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筒井 敏行 議員
自民党議員会
財政再建を巡る諸課題
問:「新たな財政再建方策」のたたき台に盛り込まれた乳幼児医療費支給事業への自己負担の導入に対しては、県議会をはじめ多くの県民から撤回を求める意見が相次いだ。どのように県議会での議論や県民からの要望を反映させるのか。
答:(真鍋知事)乳幼児医療費支給事業などについては、自由民主党議員会が修正意見の取りまとめをするなど、さまざまな意見を得た。こうした意見を踏まえ、さまざまな観点から検討を重ねた結果、県議会をはじめとした県民のご意見を重く受け止め、乳幼児医療費支給事業への自己負担の導入を見送るという結論に至った。このような修正を加えた上で「新たな財政再建方策」を策定したい。

合併市町などに対する支援
問:「新たな財政再建方策」のたたき台に、市町に対する「県の補助金削減」が盛り込まれているが、市町合併の促進のために県が約束した補助事業などは、当然継続して実施すべきである。合併市町に対する財政的支援について、どのように取り組むのか。
答:(知事)今回の「新たな財政再建方策」を検討するに当たっては、県財政が極めて厳しい状況にある中、「新しいまちづくり支援事業補助金」についても、補助対象期間を延長する一方、関係市の理解を得て、限度額を見直すこととした。今後も、事業の優先度などについて十分協議を重ねながら、合併市町に対し必要な支援を行っていく。

人事管理のあり方
問:県では58歳に達した部長級職員の勧奨退職を実施しているが、高い能力と意欲のある職員を定年を待たずに退職させるのは大きな損失である。見直しについて、知事の考えは。
答:(知事)高齢者の知識や経験を活用するという社会的な流れの中で、他県でも一部見直しの動きがある。こうした状況のもと、今年度末の部長級職員の退職勧奨の取り扱いについては、組織の新陳代謝や活力維持の観点から、幹部職員の人事管理や再就職のあり方、さらには職員の士気向上にも十分に留意しながら、一律に勧奨することが適当かどうかを含め、熟慮しており、しかるべき時期に判断したい。

農業の振興
問:現在の国主導の農政改革は、農家の理解と協力という点で配慮が足りないのではないか。今後の本県の農業政策について、知事の考えは。
答:(知事)国の農政改革は、かつてない厳しい状況下にあるわが国の農業構造を改革するために必要であると考えているが、地域の実情や農業者の意向などを十分に把握し、施策に反映させることが重要である。このため「品目横断的経営安定対策」の規模要件の緩和などの要望を国に行ってきたが、今後も、農業者など現場の意見を十分に聞いて施策に迅速に反映させるとともに、適宜、国に要望を行うことなどにより、独創性豊かで多彩な香川型農業の確立に努める。

入札・契約制度の見直し
問:優れた技術を持つ地元優良業者の育成という観点から、地元業者の受注機会を確保し、技術力を維持していけるような入札・契約制度への見直しについて、知事の考えは。
答:(知事)公共事業の発注については、可能な限り、入札参加者の資格要件を県内業者に制限するほか、総合評価方式においても評価項目に地域性を盛り込むなど、県内建設業者の受注機会の確保に努めている。今後も、県内建設業者の受注機会の確保に十分配慮するとともに、入札・契約制度についても、公正性、競争性、透明性の向上に向けた改革に取り組みたいと考えており、総合評価方式における評価項目や、入札参加資格要件のあり方なども含め検討する。

国体の成績向上に向けた取り組み
問:国民体育大会における好成績は、県民に誇りや元気を
与えるものであり、意義は大変大きい。香川県を元気にするために、国体の成績向上にどのように取り組むのか。
答:(和泉教育長)今大会の少年勢の活躍を継続するため、豊かな素質を持つ小中学生に対して県内外の優秀な指導者のもとで継続的な指導を行う「かがわジュニア育成プラン」により、ジュニア選手の一貫指導システムの構築を推進するとともに、運動部活動の充実に努める。
秋田わか杉国体での
本県選手の競技
成年勢については、少年の種目で活躍した選手を継続して強化することにより選手層の厚みを増したり、地元企業などに理解や支援を求めていく。
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竹本 敏信 議員
社民党・県民連合
財政再建策
問:なぜ3年前に策定した財政再建方策が失敗したのか。また、国に強い意志を示し、交付税総額を復元させる行動を起こすべきではないか。
答:知事)地方交付税などが、方策策定後も毎年カットされ続けたことにより、前回の方策策定時を大きく上回る財源不足が見込まれている。今般の財政悪化の最大の原因は、地方の実情を無視した地方交付税の大幅な削減にあると考えている。今後も、必要な地方交付税などの確保、国直轄事業負担金の廃止などについて、私自身が先頭に立ち、全国知事会などとも連携しながら、国や県選出国会議員などに対し一層強く働きかけていく。

福祉県政の推進
問:先ほどの答弁の中で乳幼児医療費支給事業の自己負担の導入を見送ることを表明したが、重度心身障害者等医療費支給事業、母子家庭等医療費支給事業の自己負担の導入の撤回も求める。
答:知事)検討の結果、重度心身障害者等医療費支給事業および母子家庭等医療費支給事業については、一部自己負担をお願いするという結論に至った。多くの県民のご協力をいただきながら、県民とともに未曽有の財政危機を乗り切りたい。市町村民税非課税世帯や重度心身障害者等医療費支給事業における障害者自立支援医療については、これまでどおり自己負担を求めないこととしている。

香川の農業再生
問:国は、「品目横断的経営安定対策」という農政の大転換を行ったが、支援対象に規模要件があり、小さな農家は所得の減少と離農につながっていくと思う。政策を見直すよう国に物申すべきではないか。
答:知事)「品目横断的経営安定対策」の導入に当たっては、本県の実情に即し、規模要件の緩和などを国に要望するとともに、小規模な農家でも国の施策の対象となれるよう、JAが推進している「1支店1農場構想」の実現を支援してきた。今後も、小規模な農家の「1支店1農場構想」への参画を促進するとともに、農業者などの意見を聞きながら、国に対しても要望していく。

堤防の耐震性能について
問:国土交通省が策定した「河川構造物の耐震性能照査指針案」では、すべての河川構造物を関東大震災や阪神大震災でも機能が保てるような強度にすべきとしている。本県の現状と今後の取り組みは。
答:知事)国が管理する河川については、この指針に基づき順次点検が行われると聞いている。県に対しては、この指針を取りまとめた旨の通知がなされているが、点検の対象となる堤防が115河川、約208キロメートルにもおよぶことから、今後、国や他県の状況を踏まえながら研究したい。

ネット犯罪について
問:子どもが被害者となる危険性が高いオンラインゲームに係る犯罪の検挙状況、「出会い系サイト」を利用した少年の被害実態と防止対策は。
答:山田県警本部長)オンラインゲームに関する犯罪では、10月末現在で不正アクセス禁止法違反など6件を検挙している。取り締まりとともに、少年などに防犯教室を通じた広報啓発活動を行っている。
出会い系サイト犯罪予防
ウェブサイト(警察庁)
「出会い系サイト」を利用した児童買春事件などの被害少年は16人で増加傾向にある。取り締まりとともに、小中高校生を対象に非行防止教室を実施し、広報啓発に努めている。また、フィルタリングソフトの活用を促すなどの対策を進めている。
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