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本県の水政策
問:年初からの少雨により県民生活に影響が生じる可能性があるが、渇水対策は。また将来を見据えどのような対策をとろうとしているのか。
答:市町間あるいは用途間調整による香川用水の傾斜配分や発電専用容量の活用などで断水などの回避を図る。また、市町緊急水源の確保に対する支援の拡充に加え、地下水の利用や自衛隊への給水応援要請なども検討している。さらに将来に向け、地下ダムなど新たな水源の開発について、水道局や市町とも協議しながら調査検討する。

NPOの資金調達への支援
問:NPOは活動資金の確保が困難であるという課題があるが、資金調達のための支援基金制度の検討状況は。
答:NPOへの寄附者に対する税制上の優遇措置は、一部の限られた認定法人への寄附にしか認められていないため、県が一度寄附を受け入れ、NPOに対し助成金として交付する、NPO支援基金制度を検討している。今後は、制度の課題を検討のうえ、NPO関係者や、国税局など関係機関との協議も行い、今年度中に制度を具体化し、来年度から寄附を受け入れたい。
子育て支援活動を行うNPO法人
 そのほか、電子申請の状況および今後の対応、三位一体改革の影響、新たな財政再建方策、統計の政策的活用、宝くじ助成事業の状況、大的場健康体育センター跡地問題、県有未利用地の売却、自動車税徴収、大規模災害時の広域支援体制の整備、災害時の関係機関の連携、自転車の安全利用、警察署の管轄区域の見直し状況や体制強化などについてただしました。


県森林再生方針の取り組み
問:今回、概要が報告された方針に沿って、今後どう森林を整備していくのか。また、そのための財源確保は。
答:方針に基づき森林整備を進めるに当たり、所有者の負担を軽減する新たな整備手法の導入、整備に係る県、市町、所有者などの役割の条例、協定などによる明確化、関係者が連携して計画的に整備を進めるための仕組みづくりの三つの対策を考えている。また、これによる新たな県負担額約11億円の財源確保には、新税は選択肢の一つであるが、まずは行財政改革を基本とする。
放置竹林が拡大し荒廃した森林

県営住宅再編整備計画見直し
問:今議会、知事が表明した県営住宅再編整備計画の大幅な見直しの理由、経緯、今後の対応は。
答:国との協議が整わず、具体的な移転時期などを示せないため、今後10年間に耐用年数を経過する208戸の廃止・削減へ計画を見直す。この実施のため、文書や説明会などにより、入居者の理解に努め、きめ細かく対応する。移転補償は、県に協力し既に移転した者についても別途検討する。なお、今回、廃止・削減対象から除外した住宅は、効率的な活用などに努める。
 そのほか、香川用水の第四次取水制限の対応、香の川創生事業の取り組み、豊島廃棄物処理事業の状況と跡地利用、地球温暖化防止活動推進センターの指定、浄化槽の排水再利用、公害防止条例見直し、プレジャーボート対策、都市計画区域マスタープラン見直し、公共施設へのアセットマネジメント導入、建築物の安全確保、水道事業3会計の決算見込みなどをただしました。


県立病院中期経営目標
問:県立病院の中期経営目標における病院ごとの目指すべき方向性は。
答:中央病院は、県の基幹病院として三次救急医療や災害時医療など民間で困難な医療やがん医療など高度・特殊医療や先駆的医療に取り組む。白鳥病院は、大川保健医療圏の特色ある中核病院として役割を果たす。がん検診センターは、がん検診機能などを中央病院に引き継ぐべく抜本的に検討する。丸亀病院は、丸亀病院のあり方検討委員会の検討結果を踏まえ、担うべき精神医療を明確化する。

定時制・通信制課程の再編
問:学年の区分を設けず決められた単位を修得する単位制と3年間でも卒業できる3修制の拡大、定時制・通信制課程の再編について、どのように考えているのか。
答:単位制・3修制は、現在、三木高校の定時制においてのみ導入しているが、中讃地域の定時制においても実現したい。単位制は、できるだけ多くの定時制課程の普通科で取り入れたい。定時制課程の再編は、定時制の充実を図る観点から県内の定時制の配置を見直すことが必要であるとの認識に立ち検討を深める。
定時制課程での授業(三木高校)
 そのほか、療養病床の再編成、平成18年度病院事業会計決算見込における一般会計繰入金の削減、乳幼児医療費支給事業、子育て応援団、食育の推進、県立保健医療大学大学院設置、教育三法改正に伴う対応、県立高校の再編、小中学校の耐震化支援、地震対策、放課後子どもプラン、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産候補への提案などについてただしました。


地域企業応援ファンド
問:新設される地域企業応援ファンドについて、支援内容と実施時期、県および県議会の関与は。
答:先端技術産業や地場産業の分野で新事業展開を行う中小企業などに対し、118億円の基金を造成し、かがわ産業支援財団が年間約1億5千万円の運用益により支援を行う。早期に基金造成を行い今年度から事業を実施したい。また、事業採択に当たり、県も参画した審査会を設けるとともに定期的に報告を行い、議会の意見も聞き、よりよいものにしたい。

食の安全・安心の確保
問:牛肉ミンチ偽装事件は、許しがたい行為であるが、食の安全・安心を確保し、県民の不安を解消するための食品表示の適正化に向けた取り組みは。
答:製造業者などを対象に制度の普及啓発に努めるとともに、食品表示110番の設置や食品表示ウォッチャーからの情報をもとに、店舗などへの立ち入り調査や国との合同調査も実施している。また、食肉処理業者などに対し立入調査を実施する予定。今後とも食の安全・安心の確保に向け万全を尽くす。
委員会室での審査
 そのほか、糖質バイオ分野について、知的クラスター創成事業(第2期)に採択されなかった理由と今後の取り組み、雇用対策、サンポート事業の総括、広域観光の推進、さらに、渇水に伴う農作物に対する影響、農業技術開発事業の拡充、食料自給率の向上と有機農業の推進、全国和牛能力共進会開催、お茶の生産価格、密漁船対策などについてただしました。

 ■代表質問    ■一般質問
 ■議員提出議案  ■請願・陳情

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