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辻村 修 議員
自民党議員会
原油高騰などに対する経済対策
問:原油高騰などの影響により危機的状況にある本県の経済状況の現状認識と、原油高騰や景気悪化に対する経済対策について、知事の考えは。
答:(真鍋知事)県経済は非常に厳しい状況にあると認識している。このような状況を踏まえ、県独自の原油等高騰対策として、「経済変動対策融資」の融資枠の拡充や、農業、漁業、畜産業への支援など、特に緊急性が高い対策を取りまとめ、今議会に補正予算を提案している。補助航路として指定されている離島航路へは、航路事業者の厳しい経営状況を踏まえ、県独自の対策として、補助金の一部について支払い時期を前倒しすることにより、経営の安定化を図る。

渇水対策
問:今回の厳しい渇水を受け、どのような具体的対策を講じるのか。また、試験湛水(たんすい)の延期による香川用水調整池の本格的な運用への影響を、どう見込んでいるのか。
答:(知事)最悪の事態を想定しながら、非常時における水の確保策の検討や迅速な情報収集に努めるとともに、市町の水源確保を促進するなど、関係機関との連携を密にし、早め早めの対応を行っていく。
水位が低下した早明浦ダム
(20年9月)
調整池の運用開始が遅れる恐れが出てきているが、事業主体である独立行政法人水資源機構と試験湛水期間の短縮について協議を進めた結果、機構において、一日あたりの平均水位上昇を2倍にするなど試験湛水計画を変更した。今回の変更により、来年春からの運用開始に間に合わせたい。

地域企業の海外販路開拓に向けた支援
問:地域企業の持続的発展と本県産業の活性化を図るため、海外への販路開拓に向けた総合的な支援について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)9月に上海で開催される「輸入商品博覧会」で、紙製品やタオル、手袋などの県内企業4社の出展を支援するほか、10月にパリで開催される世界最大規模の食品見本市「シアル2008」に、地方自治体として初めて単独で出展し、うどん、しょうゆ、日本酒など県内の食品関連企業9社の製品をPRする。さらに、来年2月には、中国の大連で、岡山県と合同で商談会を実施する。また、今年度中に「海外展開プログラム」を策定し、地域企業の販路開拓支援に、戦略的に取り組む。

まち歩き博の取り組み
問:「さぬきの国 まち歩き博2009(仮称)」の開催を半年後に控え、今後、どう取り組むのか。また、県外からの観光客の誘致をいかに図るのか。
答:(知事)県、市町、経済界、観光業界、まち歩き関係の団体などで組織する実行委員会を8月設立し、推進する体制を整備した。実行委員会には、観光やイベント、食や文化などの専門家で組織する企画推進委員会を設け、具体的な計画づくりを進めている。今後、受け入れ態勢の準備を行うなど、来年春の開催に向けて準備を進める。また、近隣の中・四国や関西などをターゲットに、ポスターの掲出やチラシの配布を重点的に実施するなど、香川の魅力が伝えられるよう工夫を凝らし、県外からの観光客の誘致を積極的に図る。

農水産業の振興
問:本年は、野網和三郎翁の生誕100年、ハマチ養殖80周年という節目の年である。「ひけた鰤(ぶり)」の地域ブランド登録の活用を含め、ハマチ養殖の振興に向けた今後の取り組みは。
答:(知事)昨年度から、餌の開発による高品質化やブランド化などにより、生産と販売の強化に向け総合的に取り組んでいる。特に地域ブランド登録が認められた「ひけた鰤」については、初出荷式や漁協のホームページなどで情報発信を行い、「なおしまハマチ」、「オリーブハマチ」とともに、香川のブランドハマチ三兄弟の長男として、記念フェアなどあらゆる機会をとらえて積極的に売り込む。また、新たに、ハマチ加工品を給食の食材として県内すべての小・中学校での利用を進める。
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十河 直 議員
自民党議員会
豊島廃棄物等処理事業について
問:進ちょくが遅れているが、計画期間内での処理見通しは。また、原油価格高騰による処理費用の増加にどう対処するのか。処理終了後の中間処理施設の有効利用について、どのような検討を行っているのか。
答:(知事)廃棄物などの性状が変化していることから、改めて全体重量を推計した結果、現行より7万6千トン重い66万8千トンになる見込みであるため、新たな処理方策の実施などにより処理を加速する。
豊島処分地掘削現場
今後、計画期間内での処理完了に向け、関係者との調整も図りながら、処理量対策に全力で取り組む。全体事業費が当初計画の約280億円から約350億円に増加する見込みであるため、一層の経費縮減とともに、必要な支援が得られるよう引き続き国に要望していく。処理終了後の中間処理施設については、関係者による研究の場を設け、課題の整理などを行った。今後、その有効活用について幅広く研究する。

地球温暖化対策の推進
問:地球温暖化対策推進計画の目標を達成するために、今後、どう取り組むのか。
答:(知事)条例で温暖化対策を義務付けた事業者への指導、助言に努める。また、地球温暖化防止には、県民一人ひとりが自らの問題として取り組むことが重要であることから、CO2削減の県民運動を展開するほか、地球温暖化防止活動推進センターと緊密に連携して、温暖化防止に向けた啓発活動に積極的に取り組む。太陽光発電などの新エネルギーの導入促進については、新たに、国や民間事業者などと連携した「新エネルギー普及実行委員会」を設立し、普及啓発活動に取り組む。また、国の動向にも留意しながら、実効性のある施策を検討していく。

県民総参加による森林整備
問:森林整備にどう取り組むのか。また、林業研究グループや森林ボランティア団体への支援に、どう取り組むのか。
答:(知事)国の環境税創設の動きなどを見ながら、本県の厳しい財政状況に対応した森林整備の財源確保について検討を進めるとともに、来年度は、新たに制定された「間伐等促進法」に基づく国の制度を活用するなど、森林整備になお一層積極的に取り組む。森林ボランティアの活動や林業グループの研究に対しては、技術的な指導や助言、情報提供、森づくりに必要なチェーンソーなどの用具などの貸与や、助成を行っている。今後も、地域の森林整備の担い手である団体やグループの自主的な活動を積極的にサポートし、ニーズに合ったきめ細かな支援策を充実していく。

第4期高齢者保健福祉計画の策定について
問:第4期計画では、その期間内に療養病床の再編成や、介護療養病床の廃止、医療療養病床の削減がなされると聞いている。計画には、どのような施設を、どう盛り込むのか。
答:(知事)現在、各市町で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなど、次期計画期間内において整備が必要となる介護施設について、必要整備量の算定作業が進められている。今後は、各市町の作業結果を踏まえて、各高齢者保健福祉圏域ごとに、国の基本指針や第3期計画との整合性などについて調整を行い、県の第4期高齢者保健福祉計画に計上し、必要な施設整備に努める。

認知症高齢者などに対するケア体制の整備
問:平成7年から10年間で、高齢単身世帯が約53%増加している。認知症高齢者が地域での生活を安心して継続できる仕組みづくりが課題である。認知症高齢者対策を、今後、どう進めるのか。
答:(知事)市町の地域包括支援センターを中心に、かかりつけ医、介護サービス事業者、認知症サポーター、民生委員、近隣住民などの連携による、継続的な相談、見守り、連絡などを行うシステムづくりを進めるなど、地域で認知症高齢者を支えるケア体制の構築に積極的に取り組む。
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三野 康祐 議員
社民党・県民連合
県債残高の減少
問:県は県債残高減少の見込みを修正したが、景気後退により、再び県債残高のピーク時が先延ばしになるのではないか。
答:(知事)「新たな財政再建方策」で、県債残高が平成20年度をピークに21年度から減少に転じるよう、県債発行を抑制するとしたが、新たに創設された「地方再生対策費」による財源確保が、21年度まで臨時財政対策債で行うとされた影響により、県債残高の減少は、21年度より1年遅れ、22年度からになると見込んでいる。国の地方財政対策などで一定の制約を受けるが、県債残高を減少させるという方針の下、県債発行を抑制していく。

医師確保対策
問:臨床研修指定病院を魅力あるものにする支援事業が必要ではないか。新中央病院建設において、臨床研修医に魅力的な病院づくりをどう行うのか。
答:(知事)知事臨床研修病院の研修責任者などからなる専門の委員会を設け、大学卒業後の若手医師が県内に定着するための医師育成のあり方や、臨床研修医の確保などを検討する。
(平川病院事業管理者)施設・設備や、体制の整備など、ハード・ソフト両面から研修環境をより一層充実することにより、研修医にとって魅力ある病院づくりを目指すとともに、募集定員の拡大も検討する。

香川の農家の特徴に応じた農業政策
問:政府が推進する「水田経営所得安定対策」では、家族農業や中小農家が切り捨てられる。第2種兼業農家の維持確保策が重要ではないか。
答:(知事)「水田経営所得安定対策」の実施に当たっては、本県の実情に即した規模要件の緩和などを国に要望するとともに、小規模な農家であっても生産意欲があれば、対象となることができるよう、集落営農の組織化・法人化を推進するほか、JAの「1支店1農場構想」の実現を支援してきた。この結果、参加農家数は、前年度から約1割増加した。

太陽光発電の推進
問:本年度廃止した個人住宅の太陽光発電設置補助の復活を含め、太陽光発電の推進にどう取り組むのか。また、太陽光発電による固定価格買取制度導入を国に提言してはどうか。
答:(知事)新たに、国や民間事業者などと連携した「新エネルギー普及実行委員会」を設立し、太陽光発電設備の展示や説明会など、普及啓発活動に取り組む。また、国の緊急総合対策などに太陽光発電など新エネルギー導入促進の対策が盛り込まれていることから、国の動向にも留意しながら、実効性のある施策を検討していく。固定価格買取制度の国への提言は考えていないが、情報収集に努める。

新学習指導要領における「生きる力」の位置づけ
問:「生きる力」をはぐくむ総合的な学習の時間を減らすのは、矛盾ではないか。「生きる力」をどうはぐくむのか。
答:(桑村教育委員長代理)今回の学習指導要領の改訂は、総合的な学習の時間の一部を各教科の時間に移行したものであり、それぞれの学習がより効果的なものになることで、「生きる力」の育成につながるものと理解している。
小学校の授業で
発表する子どもたち
(細松教育長)新しい学習指導要領の趣旨の徹底を図り、知識・技能を実生活に活用することのできる確かな学力を身に付けさせるとともに、すべての教育活動を通じて、豊かな人間性などを培う教育に努める。
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