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12月11日
1 地産地消の実現には、小学校で学童農園を設けて農作業を体験させることが効果的である。今後の取り組みは。
学童農園を活用した農業体験は、小学校の約半数で稲や野菜などを栽培している。今後は、食育推進の教材作成とともに、より多くの学校で学童農園を活用した食育が広がるよう努める。
2 障害者が経済的に自立するためには、障害者施設の工賃水準の向上が重要である。どう支援を展開するのか。
工賃増額に意欲的に取り組む施設を重点的に支援する。コスト削減や販売力の強化、民間企業とタイアップした商品づくり、農業をはじめ新分野への進出など、各種の取り組みを促進する。
1 栗林公園の景観保全のため、地域住民が提出した地区計画案に基づく都市計画の実現を国に働きかけるべきでは。
地元住民の計画案の提出は、好ましいものと考えている。地区計画は、高松市が都市計画決定するが、県としては、今後も、高松市と連携を図り、栗林公園の景観保全に適切に対応する。
2 サッカーくじを使った助成事業の対象に「校庭の芝生化」が新たに加わる。1校からでも取り組んではどうか。
校庭の芝生化は、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらし、環境教育の生きた教材として活用できる教育上の効果がある。各市町に助成制度の積極的な活用を働きかける。

1 高松港多目的国際ターミナルの整備について、能力や供用時期は。
ハーバークレーンは荷役スピードが約1.7倍に向上する。来年度当初からの本格供用を図る。水深マイナス12メートルの耐震強化岸壁は、国が平成23年度の供用を目指す。アクセス道路は平成22年度末の完成に向けて取り組む。
2 高潮対策について、計画の前倒しなど「津波・高潮対策整備推進アクションプログラム」の見直しを検討しては。
Ⅰ期計画として、10年間で約50キロメートルを整備する。平成21年度末がⅠ期計画の中間年に当たることから、現地調査も行った上で、関係機関と連携を図りながら再評価を実施したい。
1 定額給付金を支給する市町に対し、人的支援も含め、制度が円滑に実施されるよう積極的に支援してはどうか。
国で、市町村の意見を踏まえ、年内にも制度の具体的な内容を固めると聞いている。情報収集とその速やかな提供に努めるとともに、適宜、相談に応じ、助言を行うなど、市町を支援する。
2 国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体運営する厚生労働大臣私案に反対した理由は。
県は所得や転出入などの住民の基礎情報を保有しておらず、保険者を市町から県に移すだけでは、給付と負担の問題など構造的な課題の抜本的解決につながらないことなどから適当ではない。

1 太陽光発電の普及のため、固定価格買取制度を前提とした助成制度、電力会社との協力体制などを提案したい。
固定価格買取制度は、高価格での買取が電気料金の恒常的な値上がりにつながるなどの問題点も指摘されており、本来、国で検討されるべきと考えている。今後も情報収集に努める。
2 インターネットを使って、「ひきこもり」の人たちを誘導するサイトを作成することを提案する。県の取り組みは。
ひきこもりに関する相談、「ひきこもり親のグループワーク」の開催、ひきこもり家庭への訪問などを実施している。提案のインターネットの活用は、今後、専門家の意見をよく聴きたい。
1 中小企業の資金繰りを支援するための対策は。金融機関の貸し渋りが懸念される中、どう働きかけているのか。
県独自の対策として、「経済変動対策融資」の融資要件の緩和や融資期間の延長、融資枠の拡充を行った。また、金融機関と県信用保証協会に資金調達の円滑化が図られるよう文書で依頼した。
2 国は「ひきこもり」支援のため、都道府県ごとに支援センターを設置する方針である。県として設置の考えは。
国の予算要求の内容把握とともに、親の会から意見や要望を聴いた。今後、事業の内容把握に努め、親の会のニーズ、現在実施している施策などを総合的に考慮し、効果的な支援策を検討する。

1 雇用創出のため、環境政策で経済を再生させる香川県版グリーン・ニューディール政策を打ち出すべきである。
環境産業の積極的な誘致、新規就農者支援、森林整備事業、福祉人材の育成確保などに努めている。今後も、経済と環境、福祉との共存の観点から、雇用の創出と地域経済の活性化に努める。
2 生活福祉資金貸付制度はあまり知られていない。制度の活用とその相談窓口の充実・強化にどう取り組むのか。
県や市町の広報誌などを通じて制度の周知を図るとともに、制度の改善を国に要望する。また、民生委員などを対象に制度の説明会を開催するなど、地域における相談体制の充実に努める。



12月12日

1 反復練習や徹底的に頭に入れることが「詰め込み」であれば、学力向上の最善の方法と考えるが、今後の方針は。
現在、ほとんどの小・中学校で、始業前や放課後の時間に漢字や計算などを繰り返して行うドリル学習が実施されている。今後は、家庭との連携を図った取り組みを一層推進する。
2 学力格差問題に対応するには、県独自のカリキュラムを作る必要があると考えるが、どのような対策をとるのか。
始業前や放課後の学習とともに、習熟の程度に応じて、少人数による発展的学習や補充的学習を実施するなど、柔軟なカリキュラムの編成や、多様な指導体制・指導方法の工夫を行っている。
1 中小企業の資金繰り対策について、「経済変動対策融資」の承認要件の引き下げや緩和などの対策が必要では。
県独自の対策として、売り上げ減少率の幅を引き下げるなど融資要件を緩和した。また、国の「緊急保証制度」の対象は融資が受けられることとした。対策により融資実績は大幅に増加している。
2 管理放置され防災上危険な小規模ため池を対象に7ヶ所でモデル事業を実施しているが、その状況と考え方は。
対象としたため池で、県、市町や地元関係者で構成される「地区協議会」を設置し、地元自治会などで管理することを前提に、公園などの地域資源として整備を行うこととしている。

1 今回の医療制度改革で、県に義務付けられた医療情報の提供制度について、どう取り組んでいるのか。
この制度は、患者による病院などの適切な選択を支援することを目的としており、インターネットによる検索機能を有する情報提供システムを、今年度中に整備することとしている。
2 治療を受けるすべての医療機関で共有して用いる診療計画書「地域連携クリティカルパス」導入への取り組みは。
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病について、平成24年度を目標に、「地域連携クリティカルパス」を導入することとしている。今年度は、脳卒中と糖尿病について作成している。
1 県内公共交通網の全体をイメージし、各地域のコミュニティ交通をスムーズにつないでいく取り組みが必要では。
国が、今年度、地域の公共交通の課題を解決する手法として「地域公共交通活性化・再生総合事業」を創設した。制度の活用を市町に働きかけるなど、公共交通機関の利便性向上に取り組む。
2 企業誘致条例に基づく助成制度が平成21年3月末で期限を迎える。助成要件の緩和など、柔軟な対応が必要では。
今年4月に助成内容を拡充強化し、紙製品を製造する企業の立地などが決まった。来年度以降も助成制度を継続したい。制度内容は、地域特性も考慮し、より効果的なものとなるよう検討する。

1 非正規労働者の雇い止め問題を直視し、派遣問題を国の責任だけにすることなく、解決に力を尽くすべきでは。
香川労働局が近日中に設置する予定の緊急雇用対策本部に参画し、県内の雇用情勢の的確な把握と情報収集に努めるとともに、関係機関と連携して必要な対策に取り組む。
2 国民健康保険や後期高齢者医療制度の滞納世帯でも、子どもや生活が困難な世帯には正規の保険証を発行すべき。
中学生以下には短期被保険者証を交付する法改正が進められている。また、保険料の減免措置や徴収猶予の要件に該当しない場合には、短期被保険者証や資格証明書の発行はやむを得ない。
1 他地域に比べて救急医療体制が低位な状態にある県西部地区への救命救急センターの設置の見通しは。
救命救急センターの設置を希望する医療機関の意向調査を行い、各医療機関の整備計画を精査しているところである。地域の救急医療体制の整備状況などを勘案しながら検討を進める。
2 県立高校の全入学定員の18.1%にもなっている自己推薦選抜募集について、今後、どう変えていくのか。
平成21年度からは、すべての学校・学科で自己推薦選抜を実施することとしている。今後は、来年2月の出願状況や実施結果などを踏まえ、各学校と協議しながら慎重に検討したい。

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