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 平成十八年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成十八年度の一般会計の決算は、歳入が4,458億円余、歳出が4,390億円余で、前年度と比べ、歳入は5%の減、歳出は5.2%の減となっています。形式収支は68億円余の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は52億9千万円余、単年度収支は11億7千万円余のそれぞれ黒字となっています。
 特別会計は、歳入合計額2,223億円余、歳出合計額2,206億円余で、実質収支は16億2千万円余の黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は9億3千万円余の赤字、水道用水供給事業会計は5億5千万円余の黒字、工業用水道事業会計は2億1千万円余の黒字、五色台水道事業会計は2百万円余の黒字となっています。
 政策部関係では、市町合併の総括、離島航路に対する支援などを、総務部関係では、指定管理者制度、県税収入の確保対策などを、環境森林部関係では、森林再生方針に基づく森林整備 の担い手確保策、全県域生活排水処理構想などを、健康福祉部および病院事業関係では、生活保護制度、介護保険の不正請求とその対応、県立病院の未収金対策、津田病院の廃止と県立病院の経営健全化などを、商工労働部関係では、雇用の安定と促進、糖質バイオやナノテクなどの先端技術分野における取り組みなどを、農政水産部関係では、担い手の確保育成などの指標の評価と今後の取り組み、漁業取り締まりの実態などを、土木部関係では、社会資本整備のあり方、下水道普及率の向上対策などを、教育委員会関係では、県立高校再編整備推進事業の評価、外国語指導助手の派遣などを、公安委員会関係では、警察と防犯ボランティアとの協働活動、サイバー犯罪などの実態と対策などを、水道事業関係では、原水調整池の整備効果、過去の高利率企業債の繰上償還などを、また、総括としては、財源確保問題、県債の調達方法など県政全般にわたり審査しました。

県議会の本会議と常任委員会の模様を、県議会のホームページから見られるようになります。 詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。


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