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辻村 修 議員
自民党議員会
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に
向けた取り組み
問:世界遺産登録に向けて、指摘された課題にどのように対処するのか。また、世界遺産登録を県勢の発展のために、どのように役立てるのか。
答:(真鍋知事)構成する文化的資産を明確にするため、寺院や遍路道の調査を行うとともに、学識経験者からなる専門委員会を開催し、助言を受けた。今後、国内外にアピールできるよう提案書を作成する。世界遺産登録は、四国遍路文化の保存継承が図られるとともに、世界に向けた四国の魅力の発信と、遍路や観光客など交流人口の増加が期待されるなど、大きな意義があると考えている。市町や民間とともに積極的に取り組み、県勢の発展につなげていく。

中小企業の支援
問:中小企業の多くが需要低迷、売り上げ減少、利益率低下など複合的な課題に直面している。中小企業の支援に向けた取り組みと今後の方針は。
答:(知事)今月25日に「かがわ中小企業応援ファンド」の造成を行い、先端技術の研究開発に対する助成、企業の販路開拓への支援など、中小企業に対する総合的な支援を行う。
地域企業との共同研究
(産業技術センター)
さらに、8月末にオリーブ、うどんなど、72の地域資源を選定した基本構想を策定した。中小企業が地域資源を活用する新たな事業を行う場合は、試作品開発への補助や低利融資などの国などの支援を受けることができる。金融面では、新たに中小零細企業対策としての小口零細企業融資制度を創設する。

瀬戸内海の観光振興
問:直島の財団が、平成22年に直島や小豆島など島しょ部を候補地として「瀬戸内国際芸術祭」の開催を計画している。県としての取り組みは。
答:(知事)瀬戸内国際芸術祭の構想は、直島周辺の島々において、島々の歴史や文化を生かした現代アートの活動や作品による国際的な芸術祭を計画しているものであり、平成22年度を第1回目とし、5年ごとに開催しようとするものである。この構想は、島々の活性化や交流人口の増加、本県の芸術文化によるにぎわいづくりのほか、世界に向けて瀬戸内海や香川を情報発信していくことにもつながるものと期待されることから、県としても、今後設立される実行委員会に参画し、芸術祭開催に向けて取り組む。

北京オリンピック大会事前合宿の誘致
問:先日開催された世界陸上大阪大会に先立って、本県では北欧など9カ国の選手が事前合宿を行い、スポーツ振興や地域のイメージアップに大きく貢献した。来年8月に開催される北京オリンピックの事前合宿の誘致に積極的に取り組むべきではないか。
答:(知事)事前合宿を行った国々からは、練習環境に加え、宿泊施設の対応など受け入れ態勢についても高い評価を得ており、先般、北欧4カ国の選手団の代表に県内スポーツ施設の情報提供と再度の合宿要請をした。今後、今回の合宿国を中心に積極的に働き掛けを行うなど、来年の北京オリンピック事前合宿の誘致を図り、本県の一層のスポーツの振興と、にぎわいの創出につながるよう取り組む。

小中学校施設の耐震化
問:本年2月定例会で、小中学校施設の耐震化について、知事は支援のあり方を具体的に検討したいと答弁したが、その後の検討状況は。
答:(知事)平成20年度から小中学校の耐震化を支援する新たな県費補助制度を設けたい。市町が実施する耐震補強事業や改築事業について、国の補助基準事業費から国庫支出金と地方債を除いた経費の3分の1を補助することとし、このうち、小中学校の統合計画を公表した市町については2分の1にかさ上げすることなどを考えている。今後市町に対して新たな県費補助制度の説明を行い、各市町において、この補助制度などを十分に活用しながら耐震化が図れるよう強く働きかける。
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増田 稔 議員
自民党議員会
一般廃棄物の処理
問:県内の一般廃棄物の処理施設の稼動状況は。また、「バイオガス化方式」などリサイクル型の処理方法について、県の認識と今後の方向性は。
答:知事)本県における一般廃棄物の排出量は、ここ数年、40万トン前後で推移しており、市町や広域行政組合が設置した8カ所の焼却施設と12カ所の埋立処分場などで処理されている。生ゴミの処理に適している乾式のバイオガス化方式は、京都市などで実証研究が行われており、技術面やごみの分別方法などの課題もあると聞いている。一般廃棄物は市町が処理しなければならないが、県としても、新しいごみ処理方式に関する情報収集に努め、必要に応じて助言などを行いたい。

豊島廃棄物等処理事業について
問:本格処理を開始してから約4年が経過した。現在までの処理状況と今後の見通しは。また、豊島産廃処理完了後の処理施設の活用について、どのように考えているのか。
答:知事)これまでの処理量は約20万7千トンで、全体量の35%に当たり、計画に対する進ちょく率は86%である。4年間に要した処理経費は約97億6千4百万円。計画期間内での完了に向け、各種の処理量対策を講じるとともに、一層の経費の縮減を図る。中間処理終了後の施設については、その有効活用の観点も勘案して直島町に施設を整備した経緯を踏まえ、その有効活用に向け、循環型社会を目指した資源化・リサイクルの進展や、その技術開発および処理対象物の種類の変化などの推移を見極めながら、関係者と協議するなど検討を進める。

病院事業の経営改革
問:中央病院については、病院事業の現状をしっかりと認識し、さまざまな観点から検討を加え、移転整備も含めて病院事業の経営改革に取り組むべきである。知事の考えは。
答:知事)現在の中央病院は、施設の老朽化が進み、狭隘なほか、耐震面や、救急医療・高度医療を担う上で、多くの問題点が指摘されている。こうしたことから、極めて厳しい県財政の中ではあるが、医療の重要性に鑑み、安全・安心の確保と医療の高度化・充実の観点から、移転整備は急がなければならないと考えている。移転整備には多額の費用を要することから、着実に経営改革を進め、新しい中央病院を安定的に運営できる経営基盤の確立を図りながら、中央病院の移転整備を進める。

農産品などの安全・安心の確保
問:食料を地域内で生産・消費する地産地消の推進に向けた取り組みと今後の方針は。また、低未利用地の有効利用に向けた今後の取組方針は。
答:知事)地産地消の推進については、「かがわ地産地消運動推進会議」を中心に、県民運動として積極的に展開している。今後も、県産農水産物への理解を深め、その需要拡大を図るとともに、生産者と流通業者との連携による供給体制づくりなど、地産地消の推進に鋭意取り組む。飼料用稲などの飼料用作物を遊休農地などを有効活用して生産拡大することは、飼料価格の高騰に対しても有効であると考えられ、平成27年の作付け目標を595ヘクタールと定め、その作付拡大に努めている。

西讃地域における国道11号の早期整備
問:西讃の国道11号の早期整備に向けた今後の県の取り組みと事業化の見通しについて、知事の考えは。
答:知事)西讃地域の国道11号は、一日の交通量が2万5千台を超え、朝夕を中心に慢性的な渋滞も発生しており、交通事故発生件数が県下の国道平均の2倍にのぼるなど、安全面からも抜本的な対策が急がれている。このため、
混雑する国道11号(三豊市)
国において整備計画が検討され、県では早期整備を要望するとともに、本年2月には4車線化の都市計画決定を行ったが、残念ながら事業化には至っていない。今後も、地元観音寺市や三豊市ともども、あらゆる機会をとらえて国に対し強く働きかける。
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篠原 正憲 議員
社民党・県民連合
南海地震対策
問:知事は、かねてより、個人住宅の耐震改修に対する県費助成は「財政再建中であり困難である」と述べているが、県民のために再考を求める。
答:知事)防災対策は、自助、共助、公助の理念のもと、県民、市町、県がそれぞれの役割を果たし、協働して行うことが基本であり、南海地震などの大規模な地震に対する住宅などの耐震対策を進める上では、県民の防災意識の向上と、その主体的な取り組みを図ることが重要と考えている。個人住宅への県費補助については、従来と同様に、現段階では困難と考えている。

県債残高の減少
問:新たな財政再建方策では、県債残高を平成21年度から減少させるとされているが、臨時財政対策債も含めたうえでの減少にしなければならない。
答:知事)新たな方策においては、県の意思で発行額を決めることができない臨時財政対策債の発行額が、過去2年間の減額率で推移すると仮定すれば、臨時財政対策債も含めた県債残高が、平成20年度をピークに21年度から減少に転じるよう県債発行を抑制したい。

歳出削減策について
問:新たな財政再建方策では、乳幼児医療費支給事業、重度心身障害者等医療費支給事業、母子家庭等医療費支給事業に自己負担を導入したいとしているが、撤回を強く求める。
答:知事)単独県費医療費支給事業については、未曽有の財政危機の中、制度を持続可能なものとするため、低所得の方に配慮しつつ、やむを得ず、一部自己負担をお願いするものであり、多くの県民の協力をいただきながら、財政危機を乗り切っていこうとするものである。見直しに当たっては、市町村民税非課税世帯の方には、これまでどおり自己負担を求めないこととし、自己負担についても、できるだけ低額なものとしている。

うどんと環境の両立
問:うどん屋は一部を除き水質汚濁防止法の規制を受けない小規模な店であり、ゆで汁などはいわゆる垂れ流しの状況である。規制の強化、何らかの支援などを検討すべき。
答:知事)県では、公害防止条例の見直しの中で、小規模なうどん店など法律などでは規制されない事業場に係る排水規制を検討している。また、小規模な事業場でも排水処理施設が設置されるよう、水環境の保全の必要性を
うどんゆで汁廃水処理実験装置
(県環境保健研究センター)
周知するほか、低コストで、維持管理が容易な排水処理施設の技術開発を進めるとともに、既存の融資制度の周知に努めながら、適切な処理施設の設置を指導するなど、香川の売りであるうどんと環境保全の両立が図られるよう取り組む。

高校再編
問:県立高校の再編整備について検討するとのことであるが、十分な説明が必要である。また、始めに統廃合ありきの立場をとるべきでないと考えるが、教育長の見解は。
答:和泉教育長)平成23年度以降の県立高校の再編整備基本計画については、検討会議を設置するなど、策定に向けた検討を始めたところである。現在、「県立高校の再編整備に関する意見を聴く会」などを地域別に開催し、意見を伺ったところである。検討会議からの報告も案の段階で公表して意見を求めたい。県教育委員会としては、単に学校の規模のみを議論するのではなく、高校の活力の維持や人材育成、社会経済の変化に対応した学校・学科の望ましい配置などの観点から、幅広く検討する。

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