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総務委員会
問:文化芸術振興のための条例議案が提案されているが、文化芸術振興基金の活用方針や原資などの考え方は。
答:「文化芸術を全国に発信する事業」など文化芸術振興計画において重点推進事業として位置づける事業に活用する。基金の原資としては、県民などからの寄附金や県有財産の売却益の一部を積み立てるほか、香川県美術品取得基金を廃止し、現金資産を移行する。美術品資産については、県が「買い戻し相当額」を積み立てる。
さぬき映画祭シネマトーク

問:NPO基金条例議案が提案されているが、NPO支援方策や税制上の問題点は。
答:基金は、県民や事業者からの寄附金を基金に積み立てたうえで、県の補助金としてNPOに交付するものであり、執行を適正に行うため、活発に活動しているNPOを補助の対象として事前に登録し、この登録および補助の決定に当たっては、第三者機関で審査を行う。また、寄附金の一定額はNPO活動全般の環境整備にあてるなど、制度の適切な運用に努めたい。
 そのほか、パーク・アンド・ライド、地方分権改革、新たな財政再建方策、台湾との定期航空路線、瀬戸大橋開通20周年記念事業、軽油引取税課税免除、防災意識啓発、個人住民税特別徴収、消費生活センターの見直し、行財政改革推進のための基本指針、鑑識体制の強化、レスポンスタイム向上方策、豊中地区の治安対策などをただしました。

環境建設委員会
問:進捗状況や事業期間の平成24年度までの処理完了の見通し、原油価格高騰の影響は。
答:これまでに全体推計重量59万2千トン余のうち21万5千トンを処理し、計画に対する進捗率は86%と若干遅れている。また、掘削データから全体推計重量が数万トン増える見込みである。溶融炉の計画的改修や粗大スラグの有効利用などにより平成24年度末までの処理完了に取り組む。また、原油価格高騰がこのまま推移すると事業費が26億円前後増えるが、事業費確保の国への要望とともに一層のコスト縮減に努める。
豊島廃棄物等中間処理施設
(直島環境センター)

問:4月からの新しい制度の実施に向けた現在の取組状況や今後の方針、各種事務の県と市町の役割分担などは。
答:県管理港湾23港のうち16港の小型船舶用泊地の指定の告示を行った。残りも指定に向けて調整を進める。すべての指定が完了し次第、プレジャーボート所有者への係留状況の最終確認や許可申請案内の送付など4月実施に向けた準備を行う。事務は、使用許可や使用料の徴収などは市町が、事前業務や沈廃船対策などは県が、それぞれの役割分担に応じ協力しながら実施する。
 そのほか、森林整備の促進方策、希少野生生物の保護対策、うどん店の排水対策、新エネルギーの導入促進の取り組み、内海ダムの再開発に伴う景観配慮、建築確認の迅速化、公共事業の県内業者の受注機会の確保、河川やダムの堆積土砂の撤去、県営住宅の空室と効率的改修、冬季渇水への対応、水道事業の危機管理などについてただしました。

文教厚生委員会
問:医療費適正化計画を策定中だが、歯科保健対策に関する施策をどのように考えているのか。
答:歯科関連疾患は、生活習慣病と密接な関連があると考えられ、8020(はちまるにいまる)運動などを中心に関係機関や市町と歯科保健対策に取り組んできたが、新たなモデル事業を創設する。来年4月から実施される特定健診・保健指導と連携し特定健診実施時に、歯科関係の質問を行い、歯科保健指導を行う。費用は、国保調整交付金を活用したい。

問:すべての学校で食育が進められるよう、栄養教諭を配置する学校を増やすべきでは。
答:平成18年度から「栄養教諭活用モデル事業」として、5名の栄養教諭を採用し、研究を行ってきた。栄養教諭を配置している学校では、食に関する指導計画が策定されるとともに、食育の指導体制が強化され、家庭での健康に関する意識や食への関心も高まるなどの成果を上げている。この成果を県内に広く普及していくため、来年度から、各市町に1名ずつ栄養教諭を配置できるよう検討を進めたい。
栄養教諭による授業
 そのほか、地域ケア体制の整備構想、離島の介護サービス、後期高齢者医療制度、丸亀病院のあり方、県立中央病院におけるPFI導入の問題点と移転場所の選定時期、中高一貫教育のあり方、県立高校定時制・通信制の再編計画、子どもたちの健康のための学校給食、教員の多忙化、高瀬のぞみが丘中学校の生徒募集停止などについてただしました。

経済委員会
問:燃料や原材料価格の値上がりが著しく、中小企業や農水産業などの経営面での悪影響が懸念されているが、その対応策は。
答:産業界への影響についての状況把握を行い、経済変動対策融資制度や、かがわ産業支援財団における相談窓口を活用するなど、対策に努めているところである。農水産業については、作物別省エネルギー対策に関する技術指導や省エネ施設の導入への支援などを行っている。

問:県内各地において地元の方が中心となり、さまざまなまち歩きが実施されているが、その成果と今後の取り組みは。
答:うどんツーリズム元年と銘打って、今年度から実施している52コースのガイド付きまち歩きや、むれ源平石あかりロード、引田のひなまつりなどには多くの人が訪れている。これまでの取り組みを活かして、今後とも、地域が自主的に事業運営できる体制づくりやまち歩きツアーの商品化、情報発信の強化などに積極的に取り組み、誘客に努めたい。
まち歩きツアー(丸亀市)
 そのほか、かがわ中小企業応援ファンド事業、中心市街地の活性化、大規模小売店舗の立地状況、若年者の雇用対策、ジョブ・カード制度の導入、観光振興における工場見学、栗林公園の活性化、水産業の振興、金時ニンジンの海砂代替技術開発、地産地消、BSE全頭検査、食の安全・安心対策、ノリ養殖の現状などについてただしました。

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