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10月2日
1 教育委員会制度に関する「教育の政治的中立」について、知事の見解は。
教育の内容は、政治的中立性が確保される必要があると考えている。一方、知事として、教育委員の任命や予算の調製、議案の提出などに携わっており、教育委員会とも議論しながら、本県の教育の充実に取り組んでいる。
2 がん医療のセンター的な役目を果たす「県がん診療連携拠点病院」を早急に指定する必要があるのではないか。
現在、該当医療機関について指定要件などの審査を行っている。今後は、県医療審議会への諮問・答申を経たうえで、10月末までに推薦手続を終え、本年度中に指定がなされるよう努める。
1 知事は県立保育専門学院の廃止を表明したが、すべて民間の養成機関に任せて保育士の養成確保が可能なのか。
本県には、保育専門学院以外に大学、短大など7校の保育士養成校があり、保育士養成の役割を十分果たしている。今後も、養成校と連携を図り、計画的な保育士の養成確保に努める。
2 親の所得格差が子の教育に大きく影響する。母子家庭対策の取り組みは。
母子家庭の子どもの自立には、何よりも希望する教育を受けられることが重要である。そのため、「香川県ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、母子家庭の母親の就業支援や経済的支援などの施策を総合的に実施していく。

1 ニート・ひきこもり対策に欠かせない県の部局間や民間団体・家庭との連携について、どう考えているのか。
地域若者サポートステーションを中心にネットワークを構築し、関係機関との連携体制の充実に努めている。本年3月と6月には、庁内の関係部局、市町、経済団体関係者などと会議を開催した。
2 行政と地域の人たちの協力で運営するプレーパーク(遊び場)と放課後子ども教室を組み合わせてはどうか。
放課後子ども教室の中でプレーパークの趣旨を取り入れることができる可能性もあるので、市町教育委員会や学校などへの説明の機会をとらえて、プレーパークの趣旨について周知を図る。
1 交付を停止している学校法人瀬戸内学院への補助を再開すべきではないか。
補助金の交付については、学院において、関係者の協力のもと、経営改善に向けた主体的な取り組みが行われ、経営の安定化と円滑な学校運営に一定の見通しが得られた段階で、 交付が可能になるものと考えている。
2 介護の現場では人材の確保が困難な状況にある。処遇改善策について、国に積極的に働きかけるべきではないか。
県は本年6月、全国知事会は7月に介護従事者の職務内容にふさわしい社会的評価と処遇の確保などが図られるよう国に要望を行った。今後は、機会をとらえて、国に対し強く働きかける。

1 香川県新世紀基本構想後期事業計画で推進している高度情報化の状況は。
これまで、県民の情報リテラシーの向上、情報関連産業の育成、電子自治体の推進、ブロードバンド化の促進などの情報化施策に取り組んできた。また、産・学・官で協議会を設立し、情報化に関する事業展開を図った。
2 ドクターヘリ(救急医療用ヘリコプター)の四国4県での共同運航について、どう考えているのか。
ドクターヘリを導入すれば救命率の向上や後遺症の軽減などに効果が期待されるが、設置場所や経費負担などの課題があるので、4県の実務担当者クラスの検討の場で十分に議論を深めたい。
1 国土交通省の「空港周辺地域振興交付金」の活用を考えるべきではないか。
交付金制度は、空港の利便性の向上や周辺地域の振興の取り組みを国が支援するものである。交付金制度が創設され次第、積極的に活用できるよう、現在、広域空港管理官などを通じて情報収集に努めている。
2 地域で伝承・保存されている無形民俗文化財の保存にどう取り組むのか。
県内に残る祭りや行事について実施した調査結果を基に、重要なものは指定などにより保護措置を講じるとともに、保存団体などに専門的な指導・助言を行う。さらに、「かがわ郷土芸能フェスタ」の実施に取り組む。

1 農業用の基幹水利施設の長寿命化に向けた今後の取り組みは。
基幹水利施設の補修・改修を行い、施設の長寿命化を図ることは、農業・農村の振興を図るうえで重要である。地元負担の軽減を図ることができる国の補助制度を活用しながら、基幹水利施設の長寿命化を図る。
2 府中湖スマートインターチェンジの社会実験開始から半年が経過した。本格導入に向けた取り組みは。
利用台数は順調に推移している。整備効果を検証するとともに、利用促進策などに積極的に取り組み、できるだけ早く本格導入へ移行できるよう、国や西日本高速道路株式会社に働きかける。



10月3日

1 直轄国道と一級河川の都道府県への権限移譲について、県の対応方針は。
地方分権を進める観点からは権限移譲は望ましいと考えているが、権限の移譲と財源の確保がセットで行われ、国の関与を受けずに使える財源が確保されなければならないと考えている。確実な税財源の移譲を強く主張していく。
2 農地の権利取得における下限面積制限を緩和すべきと考える。県の方針は。
各市町農業委員会から意見聴取した結果、島しょ部を除く地域は「引き下げ希望無し」が大勢を占めたことから、40アールに統一したい。引き下げ希望が寄せられた島しょ部は、現行20アールの半分程度に引き下げる方向で考える。
1 景気が低迷し税収の落ち込みも予想される中、県政運営にどう取り組むのか。
本年度は、地域の活性化策、安全・安心の確保策、人口減少対策など県民生活に密接に関連する分野に財源を重点配分している。今後も、県の持続可能な発展と県民の安全で安心な生活や心豊かな生活の実現に、引き続き取り組む。
2 来春から小学校に英語活動が導入される。教員の研修や、外国人講師など指導者の確保にどう取り組むのか。
本年8月にすべての小学校の英語活動担当者に研修を実施した。外国語指導助手を活用した授業は、80%近くの小学校で実施されている。地域人材の活用や研修の充実に引き続き取り組む。

1 高速艇などの減便による影響について、どう受け止め、どう取り組むのか。
今回の高速艇の減便などが小豆島の観光や地域経済に及ぼす影響は大きい。航路の維持・確保に努めるとともに、国の離島航路補助制度改善検討会の最終報告の内容を注視しながら、今後の離島航路のあり方を検討したい。
2 医療ケアが必要な障害児の短期入所や児童デイサービスの充実が求められている。県の支援が必要ではないか。
医療機関での短期入所事業の実施について、市町の要請を受け、地元の公立病院への要望に同行するとともに、県医師会にも協力を依頼するなど、障害児の受け入れ場所の確保に努めている。
1 渇水対策について、海水淡水化を、財源も含め、真剣に検討してはどうか。
頻発する渇水に対処するため、さらなる方策も検討しなければならない。海水淡水化もその一つであり、導入している他県の状況を調査するとともに、渇水時に効率的な稼動ができる技術開発の可能性などを、幅広く検討したい。
2 中讃地区においても運転免許証の更新手続ができるよう強く提案したい。
更新手続の施設の設置には相当規模の施設が必要となる。中讃センターを設置した場合の利便性は十分認識しているが、コスト面も勘案しつつ、今後の警察署再編整備計画も見据えた上で、引き続き検討すべきものと考えている。

1 国に米価下落緊急対策を求めるべきである。また、地場産米の消費をもっと広げるための支援をすべきである。
国に需給調整システムを確実に機能させるよう強く要望する。学校では県産米を100%使用した米飯給食を週3回以上実施している。今後も、保育所や社会福祉施設などにも消費拡大を働きかける。
2 県教育委員会は次期県立高校再編整備基本計画を策定する考えだが、これ以上の高校の統廃合はやめるべきである。
検討会議では、各委員から統廃合も含め、さまざまな意見が出た。報告書で示された課題などを踏まえ、子どもたちがしっかりとした高校教育を受けられるよう、統廃合も含めた検討を進める。
1 水資源対策の基本的な考え方を県民にアナウンスするための新たな「水資源ビジョン」を作るべきではないか。
見直し作業を行っている「長期水需給計画」と合わせて、平成22年度を目途に、新たな水資源ビジョンを策定し、県民が安心して暮らせる、渇水に強い県づくりを進める。
2 意欲と能力のある担い手を確保・育成し、農地を有効活用することが重要である。農業をどう振興するのか。
集落営農の発展に向けた指導の強化や意欲ある担い手の創意工夫を助長するとともに、農業法人への就農支援や農外企業の新規参入の促進などにより、本県農業の持続的発展に努める。

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