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総務委員会
問:この制度の活用のためには、得られた寄附金を、寄附者の思いを受け止めた事業に充てるなど、県が積極的に対応する必要があると考えるが、PR方法も含めた今後の対応は。
答:香川県を「ふるさと」とし、都会で暮らす多くの人たちに応援していただけるよう、寄附金の使途は、地域の活性化、文化芸術の振興、NPOの活動支援、水資源対策、環境対策や今後の記念イベントなどを検討している。制度のPRは、県のホームページや県外向け広報誌、各地の香川県人会などを通じて広く行うとともに、県民にも周知するほか、市町も対象となる制度であるため、市町とも連携して取り組む。納付方法は、納付書による振込みや口座振替、東京事務所などでの現金納付のほか、県外在住者が納付しやすいようクレジットカード払いについても検討したい。

問:全国で設置が進められている青色防犯灯について、その効果や本県での設置状況などは。
答:一般的に青色は、人の副交感神経に作用し、落ち着かせるという鎮静効果や、人を冷静にさせる効果があると言われており、また、見通しがよく効くという性質から、犯罪を抑止するなどの効果が期待されている。本県では、昨年7月、関係自治体がJR宇多津駅周辺に35基、JR坂出駅周辺に31基設置し、設置場所によっては、自転車窃盗の減少傾向が見られる。
青色防犯灯(JR宇多津駅前)
 そのほか、平成20年度予算編成、東山魁夷せとうち美術館の運営、道路特定財源の暫定税率、退職手当債、基金の運用、県債の償還、自動車税の納付、食品行政の一元化、県公用車の管理、行財政改革推進のための基本指針、指定管理者制度、消防の広域化、文化財の防災対策、企業の防災対策、散弾銃などの所持許可状況、交通死亡事故の現状などをただしました。

環境建設委員会
問:本年1月に実施した森林整備に関する県政モニターアンケート調査の結果をどうとらえているのか。また、財源確保策として新税の導入も考えられるのではないか。
答:県政モニターアンケート調査では、森林の保全・整備のための財源について、「負担の程度」や「財源の重点配分に努めた上で」という条件つきも含め、76%が新税を導入してもよいとの回答であり、森林整備の必要性に対する県民の理解が高まってきているのではないかと考える。森林整備のための独自課税は、全国で既に23県が導入しており、本県でも、森林整備のための財源確保策としては、新税も一つの方法と考えている。県財政が厳しい中、財源の確保は容易ではないが、新税の導入を含め、具体的な財源確保策について、県議会はもとより、市町や県民、有識者などの意見も聞きながら、検討する。

問:G街区再開発事業の高松市への補助金の予算化の理由、全体事業費、資金計画および今後のスケジュールは。
答:予算化の理由は、A街区に一定の事業効果が見られること、高松市中心市街地活性化基本計画で目標達成に必要な事業としていること、高松市と再開発組合が責任を持った事業推進を明確にしていることなど。計画では、総事業費約190億円、補助金の合計約58億円、うち県は約12億円補助。平成20年度に権利変換計画の知事認可、21年度に工事着工、23年度竣工を目標にしている。     
丸亀町商店街
G街区再開発事業完成イメージ
 そのほか、今後の県営水道料金、豊島廃棄物等処理事業、里海としての瀬戸内海の活性化、生活排水対策、太陽光発電設備の設置、企業と連携した森づくり、ハーバークレーンの整備、国道436号橘工区の整備、入札・契約制度の見直し、河川・砂防の災害復旧事業、国営讃岐まんのう公園整備費負担金、水道用原水調整池の周辺整備などについてただしました。

文教厚生委員会
問:中国産「冷凍ギョウザ」が原因と疑われる健康被害や、県内でも「冷凍さば加工品」の自主回収が行われるなど、食の安全・安心確保が求められているが、輸入食品の衛生対策は。
答:輸入食品の衛生対策は、輸出国での衛生管理が重要だが、国内でも、国が検疫所でチェックするとともに、流通段階で、県が、監視・指導や検査を行っている。県の検査は計画的に実施しているが、冷凍加工食品は、病原微生物とか食品添加物の検査のみを行っている。国においては、加工食品についても残留農薬を検査対象にするなど、監視体制を強化すると聞いている。県としても、平成20年度から、冷凍加工食品についても残留農薬検査を実施するとともに、流通段階での監視・指導を徹底し、県内で流通・販売される輸入食品の安全確保に努める。

問:この調査は、結果を分析して課題を明らかにし、今後の指導方法の改善につなげることが大切である。どのような対策を考えているのか。
答:調査結果の公表後、専門家による「香川県検証改善委員会」で分析を進めた。調査結果を踏まえた改善策については、今年度中に「香川県小中学校改善支援プラン」としてとりまとめ、専門家による学校改善支援チームの派遣、研究会の開催や授業公開などにより、市町教育委員会とも連携し、各学校を支援する。
委員会室での審査
 そのほか、県立中央病院の移転整備に伴う諸課題への対応、県立病院のない西讃地域への配慮、後期高齢者医療制度、重度心身障害者・母子家庭などの自己負担導入、放課後子どもプラン、教育現場の担い手のあり方、小中学校の耐震化促進、高校生の自転車乗車マナー、武道を通じた教育の推進、学習指導要領の改訂、教員の資質向上などについてただしました。

経済委員会
問:コンペの提案内容の確実な執行のための措置、今後のスケジュールおよび新大阪事務所の戦略的な活用は。
答:計画の変更には県の承認を必要とすることや違約金などの規定を契約書に盛り込み、提案内容の確実な履行を確保している。来年4月末には建物本体が完成する見込みであり、県事務所は6月に入居予定である。また、新大阪事務所の有効活用は、県内企業などから意見を聞くなど今年の夏までには一定の方向性を出す。
大阪事務所ビル完成予想図

問:「さぬきの夢二〇〇〇」は、国産の麺用小麦としては最高の品種であると好評だが、オーストラリア産小麦に比べて加工しにくいなどの点もある。後継品種の開発状況や特色、実用化に向けた今後のスケジュールは。
答:現在、「香育20号」と「香育21号」の2系統が有望視されており、加工のしやすさや、うどんの風味・コシなど食味の総合評価や収量性について、「さぬきの夢二〇〇〇」よりもすぐれているという高い評価が得られている。今後、実用化していくためには、栽培試験や製粉試験、製麺試験などを行い、品種を絞り込むとともに、うどん店や製麺会社など実需者と協議を行い、品種転換への了解を得る必要がある。このため、新年度、さぬきの夢推進プロジェクトを設置し、3年計画で検討を行うこととしている。順調に進めば平成23年産からの本格栽培が可能と考えている。
 そのほか、コンベンションの誘致、高温高圧流体技術研究所のあり方、上海事務所の開設、就業・再就職の支援、台湾における「讃岐」などの商標登録、宮崎県との観光物産展の相互開催、小規模ため池の保全・管理、学校給食における地産地消の取り組み、ノリ養殖業の振興、エコフィードの取り組み、さぬき三盆糖の後継者確保などについてただしました。

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