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総務委員会
問:四国と本州の物流機能強化や観光振興のため、本州四国連絡高速道路料金割引社会実験を実施しているが、その具体的な内容などは。
答:国や本県などで組織する社会実験協議会が、料金引き下げの影響と減収額を把握するために実施する。瀬戸中央自動車道では、午前零時から午前4時までの大型車・特大車のETC通行料金が30%割引になる。休日昼間の普通車・軽自動車などの料金割引制度や通行料金引き下げについても引き続き要望していく。
料金割引社会実験を実施中の
瀬戸中央自動車道
 そのほか、新たな財政再建方策、消防の広域化、駐車監視員制度、水政策、東京地区の県有財産、道州制、移住交流の促進、第二期地方分権改革、文化振興条例の制定、情報システム最適化推進事業、自動車税の徴収、物品の電子入札、NPOへの指導監督、消防団員の確保対策、救急体制の充実、防災訓練、白バイ隊員の安全対策、県営住宅からの暴力団排除活動などについてただしました。

環境建設委員会
問:新たに策定を義務付けることとなる温暖化対策計画や自動車排出ガス対策計画の対象事業者やその内容は。
答:温暖化対策計画は、原油換算のエネルギー使用量1年当たり1500キロリットル以上の事業者、保有車両台数50両以上の鉄道事業者および年間輸送量3000万トンキロ以上の事業者を、また、自動車排出ガス対策計画は、自動車使用台数が50台以上の事業者を対象とする。計画には、温室効果ガスの排出状況や抑制目標、その達成のための具体的措置などを記載する。
エコドライブを啓発する
リーフレット
 そのほか、森林再生方針に基づく森林整備、香川県営住宅条例の改正と暴力団排除、エコツーリズムの取組状況、傷病鳥獣保護事業の見直し、地球温暖化対策、うどん店への排水規制に伴う助成、内海ダムの再開発、橋りょうの維持・修繕、国道438号の整備、高松丸亀町商店街G街区市街地再開発事業、香川用水施設の耐震化、水道用原水調整池の運用などをただしました。

文教厚生委員会
問:応援団に参加している店舗のサービス内容、また参加店舗数と会員数の目標および今後の取り組みは。
答:「みんなトクだね応援団」として、入会金の割引やポイントカードの加算などのサービスを提供している。9月19日のサービス開始以降、現在は参加店舗数100以上、会員数200以上だが、今年度末には、参加店舗数500、会員数3000を目標に、より多くの企業、会員が参加するよう、県民にPRしていきたい。
「みんなトクだね応援団」
参加店舗のステッカー
 そのほか、中央病院の医療機能、乳幼児医療費支給事業の見直し案、病院事業の中期経営目標における人件費比率、白鳥病院診療材料等物流管理事業、県立高校の再編整備基本計画のうち定時制・通信制課程の見直し、世界陸上事前合宿の成果、小中学校の統廃合と学校施設の耐震改修、指導力不足等教員の状況、放課後子どもプランなどについてただしました。

経済委員会
問:地産地消を進めていくためには、学校給食を核にした取り組みが重要であると思うが、どのように考えるのか。
答:地域の食材を取り入れた米食を中心とした日本型食生活への回帰が必要であると考える。先進県の事例も参考にして、地域の協力を得ながら、少しでも学校給食に地場産品の使用が増えるよう取り組みたい。また、学校給食における地場産品の使用割合などの目標を設定し、地産地消を推進したい。
学校給食における
地産地消の推進
 そのほか、企業立地促進法の取り組み、北京オリンピックの事前合宿の誘致、中小企業地域資源活用プログラム、観光立国推進における県の対応、周年イベントなどを活用した観光振興、サンポート高松の今後の方向性、耕作放棄地対策、うまいもんネットワーク、品目横断的経営安定対策、国の外郭団体への法定外負担金の支出、水産業の振興などについてただしました。

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