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総務委員会
問:平成22年に開催が予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の誘致の取組状況は。
答:G8サミットの誘致に取り組んだ際、周辺も含めたコンベンション施設は十分対応できること、地理的条件も良く、直島やイサム・ノグチ庭園美術館など国際的に通用する観光資源もあることなど種々の要素から、国際会議開催の候補地として優れているという評価を受けており、今後、アピールポイントを整理し、APECの誘致に積極的に取り組んでいきたい。
かがわ国際会議場(高松市)
での国際会議

問:制度導入の効果および検証結果をどのように評価し、今後の管理運営にどう具体的に生かすのか。また、外部評価も取り入れるべきではないか。
答:制度導入の目的である県民サービスの向上と行政コストの縮減に一定の効果が見られており、おおむね適正に管理運営がなされていると考えている。また、検証結果を県のホームページで公表するとともに、県民の意見や他県の状況なども踏まえ、より良い評価ができるよう、外部評価の導入も含め、評価方法について検討していく。
 そのほか、警察の取調べの適正化、ふるさと納税、原油高騰対策、道路特定財源の一般財源化、瀬戸大橋の通行料金の引下げ、文化芸術振興計画、消費者行政一元化に向けた取り組み、タクシーチケットの利用状況、県職員の再就職先の公表、海外技術研修員受入事業の促進、防災対策、ダガーナイフの条例規制、高齢者運転標識などについてただしました。

環境建設委員会
問:県産間伐材の一層の利用促進を図るため、県内における原木の流通ルート構築に向けた協議機関の設置が必要ではないか。
答:県産間伐材の平成19年度の利用率は、21%程度であるが、最近では、間伐材の有効活用の気運が醸成されつつある。県内における流通ルートの構築は、今後の大きな課題と考えており、今後は、間伐材の有効活用や新たな流通ルートの掘り起こしなど、多様な議論ができる協議会などを設置し、間伐材の積極的な利用促進を図りたい。
搬出中の間伐材

問:高度経済成長期以降に大量に整備され老朽化している道路橋やその他の公共土木施設について、長寿命化を図るためにどう取り組むのか。
答:道路橋をはじめ、トンネル、港湾の岸壁、河川管理施設などの公共土木施設について、アセットマネジメントの考え方を導入して効率的、効果的な整備を行うため、「公共土木施設維持修繕システム検討会」を設置した。今後は、この検討会で策定する基本方針に基づき、長寿命化修繕計画を策定し、公共土木施設の計画的な長寿命化に取り組む。
 そのほか、水道用原水調整池の運用、生活環境の保全に関する条例の運用、地球温暖化対策、エコオフィス計画、地域防災総合対策事業、府中湖の水質浄化、内海ダム再開発事業、入札契約制度、都市計画の見直し、砂防事業の進ちょく状況、高松港係船料の軽減措置、高潮対策の進ちょく状況、県営水道事業の決算見通しなどについてただしました。

文教厚生委員会
問:平成20年度のこれまでの経営状況と今後の見通しは。中期実施計画の平成22年度黒字転換は達成できるか。
答:本年4、5月分の医療収益は、前年同期比で5%増加したが、医師不足や白鳥病院の整備工事による患者数の減少など厳しい状況にある。診療報酬改定に対応した施設基準の取得、地域医療連携の充実強化、アウトソーシングの推進などにより収益確保、費用削減を進め、中期実施計画の目標達成に努力する。県民から求められる医療を安定的・継続的に提供できるよう経営改革を進める。
経営改革を進める県立病院
(中央病院)

問:検討会議でどのような議論がなされているのか。また、計画策定のスケジュールは。
答:子どもたちがしっかりとした高校教育を受けるためには、学校の規模を確保することが必要であるという意見の一方で、地域ごとの状況を踏まえ、慎重に検討する必要があるとの意見など、議論が大きくいくつかに集約されてきている。この夏を目途に検討会議から報告を受け、具体的な計画の策定作業に入り、今年度末を目途に案としてとりまとめ、来年度には議会で審議できるよう準備を進めたい。
 そのほか、県立保育専門学院のあり方、介護職員の待遇改善、がん治療の高度化・充実策、緩和ケアへの取り組み、医師確保策、療養病床の再編成、里帰り健診の拡大、高瀬のぞみが丘中学校の廃止、小中学校の耐震改修、学校プールの安全管理、高校野球の強化対策、学校評議員の現状、ニート・フリーター対策などについてただしました。

経済委員会
問:県は、6月、「讃岐」に係る商標登録問題の早期解決を図るため、台湾当局に要望書を提出したが、今後の見通しと取り組みは。
答:現在、台湾知的財産局で商標登録の無効審判請求の審査が行われており、その審判状況を注視している。また、先般、知的財産権に関する課題などについて、全庁的に検討する庁内連絡会議を立ち上げた。今後は、知的財産の活用方策などを取りまとめた「知的財産推進プログラム」や海外販路開拓のための「海外展開プログラム」を策定する。

問:原油価格などの高騰は、県内産業に深刻な影響を及ぼしているが、その対策は。
答:中小企業対策は、経済変動対策融資制度の周知や相談窓口の設置などを図る。施設園芸農家対策は、省エネルギー対策マニュアルに基づく指導や省エネ関連機械・施設の導入などに補助を行っている。畜産農家対策は、国の施策の周知とともに、県では収穫・調製用機械導入への助成などに取り組んでいる。水産業対策は、国の緊急対策基金から助成を受け、輪番制休漁により漁場の清掃などを行っている。
全国一斉休漁で停泊中の漁船
 そのほか、企業誘致の取り組み、高松市常磐街の活性化、大規模小売店舗への人材流出、ワーク・ライフ・バランスの取り組み、非正規雇用対策、まち歩き博2009の開催、地場産品の振興、瀬戸内国際芸術祭の取り組み、生産者米価対策、農業農村整備事業、ジャンボタニシ対策、耕作放棄地対策、ひけた鰤オーナー制度などについてただしました。

■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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