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7月6日
1 現在、制定を検討している文化芸術の振興に関する条例について、知事の基本的な考えは。
ふるさと香川の文化の継承、活用や現代美術などの振興のほか、人材育成や環境整備などとともに、これらの施策の実効性を担保する仕組みも定めるなど、香川らしい特色のある条例にしたい。

2 違法駐車取り締まりについて、民間委託を丸亀市をはじめとした地域へも導入すべきではないか。
今後、中讃地域で、市街地の違法駐車が多いなど必要性が高く、制度を安定的に運用する条件が整うと見込まれる地区への導入の可能性について、費用対効果などさまざまな面から検討する。
1 県は、利子を含めてどのくらいの借金を抱えているのか。早期に県債残高の上限額を決めるべきではないか。
平成18年度の県債残高に利息を含めると8,200億円程度となる。平成20年度から22年度のできるだけ早い時期に、県債残高が減少に転じることができるよう、県債発行を抑制したい。

2 保育所、学校給食、公的病院給食分野で、県産農作物を安定的に供給できるシステムづくりに取り組むべき。
学校給食などで県産農水産物を利用することは、消費拡大と併せて、食育の観点からも重要である。今後、学校給食などの分野への県産農水産物の安定的な供給体制の確立に努める。

1 サンポート高松は、当初の見込みとかけ離れた実態となっている。今後のあり方について、知事の考えは。
サンポート高松も含めた周辺のウォーターフロントの将来のあり方について、現在、県と高松市や香川大学との共同研究において検討を進めており、ここにしかない空間構想を取りまとめたい。

2 現代アートによるにぎわいの創出に向けて、香川の誇る現代アートをどのように全国的にアピールするのか。
アートをテーマにしたガイドマップの作成やメディア・旅行エージェントの招聘(しょうへい)を行うなど、香川の誇るべき現代アートの情報発信と誘客促進に取り組んでいる。

1 本県での行政や企業のバイオエタノール関連事業の現状と取り組みは。
県内のバイオエタノールに関する取り組みは承知していないが、県としてはバイオマスエネルギーについて広く情報を収集するとともに、実用性の高いものについて、モデルとなる取り組みへの支援や普及啓発などに取り組む。

2 本県の最大の「売り」である「瀬戸内海」を活用した観光振興と関西圏からの誘客促進について、知事の考えは。
特に来年は、瀬戸大橋開通20周年、オリーブ植栽100周年、ハマチ養殖80周年に当たることから、これらの情報についても積極的に発信し、関西圏からの誘客促進に重点的に取り組む。

1 県の6歳未満児への医療費無料化制度について、県下すべての病院で窓口負担なしの現物給付にするとともに、小学校入学前まで無料化すべき。
医療費の請求に伴う事務手数料の取り扱いや、乳幼児だけでなく医療費全体の動向も考慮し、市町とも協議しながら、事業全体について総合的に検討する。

2 県営住宅再編計画は撤回されたが、住民無視の姿勢が問われている。知事も土木部長も責任をとるべき重大な問題だと思うが、知事の考えは。
国に対しては、県の考え方について、これまでも説明・協議に努めてきたが、現時点でも理解を得られないことについて、残念に思っている。

1 選挙公報は高松市も新聞折込でなく全戸配布すべきである。また、県知事、県議会議員選挙のポスター作成費公費助成の上限額を見直すべき。
今後も市町の実情を踏まえながら選挙公報が確実に配布されるよう要請する。公費助成の上限額は、国政選挙に準拠したものであり、見直す必要はない。

2 安価な耐震改修の技術の開発に取り組むべきである。また、高松市長が耐震化の補助制度について県と協議すると言っているが、知事の考えは。
安価な耐震対策技術の開発の支援などについて検討する。防災対策は県民、市町、県の協働が基本。高松市長から話があればこうした観点から協議したい。

1 小麦の「さぬきの夢2000」の作付面積と生産量の現状は。生産量の拡大に向けての取り組みは。
平成19年度の栽培面積は1,300ヘクタール、生産量は4,200トン以上が確保される見込みである。今後も国の助成事業の積極的活用などにより、生産量の維持・拡大に努める。

2 世界陸上競技選手権に参加する北欧4カ国の選手団が県立丸亀競技場で事前合宿を行う。合宿をにぎわいづくりにつなげていくための方策は。
小中学校や県民向けに北欧を理解してもらうための講座や北欧の料理や家具、玩具などのフェアの開催、北欧選手と県内選手の交流競技会を予定している。



7月9日
1 患者本位の地域医療体制の確立を図るために、医療機関の連携を医療計画の中でどのように推進するのか。
今年度見直しを行う医療計画において、がんや脳卒中などの主要な疾病などについては、発症から入院そして居宅などに復帰するまでの医療の流れや、その中での連携のあり方などを明示する。

2 橋の老朽化が今後急速に進む。早急にどの程度の点検や補修が必要か計画を立てる必要があるのでは。
平成20年度から国の補助制度を活用し、まずは、緊急輸送路に指定されている道路の橋りょうから長寿命化修繕計画の策定に着手し、平成23年度を目途に全橋りょうについて計画を策定する。
1 国民健康保険の保険料が、県内で1.6倍もの格差があるのはなぜか。
それぞれの市町ごとに医療費や所得水準に差があることから生じている。医療費や所得水準が同じであれば、保険料に大きな差が生じることは望ましくないと考えている。これらの要素を考慮した上で、調整交付金の交付を行う。

2 本年度から、麦を6月に出荷しても交付金は12月と翌年3月の2回に分けて支払われる。どう対応するのか。
JA香川県では、12月に交付される金額にほぼ相当する額を、前渡金として7月に支払うこととした。これにより農家には、これまでの麦作収入の7〜8割程度が前渡しされる見込みである。
1 肥満傾向の子どもの割合が増加している。ブドウ糖果糖液糖などが入った飲み物などの排除を指導すべき。
調査結果では菓子類やし好飲料が一日の目安量を上回って摂取されている。今後、学校や家庭と連携しながら、子どもたちが菓子類やし好飲料などを過度に摂取しないよう普及啓発に努める。

2 化学調味料などの濃厚な強い味は、子どもたちの味覚破壊を引き起こしている。対処する施策が必要では。
うす味で昔ながらの家庭の味である手作りの味が県内の家庭で広まるよう、讃岐の伝統の味を生かした料理講習会を開催するなど、家庭、学校、地域と連携した具体の取り組みをさらに進める。
1 今年度、まんのう町で開催される「四国の森づくりイベント」は、どのような内容にしようと考えているのか。
四国4県での開催の二順目につなげる節目の大会として位置づけ、森づくり活動などの体験学習、小学校での森林環境学習などの活動発表、参加者の交流会、記念植樹などを計画している。

2 県産農産物の特長を生かした生産と販売が一体となった効果的な戦略の推進が必要ではないか。
県内企業約1,000社について県産農産物の利用などに関する意向調査を実施した。今後、これらの情報などをもとに、生産と販売が一体となった品目ごとのきめ細かな戦略を策定し推進する。
1 視覚障害者に対する情報バリアフリー促進のため、活字文書読み上げ装置の早期導入が必要である。
今回実施された障害者自立支援法の特別対策の基金事業を活用した整備を市町に呼びかける。県でも多くの視覚障害者が利用する場所への設置を検討しており、今年度中にも数台設置したい。

2 いじめ対策に「いじめレスキュー隊」など第三者機関の設置が必要では。不登校対策として、子どもが安心できる居場所づくりの取り組みは。
いじめ対策については、今後も関係機関の緊密な連携により適切に対応する。子どもの居場所については、市町で教育支援センターを18カ所開設している。
1 道路などのオープンカフェへの解放やストリートパフォーマンスへの支援、「夜街に出よう運動」などにより、中心市街地の活性化を図ってはどうか。
街のにぎわいや活気を取り戻すためには、人々が集い、楽しみ、心地よい時間を過ごせる空間が必要。そのための取り組みを行う地域に応援などを行う。

2 国の第Ⅱ期事業に採択されなかった希少糖プロジェクトについて、県として客観的な評価が必要である。
今後、大学や企業などの関係者と事業内容をよく精査し、専門家などの意見も聞きながら、研究課題や推進体制、事業化に向けた取り組み、企業との連携や知的財産戦略などを早急に見直す。
 
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