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3月14日
1 県人口の3割を超える車を運転しない人たちの交通権をどう確保するのか。
現在、県では路線バスやコミュニティバスの運行、離島航路に対して支援を行っている。今後も、乗り合いタクシーや過疎地有償運送などに取り組む市町に対して助言を行うなど、住民の移動手段の確保を図るための支援を行う。
2 中央病院からJR高松駅間のLRT(次世代型路面電車)化を高松市に強く要望し、協力体制をとるべきでは。
県としても、中央病院移転先への交通アクセス確保の必要性などがあるので、その可能性も含めて、今後、高松市において検討してもらえるよう話し合うとともに、十分連携・協力する。
1 救急搬送が集中している県立中央病院に、もっと救急医療に対する補助を増やすべきと考えるが、いかがか。
中央病院の果たしている役割の重要性は理解しているが、民間医療機関と同等の助成が行われていることや、厳しい財政状況を勘案すると、現在の補助額は相応であると考えている。
2 中央病院の移転を契機とした公共交通機関の整備などの高松市のまちづくり構想について、知事の所見は。
県としても、中枢拠点機能の強化のためには、都心の活力が不可欠と考えている。LRT(次世代型路面電車)導入によるまちづくりの検討について協力を行うなど、高松市との連携を強化する。

1 香川産ブランドの高品質農産物の生産拡大と販売促進をどう図るのか。
今後、重点品目・地域を選定して一層の産地形成と生産拡大に努める。また、民間企業と連携し、「小原紅早生」や「さぬきゴールド」の加工品などを新たに開発して農産物とセットで販売するなど、効果的な販売戦略を推進する。
2 自殺予防対策について、かかりつけ医と精神科医との連携体制を実効性のあるものとするための取り組みは。
不眠、頭痛、肩こりなどのうつ病に伴う身体的症状に対して、最初に診察する機会が多い内科などのかかりつけ医を対象とした研修事業を、県医師会などの協力を得て、来年度から実施する。
1 有機農産物は、食の安全・安心の確保や農家所得の向上に寄与する。有機農業の推進にどう取り組むのか。
有機農業推進法の制定を機会に、新年度には県の「有機農業推進計画」を策定するとともに、先進的実践農家の実態調査や技術の実証試験、生産物の円滑な流通への支援などを実施する。
2 学習指導要領の改訂による授業時間数の増加や小学校からの外国語導入について、どう準備を進めるのか。
授業時数の増加に関しては、本県の学校の平均授業時数は、すでに改訂案を上回っている。小学校の外国語活動については、教員の研修会の実施や研究拠点校で指導のあり方の研究を行う。

1 働きたいお母さんたちのために、健全な認可外保育所に対し一層の補助を行うべきと思うが、どうか。
保育は公私立の認可保育所で行うことが基本であることや、本県の待機児童の状況から、認可外保育施設の運営費などについて、新たな補助を行うことは難しいと考えている。
2 県下での鳥獣被害に対する認識と、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策について、知事の所見は。
平成18年度の農作物鳥獣被害金額は2億円余で、増加傾向にある。国の補助事業や県単独事業の鳥獣害防止総合対策事業などを活用し、市町が策定する「被害防止計画」の着実な実施を支援する。
1 観光客誘致の観点からも高松空港の路線の充実が不可欠である。航空路線の維持拡充にどう取り組むのか。
他県の取り組みも参考にしながら、各種の要望活動を行うとともに、一層の利用促進を図るため、観光はもとより経済や文化など幅広い分野での交流がさらに活発化するよう積極的に取り組む。
2 消防団の充実強化は地域防災力の向上に必要不可欠である。県として、どのように取り組むのか。
消防団員の確保は市町の業務であるが、県としても、消防操法大会などを実施し、消防団の活性化を図ってきた。今後も市町や消防協会と連携しながら消防団員の確保や消防団の充実強化に努める。

1 放置竹林の拡大が問題となっている。所有者の整備意欲を高めるため、県はどのように竹林の整備に関わるのか。
竹チップを肥料として使った農産物づくりを支援するとともに、来年度から、竹を除伐する場合の助成を拡充するほか、自主的な活動を行う地域住民や団体に「竹林整備技術の出前講座」を実施する。
2 国際的な穀物価格の高騰により、本県産麦の生産振興を図ることが重要と思うが、知事の所見は。
需要の拡大が見込まれる中、新たに県独自の取り組みとして、実需者から要望の強い品種の作付拡大に助成する事業や、新技術などの導入を支援する事業を、新年度当初予算案に計上している。


3月17日

1 知事のリーダーシップが求められている。県経済活性化のための戦略は。
希少糖による新産業の創出、k.ブランド産品認証制度の創設、観光交流局の設置などにより産業振興を図ってきた。今後も、県政のリーダーとしての使命感を持って、各種の経済活性化策を発展させて地域経済の活性化につなげる。
2 県政の公正性・透明性の確保のため、県職員の再就職先を公表すべきでは。
再就職制度について、地方公務員法の改正案が国会で審議されている。本県においても再就職制度のあり方の検討を行っており、再就職先についても、公表する方向で、公表する対象者や再就職先の範囲など、具体的な検討を進める。
1 地方分権の必要性を力説する知事が、なぜ道路問題になると中央依存なのか。
当面、暫定税率をはじめ現行制度の根幹を維持し、本県における必要な道路整備や財政運営に支障が生じないよう、早期に結論を出してもらいたい。計画については、地方が真に必要とする道路整備が着実に進むような議論を期待する。
2 障害者が不安なく利用できるよう障害者用駐車スペースに「利用証」による「パーキングパーミット制度」の導入を。
「利用証」の不正使用を防止することが難しいなどの課題もある。制度の導入については、さらに調査研究をしていく必要があるが、障害者用駐車場の適正利用について啓発活動に取り組む。

1 台湾では「讃岐」という言葉が商標登録され自由に使えない。対応方針は。
「讃岐」が本県の旧国名であり、県民が深い愛着を持っていることなどを相手企業に直接説明し、本県ゆかりの企業が使用できるようにすることなどを強く要請していく。また、国を通じて台湾政府に要望することも検討する。
2 知事が力説する地方分権の推進に逆行し、勤務地によって職員の間に格差が生じる地域手当を導入する理由は。
地域手当は、給料表の水準を約5%引き下げるのと一体のものとして、地方自治法の改正により設けられた。人事委員会で問題点などについて慎重に検討した上で勧告されたものと理解している。
1 公益法人などに寄附した一定額が住民税から控除される地方税法の改正案が国会で審議されている。対応は。
控除対象となる団体を条例で指定することにより住民税から控除できるようになる。具体的な指定に当たっては、地域に密着した民間の公益活動が促進されるよう、団体の要件などを検討する。
2 島しょ部への移住促進について、これまでの事業の成果と今後の展開は。
小豆地区では、協議会の設立や空家バンクの開設など、移住者を受け入れるための仕組みづくりが進んだ。来年度はオリーブ栽培のインターンシップ、収穫を手伝うサポーターなどの事業が進むよう、地元と連携しながら取り組む。

1 「後期高齢者医療制度」は年齢によって受けられる医療を差別するもの。なぜこんな差別医療が必要なのか。
高齢化の進展に伴い、今後医療費が増大していくことが見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために創設されたものである。
2 派遣労働のあり方の見直しを国に求めることなどが急務ではないか。
登録型派遣については、不安定な雇用が若者の経済的自立を妨げ、少子化を促進することが懸念されている。このため、国の研究会において幅広く検討が行われており、夏ごろには検討結果が取りまとめられると聞いている。
1 「中山間地域等直接支払制度」の参加要件の緩和を図るべきではないか。
現在、7市4町の農用地2,873ヘクタールで実施しており、耕作放棄地の発生の防止などの成果がある。1ヘクタール未満の「飛び団地」の取り扱いについては、平成20年度から参加要件が緩和され、支援の対象となる見込みである。
2 平成16年の台風で甚大な浸水被害があった浜堂川の改修にどう取り組むのか。
三豊市の浜堂川は、河川の勾配が極端に緩いなどのため浸水被害を被ってきた。このため、せきなどの流水を阻害する箇所について改修を行ってきた。今後も引き続き、地元関係者や市と協議しながら、 浸水被害の軽減に努める。

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