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鎌田 守恭 議員
自民党議員会
来年度予算の特徴について
問:予算編成の根底にあるポリシーは。また、新規重点枠では、どのような成果を見込んで施策を選択したのか。
答:(真鍋知事)県政の基本目標である「みどり・うるおい・にぎわいの創造」の実現を目指すという考えの下、予算編成を行った。また、新規重点枠については、約5億円を設け、産業の活性化や観光・にぎわいづくりの推進、文化芸術の振興など、県民に夢や希望を与えることのできる事業に積極的に配分するとともに、将来を見据えた中長期的な課題への対応にも配分し、県経済のさらなる成長・発展、県民生活の安全・安心の確保、さらには持続可能な社会の構築・維持が図られるよう努めた。

道路特定財源の確保に向けた取り組み
問:道路特定財源の暫定税率の維持に、どう取り組むのか。
答:(知事)本県は、まだまだ多くの道路整備を必要としている。暫定税率が廃止されると、幹線道路の整備はもとより、交通事故対策など、安全・安心な道づくりが遅れるほか、地方財政に大きな歳入不足が生じ、福祉や教育など他の事業や予算の執行にも支障を来たすなど、多大な影響が生じる。県議会や市町とも連携し、あらゆる機会に、さまざまな広報媒体を活用しながら、広く県民に暫定税率維持の必要性についてご理解をいただき、関連法案が年度内に成立するよう訴えていく。

道州制移行に向けた取り組み
問:道州制を見据えた中枢拠点機能を備えた都市づくりについて、公共交通網のあり方も含めて、総合的な見地から議論を深めていく必要があるのでは。
答:(知事)道州制を見据えた場合、四国における行政・経済の中枢機能を有する高松市との連携は、これまで以上に重要であると考えている。このため、昨年、2度にわたり高松市長と会談し、都市交通を含め、中枢拠点都市づくりを中心に率直に意見交換を行い、連携を深めている。また、高松市、香川大学と共同で進めている「拠点地域のあり方に関する調査研究」の最終報告を踏まえ、高松市ともども、具体化に向けた検討を早急に始め、できるものから実現を図る。

人口減少対策
問:本県の人口構造の現状と将来について、知事の認識とトップリーダーとしてのビジョンを聞きたい。
答:(知事)このまま人口減少が急激に進み、人口構造がいびつになっていくと、地域社会の活力が失われ、持続可能な地域経営が困難になることが懸念される。これからの時代における最も重要な地域インフラは人材であるとの認識から、一昨年11月に打ち出した「人口減少対策についての基本的な考え方」では、単に人の数を増やすのではなく、「香川を創る人」の数を増やすという考えを明確にした。これを踏まえ、来年度予算においても人口減少対策に重点的に財源を配分した。

中心市街地の活性化
問:「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」で提出を求めている地域貢献の計画書の内容やその公表時期は。また、県内各地の中心市街地の活性化に向けた取り組みは。
答:(知事)現在、対象となる32店舗のうち28店舗から地域貢献計画書が提出されており、災害時の避難場所の提供、地産地消や環境保全活動への協力、小中学生の職業体験学習の受け入れや地域団体への加入などの取り組みがあげられている。
高松市の中心市街地
近く公表できるよう準備を進めている。また、「中心市街地の活性化に関するガイドライン」に基づき、まちづくりの主体となる市町などの取り組みに対して支援などを行い、中心市街地の活性化を図る。

県内産業の振興
問:原油や原材料などの価格高騰の影響が拡大し、商工業や農水産業をはじめ、本県経済への影響も深刻化している。今後、どのように県内産業の振興を図っていくのか。
答:(知事)県では、地域産業の活性化が喫緊の課題であると考えており、「地域資源活用プログラム」や「かがわ中小企業応援ファンド」を積極的に活用し、多業種にわたる総合的な地域活性化策を講じる。また、原油や原材料などの価格高騰に対しては、「経済変動対策融資」などで経営面での支援を行うとともに、農業者などに対する省エネ施設への助成なども実施している。さらに、建設業を含む幅広い業種を対象として設備・運転資金の融資などを実施している。

まちづくり型観光の推進
問:まち歩き博の開催に向けた取り組みと、今後のまちづくり型観光の推進について、知事の考えは。
答:(知事)平成21年度に、これまでまちづくり型観光を推進する中ではぐくんできた地域資源とともに、既存の観光地やイベントなどを活用し、香川県全域をステージとして、まち歩きツアーなどのメニューを揃えた「さぬきの国・まち歩き博2009」を開催したいと考えている。平成20年度には、その準備として、メニューの造成、受け入れ態勢の整備、情報発信などに取り組むこととしており、今後さらに、地域資源の掘り起こしや人材育成に努めながら、まちづくり型観光を一層推進する。

入札・契約制度の見直し
問:入札・契約制度は、経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)で小規模な業者が多い本県の実情にあった制度とすべき。どのように見直そうとしているのか。
答:(知事)来年度からの公共工事の発注については、一般競争入札の範囲を3千万円以上に拡大する一方、入札参加資格要件について、技術と経営に優れた地元業者が入札に参加しやすくなるよう、技術者や施工実績要件の見直しを行う。また、総合評価方式については、来年度からは、5千万円以上の工事について、原則として総合評価方式により実施するほか、環境に対する貢献度など新たな評価項目を設け、公共工事の品質確保とともに技術と経営に優れた地元業者が成長できる制度としたい。
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五所野尾 恭一 議員
自民党議員会
行財政改革推進のための基本指針について
問:平成20年度から向こう3年間を計画期間とする「行財政改革推進のための基本指針」が提案されている。実施に当たっての知事の決意は。
答:知事)現在でも全国一少ない知事部局の職員数をさらに削減し、2800人体制を目指すなど、人件費のさらなる削減を図り、効率的な執行体制としていく。少数の職員で県行政を推進するため、能力・実績主義の徹底などに取り組む。基本指針に掲げたすべての項目が着実に実現できるよう、私自らが先頭に立って、職員とともに、元気で全国一少数精鋭の県庁を目指して、迅速かつ果敢に行財政改革を進め、県民の負託に応えられるよう最大限の努力をする。

指定管理者制度について
問:制度導入の成果などを徹底的に検証する必要があるのでは。また、地域経済の活性化につなげる戦略が必要では。
答:知事)今年度中に、施設の管理運営状況を検証するためのガイドラインを策定し、来年度の早い時期に、すべての施設を対象に、施設管理の状況や関係法令の順守状況、県民サービスの水準などについて、統一的に検証したい。この結果を踏まえ、来年度に指定期間が終了する施設については、指定管理者制度の更新の是非について、改めて判断するとともに、更新する場合には、地元の人材や企業などの活用を図り、地域経済の活性化につなげるという観点からも検討し、指定管理者を選定する必要があると考えている。

森林の整備
問:地球温暖化防止対策としての森林整備が課題となっている。今後どう取り組むのか。
答:知事)森林再生方針に基づく整備を県の重点施策として位置付け、来年度は、厳しい財政状況の中、予算の重点配分により森林整備事業費を増額し、積極的に取り組んでいくことにしている。さらに、森林整備を着実に進めるため、行政の関与を強めた新たな整備手法の導入について、その財源の確保策と合わせ、検討していく。また、県有施設での利用など、県産間伐材の利用拡大を図る。さらに、新たに、企業などが行う森づくり活動による二酸化炭素の吸収量を認証する制度を導入する。

今後の県営水道料金について
問:香川用水水道用原水調整池や第二次拡張事業の整備進展による今後の県営水道料金についての見通しは。
答:知事)水道用原水調整池については、平成21年春には供用開始の予定と聞いている。当初300億円を見込んでいた事業費は、さまざまなコスト縮減対策が図られた結果、約15%減の255億円程度となる見込みである。原水調整池の事業費の縮減に伴う減価償却費の削減や、第二次拡張事業の効率的な実施、修繕工事などへの内部留保資金の積極的な活用などにより、今後数年間は安定的な経営が行える見通しとなったことから、料金を据え置きたいと考えている。

県立病院事業について
問:中央病院の移転場所は、どのような経緯で選定したのか。また、整備場所の種々の課題への対応は。
答:知事)中央病院の整備場所については、香川大学医学部附属病院や高松市南部に移転の意向を示している高松市民病院などとの配置バランスに優れていること、面積が広く、
中央病院の移転場所
(高松市))
施設配置や将来的な対応の自由度が高いこと、収支計画面での負担が少ないことなどを総合的に勘案し、日本たばこ産業株式会社高松工場跡地を選定した。これまで指摘された防災面や周辺環境、島しょ部を含めた全県的な交通アクセスなどの課題については、県議会での意見を踏まえ、高松市と連携・協力して、地区計画の策定や基本設計の段階で、十分な対策を講じたい。

食の安全・安心の確保
問:中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や、食品表示の偽装が発生している。食の安全・安心の確保の取り組みは。
答:知事)最近、食に対する消費者の信頼を揺るがす事案が次々と発生し、県民の食の安全・安心への関心が高まっている。こうした中、国においては、食品の偽装表示や、このたびの中毒事案などの発生を受けて、「食品表示の一本化」や「消費者行政専門官庁」など、食品行政の見直しが検討されている。県としては、国の検討状況の情報を収集しながら、窓口の一本化などの検討を進めるとともに、食品衛生に関する指導・監視を強化し、県民の食の安全・安心確保対策の充実に努める。

武道を通じた教育の推進
問:武道は教育に役立つ。一部からでも武道を通じた教育をスタートすべきである。
答:和泉教育長)武道は、今回の学習指導要領の改訂案で、中学校で必修となっている。必修化に向けて、学習の進め方や地域の武道指導者との連携のあり方などの研究を、平成20年度から宇多津町で行うとともに、県教育委員会としても、武道指導者のデーターバンクを作成するなど中学校における取り組みを支援する。小学校については、国が指導方法などの研究を行っている。現在、まんのう町の小学校で体育の授業になぎなたを取り入れた研究をしているが、平成20年度からは、高松市で剣道を取り入れたモデル校を新たに設け、実践的な研究を進める。

学校組織の機能強化
問:学校に求められる役割や責任は、増大し、多様化している。学校組織の機能強化について教育長の考えは。
答:教育長)学校教育法の改正により、新しい職として創設された、副校長、主幹教諭、指導教諭について、平成21年度からの設置に向けて検討を進める。また、学校評議員を積極的に活用するよう、市町教育委員会や校長に働きかける。さらに、平成20年度から実施する学校支援ボランティア推進事業などを通じて地域住民の協力を得る体制づくりを進めるとともに、少人数指導の充実や不登校などの児童生徒に対応するため、退職教員を非常勤講師としても活用したい。
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高田 良徳 議員
社民党・県民連合

妊婦健診助成制度について
問:少子化対策・子育て支援策として、妊婦健診の県費単独補助を検討すべきではないか。
答:知事)平成19年度において市町に対する交付税措置が拡充されたことから、妊婦健康診査の公費負担の回数増について、各市町に積極的な取り組みをお願いした。その結果、平成20年度から、ほとんどの市町が回数を増やす方向で検討していると聞いており、約7割の市町で5回以上になる見通しである。妊婦健康診査は、母子保健法で市町の事業として位置付けられており、財源も全額市町に交付税措置されていることから、県費単独補助は難しいと考えている。

後期高齢者医療制度について
問:後期高齢者医療制度が始まるが、本県にとって、高齢者の安心につながる医療制度であると知事は考えているのか。例えば、後期高齢者の保険料負担の軽減を検討できないか。
答:知事)後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、適切な医療を提供していくために必要なものであると考えている。保険料は、低所得者については、国民健康保険と同様の軽減措置を設けるなど、適正に設定されていると認識している。県の厳しい財政状況を考えると、法令に定められている負担を超える支援は困難である。

障害者自立支援法について
問:政府は障害者自立支援法の抜本的見直しをするようであるが、本県の障害者の実態を踏まえ、見直しに向けて、どのような要望をしていくのか。
答:知事)障害者自立支援法では、増え続ける福祉サービスなどの費用を皆で負担し支え合うという趣旨から、利用者もサービス量と所得に応じた負担をする仕組みとなっている。県では、これまで、障害者や事業者の置かれている状況を踏まえ、重点要望などを通じて、報酬単価の見直しや障害児を持つ親の負担の軽減、県や市町への十分な財源措置などを国に要望してきた。引き続き、実情の把握に努め、必要に応じて国に制度の改善を要望していく。

小規模作業所について
問:小規模作業所への支援状況は。また、今後どのようにすべきと考えているのか。
答:知事)小規模作業所は、雇用が難しい在宅の障害者の活動の場として、市町が事業主体となり運営されている。障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所は、新体系サービスに移行する際には特別対策の各種助成制度が活用できる。これまで、34カ所の作業所に運営費補助を行うほか、4カ所に施設整備補助を行っており、すでに43カ所中16カ所の小規模作業所が新体系サービスへ移行している。県では引き続き、市町や移行を希望する作業所に対して、積極的に制度の活用を働きかける。

品目横断的経営安定対策について
問:品目横断的経営安定対策が制度変更になると聞いている。新設される「市町村特認制度」など、農家にとって何が変わるのか。また、本県にどのように関係してくるのか。
答:知事)「市町村特認制度」は、経営規模が小さくても、市町の「地域水田農業ビジョン」に位置付けられた認定農業者などであって市町の認める者については、対策に加入できる道を開いたものである。この制度を含め、加入者の増加が期待されるほか、麦の作付拡大が図られるなど、本県水田農業の担い手の育成・確保につながると考えられる。集落営農組織の法人化については、今回の見直しにおいて、法人化する予定期日の延期など、指導が弾力化された。

米の品質向上対策
問:県産米の品質が低下している。どう対応しているのか。
答:知事)近年、温暖化が進行する中、登熟期間の高温により発生するとされている米の粒の乳白化など、その影響が見られるようになってきている。このため、普及センターにおいて、各栽培農家に対し、品種や地域ごとに、
稲の新品種の開発
(県農業試験場)
高温の影響を受けないよう田植え時期を遅くすることや、水管理、施肥方法の改善についての技術指導を行っている。また、農業試験場において、高温に強く食味にも優れた新品種の開発を進めるとともに、国などが育成した有望品種の導入に向けた研究を行っている。

小中学校の統廃合について
問:先日、県と県教育委員会が望ましい学校規模についての指針案を示した。今まで、知事も教育長も小中学校の統廃合は市町の判断と答弁している。何のための指針なのか。
答:教育長)県内の小中学校で小規模化が進む中、多くの市町で統合に向けた取り組みが進められており、指針案は、県として、統合の必要性や効果、統合する場合の課題と対応についての考え方を整理したものであるが、具体的な統合については、それぞれの市町で地域の実情を踏まえて、判断されるものと考えている。

県行政の政治的中立性と地方分権について
問:道路特定財源の暫定税率への県の対応を見ていると、国の言いなりになっているとしか言いようがないが、違うのか。
答:知事)道路特定財源の暫定税率問題については、国会において、今、さまざまな議論がなされているが、地方自治体の運営に責任を持つ立場として、暫定税率の廃止による財源不足は地方財政にかかる極めて大きな問題であると認識しており、今後も地方六団体と一体となって、現行暫定税率の維持と関連法案の年度内成立を強く訴えていく。


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