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12月11日
1 観光振興のため、県庁内に「総合観光推進本部」を立ち上げ、知事が直接に指揮する体制をとるべきでは。
平成15年度に、新たに観光交流局を設置し、私の指揮の下に施策を推進する体制を整備した。課題に応じて部局横断的な組織を設置するなど、関係部局の連携が図られるよう取り組んでいる。
2 全国的に供給過多の傾向にある温州みかんの価格下落対策の取り組みは。
年による生産量の増減に対応するため、主産県で構成される全国果実生産出荷安定協議会において、計画生産・計画出荷に取り組んでいる。本年産について、本協議会で「緊急需給調整特別対策」が発動され、一定の効果が得られた。
1 「国から地方へ」という垂直的財政調整に集中して国に対抗すべきでは。
11月19日に地方六団体で、地方税源の充実と偏在是正などを盛り込んだ決議を行い、内閣総理大臣をはじめ、国、地元選出国会議員などに要請を行った。今後も、国と地方を通じた税体系の見直しなどを、国に強く働きかける。
2 高齢者、障害者、児童などが一緒に過ごす富山型小規模多機能デイサービス施設を、本県にも導入しては。
国の規制緩和により、老人デイサービス事業所での障害者や障害児の受け入れが可能となったことから、市町や関係事業者への周知や啓発を行い、多様なサービスが提供できるよう努める。

1 香川オリーブガイナーズなどの地域スポーツに対し、どうサポートするのか。
これまでも競技場使用料の減額などの支援を行ってきた。今後も「香川プロスポーツクラブ連絡協議会」や市町とも連携しながら、地域貢献活動などを一層推進し、県民の方々から愛されるチームになっていくよう応援していく。
2 来年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導が始まるが、どう取り組むのか。
多くの県民が受診するよう周知に努めるとともに、生活習慣改善の指導に当たる保健師を対象とした研修会を開催するなど、この制度が県民自らの健康づくりにつながるよう積極的に取り組む。
1 人事委員会が、地域手当の導入を勧告した理由は。
給与構造改革において昇給カーブをフラット化するために、中高齢層職員の給料水準の引き下げが段階的に実施されている現状では、他に較差を埋める手段がなく、県内に地域手当を導入せざるを得ないという結論に至った。
2 中讃地区の各警察署で運転免許の更新手続きを行うことができないか。
地元警察署で更新手続きを行う併用制は、それが限時的なものであるにもかかわらず、中讃免許センター設置と同様に施設整備を行う必要がある。中讃免許センターの設置などについて、引き続き検討すべきものと考えている。

1 原油などの高騰による本県経済への影響を最小限に抑えるための取り組みは。
県では、中小企業者に対する「経済変動対策融資」の新設や特別相談窓口の設置、農水産業者に省エネルギーの指導や研修などを行っている。今後も、原油価格の高騰による本県経済への影響をできるだけ軽減するよう努める。
2 本県農業は技術革新により環境の変化を乗り越えていく必要がある。農業の試験研究にどのように取り組むのか。
技術開発目標や期間、費用対効果の明確化と進行管理の徹底により、選択と集中を一層進めるとともに、産学官連携や民間企業などとの共同研究の実施により、技術開発の加速化や効率化を図る。
1 高校に行くことをあきらめる生徒が出ることもやむを得ないと考えての今回の定時制2校の廃止方針なのか。
公共交通機関の利便性、現在の生徒の居住地や通学方法を基に検討を行い、働きながら学ぶ生徒の学びの場を奪うことにならないよう配慮に努めた。授業時間帯の見直しなど支援策も検討する。
2 米軍艦船がサンポート高松に寄港したが、県民の安全や日常生活への影響と米軍の希望のどちらを優先したのか。
親善交流、乗組員の休養などのためにアメリカ側から強い要請があり、県民生活への影響を考慮しつつ、アメリカ側や警察、海上保安部が協力しながら警備を実施することで受け入れた。

1 優良農地の保全に向けた抜本的な対策を講じていくべきではないか。
優良農地の保全のため、農地の有効利用を図るとともに、耕作放棄地の発生防止に努めている。また、新たに2ヘクタールを超える優良農地の農振除外を原則として認めないことなどを柱とする県の基本方針を定め、運用している。
2 集積度が高く、グローバル化の影響が大きい手袋産業の振興策は。
今年度、中小企業地域資源活用促進法に定める地域資源として手袋を指定し、支援することとしている。さらに、「中小企業応援ファンド」を活用して、新ブランドの開発を支援するなど、手袋産業の自立的発展を促進する。



12月12日

1 日本人の食性にあった日本型の栄養学を取り入れることが必要ではないか。
栄養行政は、国において5年ごとに改訂する「日本人の食事摂取基準」に沿って進められており、この基準の見直しに当たっては、日本人の食生活や国民健康・栄養調査の結果、国内外の科学的知見を踏まえたものとなっている。
2 米の大切さを再認識する香川型栄養改善運動が必要ではないか。
米は、毎日食べても飽きのこない、どんなおかずにもあう食品であり、日本型食生活の基礎となるものである。食育推進運動の中で、日本型食生活を分かりやすく説明するとともに、米の良さを再認識し、伝える新たな運動を進めたい。
1 自主防災組織の活動状況は。また、課題を踏まえ、どう支援するのか。
本県の自主防災組織の組織率は56.1%である。災害時に真に機能することが重要であるため、今後も、積極的な活動や訓練の取り組みを紹介するなど、地域相互の連携によって、自主防災組織の機能強化が図られるよう取り組む。
2 凶悪事件の防止策は。また、未解決事件に対する県警察の取組姿勢は。
県民総ぐるみで犯罪の起きにくい地域づくり、環境づくりに全力で取り組んでいる。重要未解決事件3件については、引き続きこれら事件の検挙を最重要課題と位置付け、決して事件を風化させることなく、粘り強い捜査を継続する。

1 人口減少が著しい地域での義務教育に関してどのように考えているのか。
学校の統合を検討する市町の取り組みを支援するため、望ましい学校規模を検討する際に参考となる指針づくりを進めている。一方、小・中学校の両方で指導できる教員の配置などの支援は、引き続き行う必要があると考えている。
2 人口減少が著しい地域での、県立高校の再編整備に関する考え方は。
学習の幅が狭くなったり、部活動の継続が困難になるなど、学校の活力が失われることが懸念される。こうした課題がある中、これからの子どもたちにどのような高校教育の環境を整えていくことができるか検討したい。
1 中国ビジネスの戦略拠点として、四国4県の共同で、本県も上海事務所を設ける必要があるのではないか。
県では、中国での企業活動や販路拡大の支援に努めている。上海事務所については、まずは、各県の担当者レベルで、設置の必要性や費用対効果などの種々の課題について、研究・協議を進めたい。
2 肝炎対策について、フィブリノゲン製剤を投与された方に対する告知や納入された医療機関名の周知をすべきでは。
県立病院では、調査を行い、投与が判明した場合は知らせるとともに肝炎検査の受診を勧めている。県内医療機関には、告知などを要請している。周知については、広報誌の活用も検討する。

1 乳幼児医療の有料化の撤回は評価できるが、重度心身障害者と母子家庭の医療の有料化も撤回すべきである。
これらの制度の持続可能性や、全体としての財政再建が可能かどうかなど、さまざまな観点から検討を重ねた結果、各般の配慮措置を講じた上で、一部自己負担をお願いするという結論に至った。
2 後期高齢者医療制度は、負担増と差別医療を押し付ける大改悪である。4月実施を中止し撤回すべきではないか。
後期高齢者医療制度は、少子高齢化が急速に進展していく中で、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために創設されたものであり、予定通りに実施されるべきものと考えている。
1 農地の権利取得における下限面積の引き下げを推進すべきではないか。
現在、市町が「耕作放棄地解消計画」を策定中である。こうした動きを踏まえるとともに、下限面積緩和のメリット、デメリットを十分整理した上で、地域の実情に精通している市町との協議を行い、緩和の適否について判断する。
2 丸亀競技場を最大限に活かすべく、大きな大会を積極的に誘致すべきでは。
現在、北京オリンピックの事前合宿の誘致活動を行っている。また、香川陸上競技協会が、平成22年に「日本陸上競技選手権大会」を誘致したいという意向を示しており、丸亀市と連携して、大会誘致に向けて協力していきたい。

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