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篠原 公七 議員
自民党議員会
税財源移譲の実現に向けた取り組み
問:道路特定財源を含め、地方の自由度を高める方向で、税財源の地方への移譲を実現することが自治体共通の願いである。どう取り組むのか。
答:(真鍋知事)権限移譲とともに地方税財源の充実確保について、あらゆる機会を捉えて国に対して強く働きかけるとともに、「国と地方の協議の場」の法制化など地方の意見が反映される仕組みづくりが実現できるよう、県議会や全国知事会、中四国など本県と同様の財政状況にある地方自治体ともども積極的に取り組む。

道路特定財源の一般財源化について
問:本県の予算編成との関係で、国の計画をいつまでに示してもらう必要があるのかを含め、一般財源化後の本県の道路整備にどう取り組むのか。
答:(知事)国においては、秋に示される交通需要推計に基づく新たな整備計画を策定する予定と聞いている。本県の予算編成に間に合うよう、できるだけ早い計画策定を要望していく。一般財源化後の対応については、本県の道路整備の必要性を機会あるごとに国に説明して財源の確保を図るとともに、今後とも県の予算編成の中で、さらなる事業の選択と集中を行いつつ、必要な事業費を確保して、計画的な道路整備に取り組む。

水道用原水調整池の運用などについて
問:香川用水水道用原水調整池建設事業の進ちょく状況と今後のスケジュールは。また、渇水時における調整池の運用について、知事の考えは。
答:(知事)現在、本体工事がおおむね完了するなど順調に進ちょくしており、本年8月5日から試験湛水を開始する。来年春には供用開始できると考えている。渇水時における調整池の運用については、夜間断水を回避することを基本としている。
水道用原水調整池完成予想図
(三豊市)
実際の運用では、渇水ごとに、県と受水市町で新たに組織する「水道用原水調整池運用連絡協議会」において、各市町の不足水量を協議・調整したうえで、県から必要な水量を水資源機構に要請し、補給することになる。

地産地消の推進
問:米をはじめとする県産農水産物の地産地消の推進に向け、今後どう取り組むのか。
答:(知事)地産地消の重要性をアピールするイベントの開催などのこれまでの取り組みに加え、学校給食での地場産食材の利用促進や、生産者やJAなどと連携して、協力店への県産農水産物の安定供給の仕組みづくりを進める。さらに、本県の代表的な食材を「さぬき100選」として選定し、広報誌やホームページなどにより、積極的に情報発信していく。また、「地産地消推進月間」を、果物や野菜が豊富に出回る11月からの2ヶ月間に見直し、協力店が行う地産地消フェアの充実や、推進員との連携による旬の食材のPRの強化などにも取り組む。

農業農村整備事業の推進方策
問:国においては、国営事業の廃止などが議論されているが、農業農村整備事業の推進方策について、知事の考えは。
答:(知事)農業農村整備事業は、ほ場や農業用排水路などの農業生産基盤や農村の生活環境の整備、農地の保全管理などを一体的、総合的に行うもので、効率的な農業と活力ある農村を実現する基礎となるものである。このため、県では、農家負担の軽減が図れる国営事業をはじめ、事業規模に応じて県営事業や団体営事業など国の各種補助事業を活用しながら、積極的に取り組んできた。今後も、予算の確保や農家負担の軽減などについて万全の措置が講じられるよう、さまざまな機会を通じて国に要望していくとともに、地域の実態に即した農業農村整備事業を一層推進する。

インターネット有害情報対策と情報モラル教育
問:いじめの温床になっている「学校裏サイト」などインターネット上の有害情報について、どのように把握・認識し、どう対応していくのか。
答:(細松教育長)全国的に学校の非公式サイトを利用したひぼう中傷が問題となっているため、本年5月、全ての公立中学校および高等学校に対して、非公式サイトの把握状況を調査した。その結果、中学校7校、高等学校6校において、生徒に対するひぼう中傷などの書き込みがあることを確認した。このような状況を踏まえ、県教育委員会内にプロジェクトチームを設置し、子どもや保護者への啓発、教員研修などのより一層の充実に向け、検討を始めた。
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砂川 保 議員
社民党・県民連合
知事の政治姿勢について
問:採血器具の使い回しのあった施設名を公表しなかったことは、知事の政治姿勢が大きく問われるものである。
答:(知事)当初、県が独自に使用実態について照会を行っていたところ、4医療機関から自主的に報告があった段階で国からより広範な調査依頼があった。いずれも針の使い回しは行っておらず、対象者が特定可能であり、その後の措置を講じることができ、不特定多数に影響が及ぶおそれはなかった。また、早期に報告のあった4医療機関だけを先行して公表することは、著しく均衡を欠くことなどを総合的に勘案し、その時点では公表せず、国の調査の終了時に、まとめて公表することとした。

後期高齢者医療制度について
問:後期高齢者医療制度は、即刻廃止を求めて当然と思うが、いかがか。また、県独自に保険料負担を軽減させる方策を検討すべきではないか。
答:(知事)後期高齢者医療制度は、高齢化の進展などに伴い、今後医療費が増大していくことが見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、適切な医療を提供していくために必要なものであると考えている。保険料負担の軽減については、県の厳しい財政状況を考えると、法令に定められている負担を超える独自の財政的支援は困難である。

メモリアルイヤーについて
問:今年は手袋生誕120周年に当たる。120周年を記念し、組合が行うさまざまな取り組みに対し、どう支援するのか。
答:(知事)手袋の120周年記念事業については、日本手袋工業組合が主体となり、展示会の開催、インターネットでの「バーチャル資料館」の制作、さらには、11月22日、23日に記念イベントの開催などを予定していると聞いている。
各種の記念事業が
予定されている手袋産業
県としては、「かがわ中小企業応援ファンド」を活用し、展示会の開催に補助するとともに、記念イベントを盛り上げるため県産品の販売を行うほか、各種の記念事業について、県の広報誌などにより県内外にPRするなどの支援を行い、手袋産業の振興に努める。

教育行政について
問:学校給食における地場産食材の利用を促進すべきである。県産食材の調達状況は。また、課題と今後の取り組みは。
答:(教育長) 地場産物の活用状況は、4月は21%、5月は26%である。食材の需要供給状況の的確な把握を踏まえた活用体制の整備が課題であることから、学校で使用する食材の必要量と供給量の把握や流通システムの構築などの具体的な取り組み内容を示している。市町では、JAなどの関係団体と連携した検討が進められている。県教育委員会としては、こうした取り組みを支援し、学校給食で地場産物の活用が一層広がるよう努める。

警察行政について
問:地域住民が頼りにするのは最も身近な交番・駐在所の地域警察官である。地域警察活動の強化にどう取り組むのか。
答:(山田県警本部長)近年、警察官を増員し、交番などの現場に重点をおいた配置を行ってきた。交番・駐在所で勤務する警察官が地域住民から信頼され親しみを持たれる活動を行うことが重要と考え、地域のボランティア団体と協働した登下校時の立しょうなどの活動を通じて地域の方々との連携を強める努力をしている。また、パトロール活動の強化や空き交番の解消、交番相談員の効果的活用などにより、安全の拠点としての交番・駐在所機能の強化に努めている。
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