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■3月13日
 西川 昭吾 議員  自民党議員会
1

来年度予算で私立学校経常費補助はどの程度の改善になっているのか。私学支援にどのように取り組むのか。
生徒一人当たりの単価で、高校では4.5%、幼稚園では1.1%のアップである。特色ある学校づくりに向けて努力している私学を重点的に支援している。
2
介護施設や家族・家庭における高齢者虐待の防止に向けて、どのような取り組みを行っているのか。
四国の他の3県と共同研究会を設置して、今年度は介護保険施設における実態調査を行うとともに、「高齢者虐待防止シンポジウム」を本県で開催した。
3








ここ数年の警察官増員を踏まえた地域警察活動の充実・強化について、今後どのように取り組むのか。
急増する事件・事故に対応するため、緊急増員警察官やパトカーを交番などに積極的に配置して街頭活動を強化した。今後も街頭犯罪の抑止と検挙に努める。
 小河 雄磨 議員  社民党・県民連合
1








平成19年度当初予算案をみても、大規模事業を中心に、まだまだ選択と集中の余地があるのではないか。
平成19年度予算編成に引き続き、現在、経費全般にわたって聖域を設けることなく徹底した見直し作業を早急に進めており、さらなる事業の選択と集中を行う。
2








地球温暖化対策として、二酸化炭素削減につながるディーゼル車への買い換えを働きかけるべきではないか。
ディーゼル乗用車はガソリン車に比べ二酸化炭素の排出量が少ないものの、窒素酸化物や粒子状物質の排出量が多い。今後の技術開発の動向を見守りたい。
3 災害に備え、地域全住民の情報を共有し、発生時には即座に対応できるよう対策を講じておくべきである。
個人情報保護制度との関係を踏まえ、要援護者情報を収集する方法や、どのような機関相互で情報を共有するかについて、現在、市町と検討を進めている。
 村上 豊 議員   けんみんねっと
1 高松市で導入されているような新しい地域コミュニティ制度導入に対し、県として支援をする考えはあるか。
市町が行う地域コミュニティ組織の育成や活性化を図るソフト事業に対する補助を行うとともに、全国の先進的な事例についての情報提供などを行っている。
2 行政の責務を明確にした戦略的中小企業支援のための中小企業振興基本条例の制定が必要ではないか。
条例の制定は一定の意義はあるものと考えられるが、企業のニーズに弾力的に対応し、実効性の高い施策を具体的に進めることが大切であると考えている。
3 地域警察官が安心して職務執行ができるように、事故防止用の装備資機材の充実強化が必要ではないか。
現在、防護面積を拡大した新型耐刃防護衣の整備を進めている。平成19年度から警棒をさらに防御性能の高い警棒へ順次整備することとしている。
 香川 芳文 議員  自民党議員会
1 丸亀うちわは香川を代表する伝統産業である。今後の取り組みとして、丸亀うちわの振興をどのように図るのか。
新たに国内外の著名なグラフィックデザイナーからデザインの提供を受けた製品の制作や展示会の開催などにより、国内外への情報発信を支援する。
2 外国人労働者については、さまざまな課題がある。県として対応できるものが多々あると思うが、知事の考えは。
在県外国人を対象に、労働、防災、医療、研修・技能実習などの幅広い分野で総合的に支援するための計画を、今年度末を目途に策定している。
3 昨年6月からスタートした新たな駐車違反取り締まりについて、民間委託による効果などの状況は。
昨年6月から本年2月末までに8,100件を検挙しており、過去5年間の1日平均の約2.4倍のペース。その内民間の駐車監視員の取り締まりは約4割を占める。
 斉藤 勝範 議員  自民党議員会
1 継続審議となった「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けて、今後どのように取り組むのか。
今後は、四国遍路にふさわしい保存管理のあり方などについて調査・検討し、提案書の熟度を高め、19年度には暫定一覧表に記載されるよう取り組む。
2 県内の多くの離島では介護サービスが受けられないと聞く。介護サービスの確保にどのように取り組むのか。
利用人口の少ない離島において介護サービスの拠点を確保するには、小規模多機能型居宅介護事業所の参入が望ましい。関係市町に働きかけている。
3 基幹道路網の整備、農業振興や農業農村の整備など、三豊市域における社会基盤整備に向けた取り組みは。
国道11号の4車線化は、19年度の事業着手を国に働きかける。農業・農村の整備では、ほ場整備など地域の生産基盤や生活環境基盤の整備を推進する。
 十河 直 議員  自民党議員会
1 糖質バイオクラスター※1の形成について、希少糖などの分野で成果をあげてきている。今後の取り組みは。
第Ⅱ期事業の採択を目指した提案書の提出に向けて、産学官の「検討会」で研究の方向性や事業化の推進方策などについて、最終的な協議を行っている。
※1…バイオ = 「バイオテクノロジー」の略。生物工学  クラスター = 本来「ブドウの房」の意。転じて特定の分野で相互に関連のある企業・機関が、地理的に集中している状態をいう。
2 少子化対策について、新年度予算編成にあたり、民間との協働の視点を取り入れているのか。具体的な施策は。
民間団体などから企画提案を募り、子育てや結婚の意義、素晴らしさを若い世代に伝える事業などについて、民間団体と協働して実施する。
3 平成18年度補正予算で創設された「障害者自立支援対策臨時特例交付金制度」を、どのように活用するのか。
18年度は小規模作業所に対する緊急支援事業など緊急性の高い事業を実施する。19・20年度は、事業者などのニーズの把握に努め、適切に事業を実施したい。

■3月14日
 高城 宗幸 議員  自民党議員会
1 県内唯一の国際定期路線であるソウル便を維持するための方策は。近県との協力体制を築くことも必要では。
近県との協力は効果的と考えている。来年度は、新たに、松山空港と連携し、韓国の旅行代理店などを招いての視察ツアーや韓国での広告宣伝を実施する。
2 がん治療の向上や治療の地域間格差の是正のために、今後、がん診療連携拠点病院にどのように支援するのか。
県内4箇所のがん診療連携拠点病院の緩和ケアの提供などに助成する。国の緊急支援制度を活用し、三豊総合病院が行う放射線治療装置の整備に助成する。
3 来年度ICカード化される運転免許証に組み込まれているICチップ内の個人情報を保護するための対策は。
ICカード運転免許証は、運転免許証保有者が設定した暗証番号によらなければ、ICチップ内の情報は読めないなどの対策が講じられている。
 三野 康祐 議員  社民党・県民連合
1 島しょ部や過疎地域、小規模自治体と都市との行政格差を補完することも都道府県の役割ではないか。
今後の県の主たる役割は広域的な課題に取り組むことである。県としては、市町と協議を進めながら、市町の自律的な運営が可能となるよう支援する。
2 道州制の導入によって、道州内および道州間の経済格差や人口格差が広がる懸念がある。知事の考えは。
道州間の税財政や経済などの格差を是正し、同じスタートラインに立って地域経営と行政経営ができる制度設計が前提であり、道州内も同様と考えている。
3 保育専門学院の存続・廃止について検討されているが、県民や県議会の議論を経たうえで決めるべきである。
現在、児童福祉審議会児童家庭部会において、幅広い観点から議論されている。今後、審議会の意見を受け、県議会などの意見も聞きながら適切に対応する。
 大西 邦美 議員  けんみんねっと
1 地方財政など現行制度は崩壊している。道州制を目的とした分権型自治の確立を目指すべきではないか。
国のあり方そのものの変革を含む大胆な構造改革を行い、地方分権を理念とした道州制の導入を推進することが重要。真の地方分権の実現に取り組む。
2 高松港多目的国際ターミナル整備に伴う航路浚渫を行う海域は絶好の漁場となっている。計画変更はあるのか。
この事業は本県の経済活動の活性化などに大きな効果が見込まれる。今後も推進したい。漁業への影響は、国の調査結果を見ながら関係者と協議を進めたい。
3 すべての自治体で1千万円以上の工事を原則として一般競争とする国が示した方針を、どう受け止めるのか。
国の方針は公共工事の公正性、透明性、競争性の向上につながると考えている。県では来年度、一般競争入札について当面5千万円以上の工事に拡大する。
 五所野尾 恭一 議員  自民党議員会
1 児童に遊びや生活の場を与えたり、安全安心な居場所を設ける「放課後子どもプラン」への取り組みは。
現在、市町から、平成19年度事業実施の仮申請を取りまとめているところであるが、できるだけ多くの小学校区で取り組まれるよう推進する。
2 団塊の世代を中心としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)や生活習慣病対策への取り組みは。
あらゆる機会を活用して、食事バランスガイドや運動指針などの普及に努め、生活習慣の改善に向けた県民の主体的な健康づくりを支援する。
3 地域における水田農業の持続的な発展のため、「売れる米づくり」を積極的に進める必要があると思うがどうか。
米政策改革が進められる中「売れる米づくり」は重要な課題であり、県では地域ブランド米の生産体制の確立や販路拡大への支援などに取り組んできた。
 都村 尚志 議員  自民党議員会
1

長期的な人件費の計画の中で退職手当債の発行と償還の見通しを示すべき。退職手当の支給率の見直しも必要。
できるだけ早い時期に人件費総額の見込みや退職手当債の取り扱いを示す。さらなる支給水準の引き下げについては、慎重に対応すべきと考えている。
2 高度成長期に建設された本県の基盤となる施設が更新時期を迎える。社会資本の更新投資についての考え方は。
アセットマネジメント※2の考え方を導入することにし、橋梁などの土木関係施設について、対象施設の選定、維持管理手法の設定などを検討している。
※2…アセットマネジメント = 道路、橋など公共施設の損傷・劣化を将来にわたり把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行うこと。
3 NPOの資金調達の支援のため、県で基金を造成し、民間からNPOへの寄付を受け付ける仕組みを設けては。
基金制度はNPOの資金調達の観点から有意義と考えている。今後、NPOの意見や要望も伺いながら、その基本的なあり方や枠組みについて検討する。
 藤本 哲夫 議員  社民党・県民連合
1 各都道府県とも財政状況が厳しいため、道州制に移行することについて財政面でのメリットはないのでは。
圏域全体の発展による財政基盤の強化と併せ、都道府県の統合と、国と地方および都道府県と市町村の二重行政の解消による効率化などが図られると考える。
2 小中学校への耐震改修の補助を検討するということなので、個人住宅への補助も行うべきではないか。
財政再建中でもあり、防災対策として高潮対策のほか、治水・治山対策、県立学校などの耐震対策などに多大な事業費を要することから、現段階では難しい。
3 教育懇談会のようなものを設置し、教育委員会の活性化を図るべきでは。
毎年、県内4カ所で、学校教育のあり方や家庭・地域と学校の連携などの教育問題について、市町教育委員、保護者や地域団体などから意見を伺う「地域教育行政懇談会」を開催するなどしている。
 
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