定例会 閉会中の委員会活動 お知らせ 今月の表紙

トップ代表質問>詳細






渇水対策
問:渇水に伴う危機を回避するため、どのように県民の理解と協力を得ていくのか。また、必要な支援や発電専用用水の転用に対する働きかけなどに、どのように取り組むのか。
答:(真鍋知事)これまでの渇水を教訓に、市町とともに組織している「節水型街づくり推進協議会」を通じて、積極的に普及啓発活動を実施してきた。さらに各種媒体を活用しPRに努める。
建設が進む香川用水調整池
(三豊市)
市町の水道用緊急水源の確保や農作物の干ばつ被害の未然防止、中小企業者への緊急融資などの対策については、今定例会に予定している追加補正を含め、総額13億円程度を確保したい。発電専用用水の緊急放流などについては、吉野川水系水利用連絡協議会で協議されるよう、適時適切に働きかけたい。

綾田 福雄 議員
自民党議員会









合併市町のまちづくりに対する支援
問:県も大きく関与しながら策定された合併市町の建設計画はスムーズに実施されていない。県民に対して約束したことは、県も市町も共に必ず守るという強い姿勢が必要である。どのように支援するのか。
答:(知事)合併市町が新たなまちづくりに向けた取り組みを計画的かつ着実に推進し、合併の効果が早期に発揮されるよう、市町合併支援特別交付金の交付、県事業の重点実施や国の各種支援策の活用などにより、支援を行ってきた。県財政は極めて厳しい状況にあるが、今後も市町と事業の優先度などについて十分協議を重ねながら、合併市町のまちづくりに対する支援を行う。

自主防災組織の活性化
問:津波・高潮、河川の氾濫、がけ崩れなど危険の態様は地域により異なる。地域住民が被害想定を認識し合い、危機意識を共有することができれば、被害を軽減するような実効ある活動につながっていく。自主防災組織の活性化にどのように取り組むのか。
答:(知事)自主防災組織の活性化を図るため、河川の浸水想定区域図の公表や、土砂災害警戒区域などの指定を進めるとともに、先進的な取り組みを行っている自主防災組織を紹介するほか、地域の危険箇所の確認や避難対策などを取り入れた訓練への支援を行うなど、自主防災組織がその機能を十分に発揮できるよう、市町と連携して、より積極的に取り組む。

療養病床削減への対応
問:医療制度改革に伴い、療養病床の約6割が削減されると聞いている。県が将来負担する介護給付費の見込みも含め、どのように対処するのか。
答:(知事)療養病床の再編成を進めていくに当たっては、医療や介護を必要とする高齢者が行き場を失うことのないよう、医療機関の転換意向や療養病床入院患者の実態を踏まえるとともに、市町はじめ関係団体などと十分に連携を図りながら、できるだけ早く地域ケア体制整備構想などに取りまとめる。なお、現時点では、介護給付費の伸びを具体的に推計することは困難であるが、医療給付費がそれ以上に減少することが期待できることから、全体としての県負担額は減少すると考えている。

公共事業のあり方について
問:一部の無駄な公共事業を引き合いに出して、すべての公共事業が無駄であるかのごとく考える社会的な風潮があるが、知事もそのような風潮に流されているのではないか。
答:(知事)公共事業の実施に当たっては、限られた財源の中、事業の緊急性や重要性、投資効果などを総合的に勘案しながら、従来にも増して事業の選択と集中を行い、優先度の高いものから実施している。また、事業の執行に当たっては、地元建設業者の受注機会の確保に十分配慮するとともに、本県の実情に即した整備の推進やより一層のコスト縮減に努めている。

児童生徒の体力向上策
問:児童生徒の体力が低下している。すべての小学校に武道を経験する機会を設け、体力づくりと併せて質実剛健の気風を育成することを香川の教育の看板とすべきである。
答:(和泉教育長)武道は、自分を律する心を養うとともに、相手を尊重する態度を身に付けるなど、人間形成に寄与するものであり、スポーツ少年団活動を通して武道に親しめる機会が一層充実するよう市町教育委員会などとも連携しながら、指導者の養成などに努める。児童生徒の体力の向上を図るためには、一人ひとりの子どもが、日常的に運動に取り組むことが重要である。今後、すべての子どもが進んで体を動かそうとする運動習慣づくりを積極的に推進する。
↑戻る 

節水型社会の構築
問:2年前の渇水時から県民一人当たりの使用水量はどの程度減らせたのか。水循環と節水型社会形成に対する知事の所見は。
答:知事)大規模事業者における雑用水利用を促進するとともに、市町と連携した各種普及啓発活動を実施してきた。こうした取り組みにより、平成17年度の県民一人一日当たりの平均給水量は384リットルで、平成12年度の400リットルをピークに減少傾向にある。今後も、水の大切さ、貴重さを県民一人ひとりが認識していただけるような、節水型社会の構築に努める。

梶 正治 議員
社民党・県民連合
小中学校の耐震化支援
問:小中学校の耐震化への支援の方法や額について、知事の考えは。市町が行う学校耐震化について、県が助成する学校を選別する権限があるのか。
答:知事)小中学校の耐震化に対する支援については、現在、小中学校の統廃合の促進との関連も考慮しながら、財政的な支援について平成20年度から実施できるよう検討している。小中学校の統廃合により、一定の学校規模が確保され、多くの子どもたちが、共に学び、共に遊ぶことで、豊かな心やたくましさが培われる、また、充実した教育環境で学習が行えるなどの効果が期待されることから、県の新たな支援策については、小中学校の統廃合の観点も含めて検討したい。

へき地医療の確保
問:へき地への医師派遣事業についての現状と対策は。
答:知事)山間地域や離島など、いわゆるへき地の医療を確保するため、県としては、県内8カ所の医療機関に、12名の自治医科大学卒業医師を配置しているほか、県立中央病院に設置されたへき地医療支援機構において、定期的・臨時的な医師の派遣などの業務を行っている。
医師の確保が
求められるへき地医療
このほか、各地域の公的病院が行う医師の派遣や巡回診療、済生会の診療船による巡回診療に対し、所要の助成を行っている。今年度から、へき地医療支援機構の機能強化を図るために、医師1名を増員することとしている。

療養病床削減への対応
問:療養病床の削減により、行き場を探さなければならなくなる人たちに、必要な介護や医療が保障されることが重要である。知事の基本的な方針は。
答:知事)今般の療養病床の再編成は、医療と介護の適切な役割分担の下、医療の必要性の高い方には引き続き療養病床で対応するとともに、高齢者の地域での生活を支える介護サービスや在宅医療などを確保することを通じて、高齢者の状態に即した適切なサービスの提供体制づくりを行うものである。医療や介護を必要とする高齢者が行き場を失うことのないよう、できるだけ早く地域ケア体制整備構想などに取りまとめる。

食の安全確保と有機農業による香川農業の振興
問:有機農業推進と有機農業を地域活性化の手段として利用することについて知事の考えは。
答:知事)有機農業は、食の安全に対する消費者のニーズに対応したものであるとともに、環境への負荷を低減し、自然循環機能を増進する取り組みであるが、病害虫などによる品質・収量の低下が起こりやすいなどの課題がある。有機栽培による農産物を「地域特産物」として振興することは、地域活性化の手段として意義がある。今後、法で定められた県の「有機農業推進計画」の策定や推進体制の整備を図るとともに、安定的に品質・収量を確保できる技術体系の確立・普及などにも努める。
↑戻る 

 ■一般質問    ■常任委員会だより
 ■議員提出議案  ■請願・陳情

戻る