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■総務委員会
問:県全体としてまとまりのある利便性の高い公共交通機関網の整備に向け、どう取り組んでいるのか。
答:平成17年度に公共交通利用促進プログラムを作成し、平成18年度にはその具体化を図るため、乗り継ぎの利便性の向上、利用しやすい運行ダイヤの設定や運行サービスの向上などを大きな柱としたアクションプログラムを策定した。公共交通事業者や市町などの協力を得ながら、県全体としての公共交通の利便性確保に向けて取り組んでいる。
地域の生活に密着している
コミュニティバス
問:人材育成には、机上の研修に加えて、現場の仕事の中で鍛え育成していくジョブトレーニングの視点が重要である。また、スペシャリストの育成にどう取り組むのか。
答:新規採用から12年間を能力育成期とし、人事異動サイクルを原則3年とし、先輩職員がトレーナーとなって指導を担う。また、派遣研修を通じてさまざまな経験を積ませる。採用後12年経過後は、異動サイクルを4年に長期化し、スペシャリストの育成を図るとともに、複線型の人事や仕事に資する資格取得の支援などを行っていく。
 そのほか、退職手当債、県有未利用地の有効活用、さらなる渇水対策、庁内電子システムのオープン化とセキュリティ対策、小豆島芸術家村事業、公募による自動販売機の設置、県税事務所の再編、臨時職員の採用、消防の一元化、高齢者の交通事故対策、警察に対する県民の協力確保、振り込め詐欺の現状と撲滅月間の実施結果などについてただしました。

■環境建設委員会
問:坂出市観光協会に委託した国立公園施設の清掃業務について、委託料などの返還請求を行ったが、事案発生の原因、再発防止の取り組みは。
答:県の委託契約と県観光協会などとの覚書による2種類の方法で清掃業務を実施していたため、その内容が明確に区分できず分かりにくいこと、現地での履行確認が十分行われないまま、漫然と同じ内容の契約を繰り返してきたことなどが原因である。再発防止のため、覚書による業務を見直し、県委託に一本化し、履行確認が的確に行えるように対応する。
 そのほか、公共土木施設の長寿命化の取り組み、渇水による水道用水供給事業会計への影響、住宅用太陽光発電システムに対する補助制度、森林整備、鳥インフルエンザ対策、府中湖の水質改善、総合評価入札方式、高松港多目的国際ターミナル整備事業、改正建築士法の対応、県営住宅の管理運営、水道施設の維持管理などについてただしました。
問:道路特定財源は来年度からの一般財源化が閣議決定されているが、道路整備の財源確保や制度の維持、一般財源化後の道路整備への対応は。
答:一般財源化に当たっては、地方への重点配分とともに、道路整備の中期計画は、真に必要な道路整備や瀬戸大橋、高速道路の料金引き下げなど、地域の声を反映した計画とするよう国に要望している。本県の道路整備の必要性は依然高いことから、一般財源化後もさらなる選択と集中を行い計画的な道路整備に取り組む。
あり方が議論されている道路整備

文教厚生委員会
問:妊婦の救急受け入れ体制はどうか。また、受け入れを拒否した事例はないのか。
答:総合周産期母子医療センターとして、香川小児病院と香川大学医学部附属病院が指定されており、それぞれ、新生児集中管理室(NICU)を9床、母体・胎児集中管理室(MFICU)を6床ずつ設置し、ハイリスクの母体や新生児を24時間受け入れるよう努めている。また、受け入れ拒否については、これまでその事例はなく、今後も受け入れ拒否は行わない方針であると聞いている。
新生児集中管理室(NICU)
問:義務教育等教員特別手当の減額が提案されている。教員の士気への影響が懸念されるが、なぜ減額するのか。
答:義務教育等教員特別手当は人材確保法に基づく手当であるが、中央教育審議会の答申で当該手当の縮減とメリハリのある給料や諸手当の充実が提言された。本年10月の県人事委員会の勧告でも諸手当の見直しが必要とされた。そのため、義務教育等教員特別手当の縮減とともに、部活動指導業務手当や修学旅行等引率指導業務手当など教員特殊業務手当の倍増を行うこととした。
 そのほか、県立病院事業の収支状況、療養病床再編成への対応、障害者を取り巻く諸課題、医師不足対策、身体合併症を伴う精神科患者への対応、幼稚園の耐震化促進、インターネット上の有害情報対策、統廃合に伴う学校財産の取り扱い、職業教育学科の配置、教員の懲戒処分に係る非公表の取り扱い、教員の採用計画などについてただしました。

経済委員会
問:世界的な金融危機により、中小企業では資金繰りが悪化しているが、雇用を含めた対策は。
答:経済変動対策融資の融資枠の拡充や期間延長などを行うとともに、国が創設した緊急保証制度を活用し、資金繰りの改善や安定化を図っている。また、香川労働局など関係機関と連携し、県内雇用情勢の動向把握のほか、大学や経済団体などを通じた情報収集に努めるとともに、就職面接会の開催、職業相談や職業訓練の実施などに取り組みたい。
 そのほか、県内企業の技術経営を担う人材育成、ニート対策、ジョブカフェの設置、四国職業能力開発大学校の存続、高松丸亀町商店街G街区市街地再開発事業、09(まるく)香川まちめぐり「てくてくさぬき」の取り組み、地産地消の推進、WTO農業交渉に係る国への働きかけ、免税軽油制度の継続、耕作放棄地対策などについてただしました。
問:近年の不作傾向から、今年もノリの養殖経営は大変厳しいようであるが、その対策は。
答:県は、ノリ養殖業者の経営強化を図るため、利子補給事業により低利融資を行っている。また、漁場評価を実施し、その結果を漁業者に報告して改善指導などを行っている。一方、学校給食関係者からは、味付けノリなど50万食を超える購入希望があり、今後、価格や納入業者との調整を行い、販売の増加につながるよう供給体制の確立について検討したい。
学校給食での県産ノリのPR活動



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