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鎌田 守恭 議員
自民党議員会
県経済の活性化
問:金融危機による不況が深刻化している。本県経済の活性化を図るため、今後どう取り組むのか。
答:(真鍋知事)私を本部長とする経済・雇用緊急対策本部を設置するとともに、平成21年度当初予算では地域産業の活性化や雇用対策に財源を重点的に配分しており、先に議決された追加補正予算による緊急雇用対策や地域生活・産業基盤の整備などとあわせて、切れ目のない対策を実施していく。具体的には、制度融資の融資枠を拡大するとともに、経済変動対策融資の要件緩和を延長する。また、新たに創設する「かがわ農商工連携ファンド」による資金助成など約300件の直接的な支援のほか、新規・増設の企業立地100件を目標に取り組む。

雇用の維持・創出
問:国の雇用対策の有効活用に加え、本県の実情に合った独自の取り組みをすべきである。雇用の維持・創出にどう取り組み、どの程度の雇用の拡大を図ろうとしているのか。
答:(知事)短期的な雇用創出として、緊急雇用創出基金事業を機動的に実施し、最大で500人の雇用確保を図る。離転職者のスキルアップ支援として、県立高等技術学校の定員を臨時的に49人増員する。求人・求職のミスマッチ解消として、福祉・介護や農業など求人意欲が高い分野の実情把握に努め、就職面接会の開催などを行う。さらに、経済活性化につながる中長期的な雇用創出として、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、最大で400人を目標に、新たな雇用機会の創出に取り組む。

「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録
問:昨年9月には暫定リストへの記載は見送られたが、文化庁から指摘された課題を踏まえ、今後どう取り組むのか。
答:(知事)資産の保護措置が不十分であることなどから見送られた経緯を踏まえ、88か所の札所寺院については、国の史跡としての一括指定に取り組み、本県は、先導的に、発掘調査など寺院の全容を明らかにする詳細調査に着手する。遍路道については、史跡や重要文化的景観などの保護手法を確立したうえで、市町と連携し具体的な保護措置を講じたい。できるだけ早い時期の登録を目指して取り組む。

香川漆芸の振興
問:漆芸研究所は平成21年4月に現在の文化会館に移転開所する。移転を機に香川漆芸の一層の振興を図る必要があるが、どう取り組むのか。
答:(知事)香川漆器は、全国的な漆器需要の減少により、本県の漆器産業や香川漆芸そのものの技術・文化の継承が危惧されている。このため、移転する漆芸研究所には、香川漆芸の後継者を育成するための実習室などを設けるとともに、情報発信のため、香川漆芸の歴史や代表作を鑑賞できる常設展示室を設置するほか、若手漆芸家の作品の展示販売を行うコーナーを設ける。平成21年度からは、新たに香川漆器のブランド化を図るため、海外にも販路を開拓するなどの総合的な取り組みも進め、香川漆芸の再興を図る。

県産品の海外への販路開拓に際しての
商標登録問題への対応
問:近年、海外において我が国の地名や地域ブランドなどが、第三者に商標登録される事例が相次いでいる。商標登録問題にどう対応するのか。
答:(知事)都道府県として初めて海外における地名の抜け駆け商標出願・登録対策を体系的に盛り込んだ「知的財産推進プログラム」を取りまとめた。これを踏まえ、これまでの異議申立への支援制度に加え、県内事業者が海外で商標登録する際の費用を助成する制度の創設や、香川県知的所有権センターにおける相談体制の強化を図る。今後、プログラムの内容を県内事業者に広く周知するとともに、海外の商標問題に的確に対応することにより、県産品の海外への販路開拓を支援していく。

にぎわいの創出
問:平成22年度に開催予定の「瀬戸内国際芸術祭」について、推進体制の強化や広報、交通対策にどう取り組むのか。
答:(知事)本年4月には、企画運営や周辺環境整備などを担う職員を増員して「瀬戸内国際芸術祭推進室」を設置する。広報については、高松や東京でのシンポジウム開催、首都圏や中四国、関西圏でのポスター・チラシの掲出・配布のほか、新聞・雑誌や、国内外で開催される芸術祭でのPRなども実施する。交通対策については、会場となる島々を結ぶ航路の新設や既存航路の増便を検討するとともに、巡回バスの運行やレンタサイクルの導入などを進めるほか、駐車場の確保にも努める。

栗林公園の活性化
問:栗林公園の入園者の維持・増加のための新たな取り組みや、物品販売の充実に向けた商工奨励館のあり方について、知事の考えは。
答:(知事)平成20年度は、新たな取り組みとして、新日暮亭の茶室披(びら)きや家具館でのジョージ・ナカシマコーナーの開設などを行ってきた。今後も、一層の集客力のあるイベントを実施していく。
栗林公園(高松市)
商工奨励館の新たな活用方法については、土産店などの周辺関係者との調整や県の財政事情が厳しいことなどから事業の推進を見送っているが、周辺の状況も大きく変化しているため、21年度に新たに検討委員会を設置し、物産販売棟の整備を含めた商工奨励館のあり方について検討していく。

子どもや女性に対する犯罪の未然防止
問:全国的に子どもや女性が被害者となる事件が続発している。犯罪の未然防止が重要であるが、どう取り組むのか。
答:(永井県警本部長)今議会に香川県警察職員定数条例の改正案を上程するなど、体制を強化することとしている。具体的には、警察本部に専従対策班を設置し、性犯罪などの前兆事案とみられる情報の収集・分析や、犯行が予想される現場周辺での警戒活動などにより、行為者を特定し、指導警告や検挙の措置を講じるなど先制・予防的な活動を行う。

高城 宗幸 議員
自民党議員会
不適正経理の再発防止
問:昨年12月に預け金などの不正・不適正な会計処理が発覚した。県民の信頼を回復するために、職員の意識改革を含め、再発防止に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)再発防止には何よりも職員の公金に対する意識の徹底が重要であると考え、全所属長を対象に研修会を開催するとともに、職員が意見交換を行い一人ひとりの自覚を促すとともに、新たな再発防止策の早急な策定に向けて検討を重ねている。また、チェック体制の一層の強化を図るため、取引業者に計画的に実地調査を行う会計検査主幹を平成21年度から配置する。さらに、預け金の形成などに関わった職員は懲戒免職を相当とするなどの処分の厳罰化を図る。

健康生きがい中核施設のあり方
問:健康生きがい中核施設は、管理運営の面など課題も抱えていると聞いている。継続して安定的な運営を続けられるよう施設のあり方を早急に検討することが必要ではないか。
答:(知事)健康生きがい中核施設は、年間約70万人の利用がある一方で、今後の大規模修繕の費用負担や所有者と管理者が異なることから生じる運営上の問題などの課題を抱えており、そのあり方を検討してきた。その結果、地元市町の意向に沿った主体的・機動的な施設の管理運営を可能にするため、施設を地元市町に譲与したいと考えている。また、県による大規模修繕は行わないが、譲与市町には一定の財政支援措置を講じたい。

県立病院における安全管理の取り組み
問:県立中央病院で不妊治療を受けていた女性に、誤って別の患者の受精卵を移植した疑いがあるとして人工妊娠中絶をしたという医療事故が起こった。二度と起こらないよう安全管理を徹底する必要があるが、どう取り組むのか。
答:(平川病院事業管理者)今回の事故後、確認作業は必ず複数で行うことや、作業台では一人分のみの検体を処理することを体外受精に関するマニュアルに明記するなど、再発防止策を講じた。また、今回の事故を踏まえ、すべての医療事故防止マニュアルの再点検を行い、その周知徹底に努めるとともに、医療安全に関する研修を実施するなど、職員一人ひとりの安全意識の向上を図ることとしている。

地産地消の推進
問:地産地消の推進のため、生産者と実需者とを結び付けるマッチング活動について、今後、どう取り組むのか。
答:(知事) 学校給食関係者や食品加工業者などからの需要に対し、生産者側が種類や数量などの面で十分応えられていないという面も見られる。そのため、生産者と実需者がそれぞれを取り巻く状況やニーズについて相互に理解を深めるとともに、具体的な取り引きに結びつけるためのマッチング事業として「香川の食材見本市」を開催し、県産農水産物の生産拡大と利用促進につなげたい。

西讃地域の道路整備
問:西讃地域の道路整備は、県下で後回しにされてきた感が否めない。国道11号や「さぬき浜街道」をはじめとする西讃地域の道路整備について、今後、どう取り組むのか。
答:(知事)西讃地域の道路ネットワークの軸となる国道11号豊中観音寺拡幅や国道32号猪ノ鼻道路の直轄事業については、国に対して整備促進を強く働きかけるとともに、「さぬき浜街道」の観音寺市内区間についても早期完成を図る。
整備中の「さぬき浜街道」
観音寺工区
また、本県の課題である交通事故対策や災害への備えとして橋りょうの耐震対策、将来のまちづくりと密接に関連する市町合併支援道路などについても、緊急度、優先度を勘案して、計画的に整備を進める。

公立小・中学校、県立高校における
携帯電話の持ち込み禁止
問:子どもの携帯電話の使用実態などを踏まえ、学校への持ち込み禁止についてどう考えているのか。また、情報モラル教育にどう取り組むのか。
答:(細松教育長)調査によると、携帯電話を所持している中学生や高校生の1割から2割が「1日に3時間以上携帯電話を使用する」など、携帯電話への依存度が高いと認識している。また、携帯電話などによるいじめは増加している。学校への持ち込みについては、許可条件に、小中学校、高校の段階に応じた幅があるものの、いずれにおいても、原則禁止とすることが必要であると考えている。また、新たにモデル地区を指定し、情報モラル教育の先導的な取り組みを実践し、その成果を広げる。

学校における食育の推進
問:学校における食育をどう進めるのか。また、地場産物の活用や栄養教諭の体制の拡充にどう取り組むのか。
答:(教育長)法改正を踏まえ、今後、栄養教諭を中心に、学校給食と教科などを関連付けた食育の全体計画を作成し、全教職員が連携・協力して取り組む体制を整備する。地場産物の活用については、県内産野菜の年間を通じた利用促進や米粉パンの開発に取り組むなど、学校給食への活用を推進する。栄養教諭の拡充については、平成21年度から3年計画で、栄養教諭としての資質と能力を持っている学校栄養職員を栄養教諭として採用することとし、21年度は学校数の多い市町を中心に、新たに22名の栄養教諭を配置する。

香川型指導体制の充実
問:複数担任制と少人数指導を中心として平成13年度から実施されている香川型指導体制の充実にどう取り組むのか。
答:(教育長)小学校6年において、学習の基盤となる学級を安定させるために、中学校で実施している少人数学級と同様な方法で35人以下の学級にできるようにする。小学校1・2年での基本的な学習習慣や生活規律をより徹底するために、幼稚園と小学校の連携した取り組みを推進するとともに、複数担任の二人が効果的な取り組みをしている事例を広く紹介し、協力体制を強化する。小学校3年においても、少人数指導担当の教員が、必要に応じ少人数指導の実施教科以外の授業にも入り、複数で指導ができるようにする。
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梶 正治 議員
社民党・県民連合
知事の県政運営方針について
問:国が進めてきた新自由主義政策についての感想は。これから先20年、人口2割減、少子高齢化の香川を見据えた地域社会をどう構想しているのか。
答:(知事)規制緩和や民営化、税制改正や労働関係の規制の見直し、社会保障制度改革などの政策は、我が国が成熟社会の段階に入り、これまでの社会経済システムの変革が求められる中で講じられたものであると考えている。今後の県政運営においては、安全で安心して暮らせ、経済活動が活発に行われ、文化芸術やスポーツを楽しみ心豊かに暮らせる、魅力と活力に満ちた郷土香川を目指して、将来の発展と県民生活の向上を図るための施策に、全力で取り組む。

新しい時代にふさわしい地方自治体のあり方
問:地方分権社会において県が果たすべき役割について知事の考えは。使い道に縛りをかけるような政府の経済対策についての評価は。また、市町との協力関係をどう作るのか。
答:(知事)県の役割は、基幹的なインフラ整備など広域的な課題に取り組むことであると考えている。国の第2次補正予算における交付金については、全国知事会を通じて地方が活用しやすいものとなるよう改善を申し入れている。市町との協力関係づくりについては、トップを含むさまざまなレベルでの積極的な意見・情報の交換や人事交流の促進などを通じて、市町との信頼・協力関係を一層深める。

県内経済の活性化対策
問:県内の雇用状況をどう認識しているのか。緊急雇用創出基金事業や雇用再生特別基金事業の実施方法は。また、企業に対する雇用維持策は。
答:(知事)本県の雇用状況は厳しい状況にあると認識している。緊急雇用創出基金事業は、次に雇用されるまでのつなぎの雇用・就業機会を創出するという目的に沿い実施する。また、きめ細かな再就職支援に取り組む。ふるさと雇用再生特別基金事業は、今後の地域の発展に資する事業を新たに実施することにより、継続的な雇用機会の創出に取り組む。企業には、国の雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の制度の周知に努める。

香川型セーフティネットの構築
問:社会福祉協議会の機能を強化し、香川型のセーフティネットを作るべきではないか。生活保護行政のあり方について改善すべき点はないのか。
答:(知事)社会福祉協議会においては、地域住民の暮らしのセーフティネットとして、福祉に関するさまざまな相談への対応や、低所得者などの自立支援のための生活福祉資金の貸付などを行ってきたが、今後も、これらの機能が十分果たされるよう市町とも連携し、支援していく。生活保護手続きについては、今後も相談者の意向を十分に踏まえ、申請権を侵害することなどのないよう、適切な執行に努める。

美しい環境を残し、温暖化を防止するための戦略
問:新エネルギーの導入数値目標の達成に向けた考えは。また、県として、電気の「固定価格買取制度」に取り組むのか。
答:(知事)新エネルギー導入目標の達成は厳しい状況にあるが、導入目標に少しでも近づくよう、太陽光発電の県有施設への設置推進に加え、国で創設された補助制度が広く活用されるよう、市町や関係団体と連携し積極的に取り組む。電気の「固定価格買取制度」は国で検討されるべきものであり、国で行われる再生可能エネルギー普及方策に関する検討の結果を注視していく。

社会資本整備のあり方
問:住宅用太陽光発電設置助成制度と個人住宅の耐震改修助成制度の助成金は、地元経済に与える波及効果が大きい。この二つの助成金の復活と創設にどう取り組むのか。
答:(知事)個人住宅への助成と県有建物への直接施工との経済波及効果の違いについて試算はしていないが、耐震改修における個人住宅への県費助成は、財政再建中であり、現段階では困難と考えている。住宅用太陽光発電の補助制度は、経済波及効果よりも設置の誘導策として奨励的に実施してきたものであり、5年が経過したことから、平成19年度末で廃止した。この制度の復活は考えていないが、太陽光発電の一層の普及促進に取り組む。

農業での雇用確保と普及指導員の配置について
問:農業分野での雇用や新規就農拡大をどう進めるのか。普及センターの人員を削減すると聞いたが、農家個別指導をどう効果的に行うのか。
答:(知事)雇用確保については、これまでの取り組みに加え、先般、「かがわ就農・就業相談会」を初めて実施した。新規就農者への個別指導は、来年度以降は、普及センターの所内の連携をより一層強化した指導体制を整え、栽培指導や経営の安定化を図るなど効果的な普及指導活動に努める。

教育環境の充実
問:香川型指導体制検証会議の報告書によると、少人数学級編成についての意見が多い。また、複数担任制は常勤の教員を配置すべきである。香川型指導体制の改善方策は。
答:(教育長)少人数学級については、小学校6年において35人以下の学級にできるようにするとともに、小学校3年に、少人数指導担当の教員が必要に応じ少人数指導の実施教科以外の授業にも入り、複数で指導できるようにする。
小学校低学年の
複数担任制による学習
複数担任制については、厳しい財政状況の下、県単独の予算措置により実施していることから、常勤ではなく、非常勤講師を配置している。
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