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香川 芳文 議員
自民党議員会
平成21年度の予算編成方針
問:極めて厳しい財政運営が予想されるが、来年度予算を具体的にどう編成していくのか。
答:(真鍋知事)来年度は「新たな財政再建方策」の2年目であり、可能な限り、方策以上の歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを行い、引き続き財政健全化に向けた取り組みを着実に実行する。その一方で、新たな政策課題への対応や香川の将来に必要かつ県民ニーズの高い施策として、地域と経済の活性化策、安全・安心の確保策、人口減少対策などに財源を重点配分することで、県民が将来に明るい希望を持てる元気と活力に満ちた香川県を目指し、全力で取り組む。

瀬戸大橋の通行料金の引き下げ
問:国の緊急総合対策や追加経済対策による引き下げでも割高な瀬戸大橋の通行料金のさらなる引き下げや、与島・岩黒島・櫃石島の住民がサービスを受ける介護・医療・福祉車両への通行料金割引対象の拡大に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)高速道路の通行料金の引き下げに当たっては、地域間格差の拡大につながるような取り扱いとならないよう、四国4県共同で国などに対して緊急要望を行った。今後も、強く働きかけていく。島しょ部については、坂出市とともに、通行料金の軽減対策の対象を介護・福祉・医療サービスを提供する事業者の車両まで拡大するよう、先日、本四高速会社に要望した。本四高速会社において、現在、割引対象を拡大する方向で関係機関と調整しているところである。

排水規制に係る小規模事業者への支援策
問:新たな排水規制により必要となる排水処理施設の設置費用は、小規模事業者には事業継続が危ぶまれる大きな負担となる。小規模事業者への支援策にどう取り組むのか。
答:(知事)まず、現行の環境保全施設整備のための融資制度について、融資枠や取扱銀行の拡大など、より利用しやすくなるよう見直しを進めている。さらに、零細な事業者への配慮や地場産業の育成の観点から、財政的支援策として、この利子について全額県が補助することを検討しており、来年度予算編成作業の中で、支援策の具体的内容を詰める。

農商工連携の促進
問:中小企業者と農林漁業者の両者の「強み」を生かして行う取り組みを支援するため、国は新たに「農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業」を創設した。農商工連携の促進に、今後どう取り組むのか。
答:(知事)県では、地元金融機関や農業、水産団体の協力を得て、新たに農商工連携ファンドを創設することとし、11月初めには、総額28億円規模のファンド造成についての認定申請を行った。年内にも内定が得られれば、来年度のできるだけ早い時期にファンドを造成し、農林漁業者と中小企業が連携して取り組む新商品や新サービスの開発、販路開拓事業などを積極的に支援したい。

農業の振興
問:「K.ブランド」名称の見直しを含め、県産果樹の生産・販路拡大に向け、また、中山間地域等直接支払制度の課題解決に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)今年度から、「K.ブランド産品」のうち重点3品目について、広報誌などで広く生産者を募集し、適地への作付けの誘導ときめ細かな経営指導などを行っている。「K.ブランド」の名称や認証マークの見直しについては、全国に向けてより強くアピールできるよう、「さぬき」を強調する方向で、本年度中には決定したい。また、中山間地域等直接支払制度の平成22年度以降の継続と併せ、交付金単価の見直しや返還要件の緩和など、本制度がより地域の実情に即した制度となるよう国に要望する。

警察署の再編整備
問:高松南警察署の移転や高松市牟礼町、庵治町の管轄区域見直しに対応する治安対策は。老朽化が著しい丸亀警察署の移転整備にどう取り組むのか。
答:(永井県警本部長)高松南署の移転後も、隣接する交番や自動車警ら隊などとの連携強化により、事件・事故などへの即応体制の確立に努める。牟礼・庵治の管轄区域見直しは影響が少ないと考えているが、より一層迅速な対応に努める。
移転整備が検討されている
丸亀警察署
また、丸亀署の移転整備については、新たな財政再建方策期間終了後、できる限り早い時期に庁舎整備に着手できるよう諸準備を進めている。新しい警察署は、中讃地区の拠点警察署にしたいと考えており、善通寺署との統合も視野に入れながら、適地選定に向けた調査を進めている。
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篠原 正憲 議員
社民党・県民連合
知事の政治姿勢について
問:定額給付金を撤回し、もっと有効な施策に充てるよう申し入れるべきではないか。また、貧困層の生活支援のあり方についての考えは。
答:(知事)定額給付金については、今後、国会においてさまざまな角度から議論が行われると思うが、生活者支援と地方経済の活性化につながるよう期待しており、この制度の撤回を申し入れる考えはない。
また、生活支援策については、きめ細かな就業支援策を実施するとともに、経済団体を通じて、県内企業に対し、正社員としての雇用機会の拡大を働きかけていく。

世界同時不況の県財政への影響
問:景気後退と国の対策が、今年度予算や「新たな財政再建方策」などにどう波及するのか。
答:(知事)現時点で今年度の県税収入を予測することは困難である。来年度は、「新たな財政再建方策」で見込んだ県税収入の確保が厳しい状況が懸念されるので、歳入・歳出両面にわたり、方策以上のより徹底した見直しを行う。県債残高の減少は、平成22年度からと見込んでおり、県債残高を減少させるという方針の下、県債発行を抑制していく。地方税などの減収については、国の責任と負担の下、地方交付税や地方特例交付金による、的確な財政措置が必要と考えており、国などに強く働きかける。

東南海・南海地震対策
問:小・中学校の耐震化率は、今年度や県の耐震補強の補助期間にどの程度前進する見込みか。県営水道施設の耐震化について、今後の方針は。個人住宅の耐震改修の補助制度について、知事の決断を求める。
答:(知事)小・中学校の耐震化率は、今年度末に58%程度となる見込みである。地震防災緊急事業五箇年計画がすべて実施された場合には、平成22年度末に約80%になると試算している。水道施設については、実施中の耐震診断
耐震改修を行った小学校校舎
(高松市)
などの成果を踏まえ、老朽化対策に併せた計画を策定し、計画的かつ効率的に耐震化を推進する。個人住宅への県費補助については、財政再建中であり、現段階では困難と考えている。

太陽光発電設置費補助
問:財政難などを理由に打ち切った補助制度を復活させるとともに、すでに実施している高松市、観音寺市、多度津町以外の6市8町にも制度を導入するよう働きかけてはどうか。
答:(知事) 住宅用太陽光発電に対する県費補助は、制度創設以来5年を経過し、一定の成果をおさめたことから、昨年度で廃止した。現在のところ、国の補助制度の創設に伴う県費補助は予定していないが、市町に対し、国の制度を積極的に活用するよう働きかけるとともに、関係団体と連携し、太陽光発電の普及啓発活動に積極的に取り組む。

高校再編
問:県立高校の再編については、強引な学校統合を念頭においているのではないか。関係者の意見を聴いた上で「具体案」の手直しがあり得るのか。
答:(知事)検討会議においては、単に学校の規模だけでなく、高校の活力の維持や人材育成、社会の変化に対応した学校・学科の望ましい配置などの観点から、幅広く検討されたと理解している。
(細松教育長)今後、地域においてPTAや同窓会など関係者に対して、複数の具体案を示して、意見を聴きたいと考えており、その意見も踏まえ、さらに検討を進める。計画案を策定する過程でも、改めて地域の意見を聴きながら作業を進める。
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