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平成19年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成19年度の一般会計の決算は、歳入が4,410億円余、歳出が4,344億円余で、前年度と比べ、歳入は1.1%の減、歳出は1%の減となっています。形式収支は65億9千万円余の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は55億2千万円余、単年度収支は2億2千万円余のそれぞれ黒字となっています。
 特別会計は、形式収支は14億9千万円余の黒字、実質収支も14億7千万円余の黒字、単年度収支は1億5千万円余の赤字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は8億8千万円余の赤字、水道用水供給事業会計は7億4千万円余の黒字、工業用水道事業会計は10億9千万円余の黒字、五色台水道事業会計は380万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率と資金不足比率は、早期健全化基準などをいずれも下回っています。
 政策部関係では、当初予算編成後の社会経済情勢変化への対応などを、総務部関係では、県税の徴収確保などを、環境森林部関係では、瀬戸内海国立公園施設の清掃業務委託などを、健康福祉部・病院事業関係では、医師確保対策、食の安全・安心確保などを、商工労働部関係では、中小企業への貸し渋り対策などを、農政水産部関係では、麦作の振興などを、土木部関係では、高潮対策の進ちょくと見通しなどを、教育委員会関係では、県立高校の再編整備などを、公安委員会関係では、交通死亡事故に対する現状認識などを、水道事業関係では、渇水による給水収益への影響などを、また、総括としては、平成21年度予算編成に向けての考え方など県政全般にわたり審査しました。
 審査終了後に報告があった県立琴平高校と中讃保健福祉事務所における不正・不適正な予算執行事案を含む一般会計決算認定議案には、「再発防止策を徹底し、不退転の決意を持って適切な財務会計事務の執行に努めるよう強く求める意見」を付しました。

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