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7月11日
1 児童虐待の相談が多くなり、人員も含め窓口を増やす必要があると思うが、どう児童虐待を防止していくのか。
児童虐待は、第一次的な相談窓口である市町に「要保護児童対策地域協議会」を設置し、対応している。県は専門的な助言や研修を行うなど、市町での相談・対応機能の充実を図っている。
2 青色防犯パトロールへの支援の現状は。また、地域の自主防犯団体との協力関係のあり方をどう考えるのか。
パトロールのノウハウの提供やジャンパーの貸与などを行ってきた。今後、県内各地で地道に活動しているさまざまな自主防犯ボランティア団体にも積極的に支援することを検討していく。
1 離島航路について、原油高対策に対する基本的な考え方、補助金仮渡と無利子貸付制度に対する所見を聞く。
国庫補助航路は、収支欠損額が拡大する傾向にあるが、今後も、原則としてその全額を補てんし、運航を維持したい。資金繰り対策などについて国に働きかけるとともに、幅広く検討したい。
2 「真に必要な道路」はどこなのか。また、予算編成システムの改善方策は。
高松自動車道の4車線化や国道11号などの幹線道路、交通事故対策、自転車歩行者道、交差点改良、老朽化する橋りょうなどの計画的な更新などが必要と考えている。道路事業の予算案は、今後も、わかりやすい事業説明に努める。

1 燃油高騰を受け、農業・漁業振興や離島航路の維持にどう取り組むのか。
農業では、施設園芸などの省エネ設備の導入に対し助成した。水産業では、国の助成制度を活用した輪番制休漁による漁場清掃活動の円滑な実施に協力している。離島航路は、原則として収支欠損額の全額を補てんする。
2 学校評価制度の活用のために、どのような指導研修をするのか。
今後、管理職や教員を対象に、評価項目の設定の仕方や学校関係者評価における組織づくりのあり方などの研修を行うとともに、市町の教育長会や校長会などの機会に指導助言を行い、学校評価制度の一層の定着に努める。
1 次世代育成対策について、今後、重点化する施策展開は。また、三世代同居を勧めることが大切ではないか。
保育サービスの充実や、働きながら子育てしやすい雇用環境の整備のための企業への支援などに重点的に取り組む。三世代同居の奨励は、県としてどのような方法が適切か、検討していく。
2 医療費の抑制につながる後発医薬品の使用促進策を、どう展開するのか。
医療機関や県民に「後発医薬品は、先発医薬品と同レベルの品質、有効性、安全性が確保されていること」などの正しい知識の普及啓発に努める。また、協議会を設置し、関係者の意見を聞きながら、使用促進策などを検討していく。

1 原油価格などの高騰に対し、緊急経済支援対策を打ち出すべき。また、請負代金の上乗せ措置を行う「単品スライド条項」を県の工事でも適用すべき。
国・県の各種制度を活用して県経済への影響の軽減に努める。特に価格上昇の著しい鋼材類と燃料油に「単品スライド条項」を早期に適用したい。
2 子どものアレルギー疾患の有病率は。必要な対応を今後どう行うのか。
本県では、ぜん息5.4%、アトピー性皮膚炎6.5%、食物アレルギー2.9%である。学校では、毎年、健康状況を把握している。今後は、日本学校保健会から出された「学校生活管理指導表」の活用により、きめ細かな対応に努める。
1 緊急輸送道路沿線の民間建築物への耐震化支援のため、県の補助制度を創設すべきではないか。
財政再建中であり、防災対策として高潮対策、河川や砂防などの治水・治山対策、防災拠点施設や県立学校の耐震対策などに多額の費用を要することから、現段階では困難と考えている。
2 DV(配偶者暴力)による妻殺害事件は、その前の傷害事件からDV防止法に沿った対応をすべきでなかったか。警察職員のDVの理解を深める方策は。
警察の対応は、DV防止法の趣旨に沿ったものと考えている。所要の指導教養を行っているが、DV事案に念入りに対応する重要性を繰り返し確認する。

1 地域福祉の推進に当たり、市町の取り組みをどう支援していくのか。
本年3月に「香川県地域福祉支援計画」を策定し、市町地域福祉計画の策定支援、配食サービスなどの地域福祉活動の促進など、市町の取り組みを支援する方策を示した。今後も地域福祉の推進の取り組みを積極的に進める。
2 県立病院がない地域の中核病院に対する支援について、知事の所見は。
今年度は、三豊総合病院にへき地巡回診療車や地域がん診療連携拠点病院の運営費などを、内海病院や土庄中央病院にへき地医療拠点病院運営事業費などを助成する。今後も中核病院の医療提供体制の確保・充実に努める。



7月14日

1 地元企業による地域貢献という意欲に基づいた道路のネーミングライツ(命名権付与制度)を導入してはどうか。
通称名や愛称名にネーミングライツの導入は可能である。企業名の付与に対する県民の抵抗感や、道路名が頻繁に変わることによる混乱などの問題点も考えられるが、種々研究していく。
2 県産品の輸出促進のため、輸出促進用シンボルマークの作成や商標などに関する相談窓口の設置をしてはどうか。
シンボルマークについては、各事業者団体の意見も聞きながら、その必要性の検討を行っていく。相談には産業政策課を一元的な窓口とした上で、庁内関係部局が連携して対応したい。
1 原油や食品などの値上げが相次ぐ現状の認識と、その対策は。
原油価格の高騰などが、県民生活や企業活動に深刻な影響を与えている。便乗値上げの監視や相談、生活福祉資金の貸付の相談、また、「経済変動対策融資」を活用した中小企業の資金繰りの改善や安定化などに取り組んでいる。
2 平成16年の台風により被害を受けた本津川の整備状況と改修計画は。
国分寺工区は、本年度、万灯下橋の架け替えやその前後の護岸整備を実施し、国道11号より野間川合流点までの区間の暫定改修を完了する。高松工区は、永代橋下流付近から古川合流点までの区間の整備に取り組んでいる。

1 ゲームやインターネット依存への対策を、どのように考えているのか。
今後、ゲームをしない日を設定するなど、保護者の啓発方法を検討していく。また、各学校で子どものゲームやインターネット依存状況を把握する調査様式を作成・活用して、児童生徒への指導や保護者への啓発を検討する。
2 県立病院にゲーム・インターネット依存症の治療を行う科を設けることを検討してはどうか。
県立丸亀病院のあり方検討委員会で、「児童思春期精神医療」にも取り組む必要があるとの方向性が示されているが、課題もあるので、今後、丸亀病院での対応について検討を進める。
1 「香川ものづくり産業振興計画」初年度の状況は。島しょ部の条件不利地域への企業立地にどう取り組むのか。
計画策定後13件の新規・増設の立地が決まり、現在30件を超える照会がある。島しょ部は、新たな大型企業の立地は難しいが、地域特性を生かし既存企業の高度化と関連企業の誘致に努める。
2 もっと地域とのつながりを大事にしながら学校教育に取り組む必要がある。
これまでの「放課後子どもプラン」などのほか、今年度から、地域の方に学校活動の支援に参加してもらう「学校支援ボランティア推進事業」を実施している。これらを通じて、学校と地域との連携・協力の一層の推進に努める。

1 後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めるべきでないか。また、廃止までの間、広域連合に助成を行うべき。
後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ適切な医療を提供していくために必要と考えている。法令に定められている負担を超える独自の財政的支援は困難である。
2 ハンセン病問題基本法の成立を受け、大島青松園の将来構想を確立することについて、知事の考えは。
将来の施設などのあり方の検討は、まずは設置者である国においてなされるべきと考えているが、入所者の福祉の増進などのため、高松市とも十分に連携して、必要に応じて協力していく。
1 森林組合の経営基盤強化のため、後継者の育成などにどう支援するのか。
森林整備担い手対策基金を活用し、事業主負担への助成や研修会開催などを支援してきた。本年度から新たに、森林組合が導入する高性能林業機械の購入費への助成や作業コスト縮減への取り組みの支援を検討している。
2 かがわ中小企業応援ファンド事業で、県内中小企業をどう支援するのか。
今年度は、県内中小企業や地場産業組合などによる59件の取り組みに対し、総額2億2,800万円余の助成を決定したところであり、適切なフォローアップをきめ細かく行うほか、 新たな事業案件の積極的な掘り起こしに努める。

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