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10月2日
1 「新たな財政再建方策」の乳幼児医療費支給事業の見直しは、再度検討する必要がある。どう対応するのか。
乳幼児医療費支給事業の見直しについては、県議会や市町から多くの意見を得ている。本事業の見直し内容については、このような県議会や市町の意見も踏まえ、検討を重ねたい。
2 企業誘致が成功し、今後三豊市が工事を進めていく鳥坂企業用地造成事業について、現状と今後の取り組みは。
現在、大規模開発の事前相談を三豊市から受けており、協議結果を踏まえて市が具体の対応を検討している。三豊市と連携し誘致企業の操業が早期に行われるよう、きめ細かなサポートに努める。
1 本津川の早期改修の要望が県民から寄せられている。今後の改修の取り組み方について聞きたい。
下流からの整備を基本として高松工区を重点的に整備しているほか、上流の国分寺工区については、浸水被害が生じた箇所を中心に、暫定的な改修を進めている。今後も事業の推進に努める。
2 少子化対策として、子育て支援が今強く求められている。乳幼児医療費支給事業の見直し案を撤回すべき。
未曽有の危機的財政状況の中、制度を持続可能なものとするため見直し案を示した。見直し内容については、県議会や市町から意見を得ているので、今後これらの意見も踏まえ検討を重ねる。

1 全国的に工業団地の売れ行きが好転している。民有地の活用など官民一体で企業誘致に取り組むべきである。
活発な設備投資動向に対応するため、既存の県と市の工業用地のほか、協定を締結した民間企業から工場跡地や未利用地に関する情報を積極的に収集し、民間用地も活用して企業誘致に努める。
2 小規模うどん店の排水処理に県独自の手厚い支援策を示すと同時に、うどん店に排水規制を加えるべき。
公害防止条例の見直しの中で、うどん店を含む小規模な事業所などの排水規制を検討している。新たな助成措置は厳しいが、特に零細な事業所は排水規制の対象外とすることを検討している。
1 国営讃岐まんのう公園に、県は昨年度までに150億円以上の負担をしている。今後どうかかわっていくのか。
これまで、国に対して、直轄事業負担金制度の廃止要望とともに公園整備事業の進度調整などを強く要望してきた。県の負担軽減がより一層図られるよう引き続き国に要望していく。
2 多度津交番の施設を活用した中讃地区の運転免許センターの設置を強く提案したい。警察本部長の所見は。
設置した場合の利便性は十分認識しているが、講習会場など相当規模の施設が必要となることから、今後の警察署再編整備計画も見据えたうえで、引き続き検討すべき課題であると考えている。

1 地球温暖化防止のため、寄付などで、出した二酸化炭素の相殺行為をするカーボン・オフセットの考え方を取り入れた事業を開始してはどうか。
国はカーボン・オフセットのあり方について検討を始めた。国の動向も踏まえながらカーボン・オフセットの導入の可能性について、調査・研究を進める。
2 補助金見直しの中の乳幼児、重度心身障害者、母子家庭の医療費支給事業の自己負担導入案の撤廃を求める。
未曽有の危機的財政状況の中、制度を持続可能なものとするため見直し案を示した。見直し内容については、県議会や市町から意見を得ているので、今後これらの意見も踏まえ検討を重ねる。
1 高松空港の就航率向上のため、国に対し精度の高い計器着陸装置カテゴリーの導入要望を続けるべきでは。
法改正により多額の県負担が必要になったことなどから要望活動を中断している。現在、国において安価な改良型の計器着陸装置を開発中であり、その動向にも注視しながら適切に対応したい。
2 平成16年の台風により観音寺市南部一帯のなし園も甚大な被害を被った。現在の復興状況と今後の取り組みは。
豊南地域のなし園は、復旧意向のある12.2ヘクタールのうち、今年度末までに9.6ヘクタールが復旧する見込み。残る被災園地も引き続き園芸かがわ産地構造改革総合対策事業により支援する。

1 職員の自己啓発や国際協力の機会を提供する「自己啓発等休業制度」を本県でも早急に導入すべきである。
地方公務員法の改正により、職務を離れての大学院などでの修学や国際貢献活動に参加する職員に、自己啓発等休業制度が創設された。新年度からの制度導入に向けて、必要な準備を進める。
2 老朽化が進んでいる坂出港西岸壁の耐震改修について、港湾管理者である坂出市に対して支援をすべき。
西岸壁の耐震強化岸壁の整備については、坂出市から国に対して平成20年度の概算要求で新規事業として要求している。本県の財政は厳しいが、本事業の必要性から、できるかぎり協力する。



10月3日

1 学校給食を核として地域の食文化を再興することを目的とした体制作りに早急に取り組むべきである。
県教育委員会としては、今後、関係課をはじめ、市町教育委員会、生産者の代表などで組織する検討委員会を設置して、地場産物を学校給食に安定的に供給できる体制を検討する。
2 地域の食文化の再興には、農政水産部、健康福祉部、商工労働部にもまたがる協力体制の構築が必要である。
香川県食育推進会議で総合的な食育事業の調整を図るとともに、庁内に設けた食育推進プロジェクトチームで各部局間や県と関係団体間との効果的な連携に努めることとしている。
1 消防団員数は県内すべての市町で条例定数を満たしていない。どのように指導しようとしているのか。
消防団員数の早期是正や、消防団と事業所の連携強化を図る「消防団協力事業所表示制度」の導入による青年や女性の入団促進など、今後も団員の確保について市町に強く働きかける。
2 学校に対して理不尽な要求をする保護者への対策として、今後、どのように現場を指導するのか。
県教育委員会も学校から報告があった場合などは、連携して問題解決に取り組んでいる。学校だけで対応が困難な事案は、警察やこども女性相談センターなどと連携を図るよう助言している。

1 本県最大の地域資源ともいえる瀬戸内海を最大限に活かす戦略が必要である。知事はどう考えるのか。
瀬戸内海は世界をターゲットに飛躍・発展しうる可能性を持っている。瀬戸内海を最大限活かし、世界にも通用する地域づくりを進めるという視点を明確にし、具体的な取り組みにつなげる。
2 島しょ部など、条件不利地域における今後の情報通信基盤整備に対して、どのように考えているのか。
平成22年度までに光ファイバーを中心としたブロードバンドサービスが県内すべての地域で利用可能となる整備目標を定めた。この目標を達成するため、市町の主体的な取り組みを促している。
1 本県レタス産地の維持発展を図るため、意欲ある担い手の育成、農家の所得向上に積極的に取り組むべき。
県では、レタスの「生産販売戦略」を策定して産地の構造改革を進めており、新規就農者への支援や土作りを重視した「らりるれレタス」の生産、フェアの開催などの販売活動にも力を注いでいる。
2 家庭の教育力の低下が指摘されている。家庭教育への支援が必要と思うが、認識と今後の取り組みは。
多くの母親が抱える子育てへの負担感・不安感の軽減などが課題になっている。学習の機会や情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策について、積極的に取り組む。

1 乳幼児・母子家庭・重度心身障害者医療費自己負担の導入を「新たな財政再建方策」からはずすよう強く求める。
未曽有の危機的財政状況の中、制度を持続可能なものとするため見直し案を示したところ、県議会や市町から意見を得ているので、今後これらの意見も踏まえ検討を重ねる。
2 負担増となる「後期高齢者医療制度」の来年4月からの実施凍結と制度の全面的な見直しを政府に迫るべき。
現在予定されている制度においても保険料などについてさまざまな軽減措置が講じられているが、国において、より一層の負担軽減措置が検討されているので、その状況を見守りたい。
1 「かかりつけ医」を持たない妊婦を増やさないために、本県の産科医の確保対策にどのように取り組むのか。
今年度から総合的な医師確保対策に取り組み、自治医科大学卒業医師を県立中央病院に配置した。第5次の医療計画を策定する過程で、施策のさらなる充実についても検討する。
2 警察署の管轄区域の見直しについて、今後、高松市の治安を維持するために管轄区域をどのように再編するのか。
高松市牟礼町および高松市庵治町の区域をさぬき警察署から高松北警察署へ移管する方向で検討を進めている。高松南警察署の新庁舎竣工時期である平成21年4月を目途に準備を進めたい。

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