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財政問題
問:財政再建の集中対策期間の見込みが破綻した原因は。新年度予算編成ではどこに力点を置いたのか。安定した財政運営のため抜本的な施策の見直しが必要ではないか。
答:(真鍋知事)県税の伸びを大幅に上回る地方交付税などの削減により一般財源総額が方策の見込みより減少することから財源不足が拡大したものと認識している。地域の活性化策、安全・安心の確保策、人口減少対策などの分野に財源を重点配分した。平成20年度以降の予算編成は極めて困難であることから、歳入の確保はもとより、聖域を設けず経費全般にわたって徹底した見直しを早急に進める。

砂川 保 議員
社民党・県民連合

耐震対策
問:個人住宅の耐震診断や耐震改修への補助について、知事の現時点での見解は。小中学校の耐震化を促進するための県単独の助成事業について、教育長の考えは。
答:知事)個人住宅などへの県費補助については、財政再建中でもあり、防災対策として高潮対策のほか、河川や砂防などの治水・治山対策、防災拠点施設や県立学校などの耐震対策などに多大な事業費を要することから、現段階では難しいものと考えている。
(和泉教育長)小中学校の耐震化に対する支援のあり方については、小中学校の統廃合の促進との関連も考慮しながら、関係部局と協議し、具体的な検討を進めたいと考えている。

障害者自立支援法について
問:障害者自立支援法の施行により、さまざまな問題が発生した。障害者や施設の実態を検証してきたのか。国にどのような働きかけをしたのか。
答:知事)法施行後の福祉サービスの利用状況は、法施行前とほぼ同様の状況であるが、制度の仕組み上、ほとんどの方に利用者負担が生じている。施設全体での収入は約5%の減と見込まれているが、一部の施設では2割から3割の減収が見込まれている。県では、このような実情について、機会を捉えて国に伝えるとともに、全国知事会や中国四国部長会などを通じて制度改正の提案や要望を行ってきた。

地場産業の振興
問:地場産業の振興を図るため、知事自らがリーダーシップを発揮し、強い意欲をもって取り組むべきである。これまでと今後の取り組みは。
答:(知事)これまでも新しい漆器製品の開発や県の技術支援による「そら豆醤油」の製品化、販路開拓、後継者育成などに努めてきた。私自身も、県産品フェアや旬彩館のイベントなどに積極的に出向いている。国では新たに中小企業地域資源活用促進法を制定し、地域資源を生かした地域活性化を進めることとしており、県としても事業促進のための基本構想を策定し、地元企業などを積極的に支援し、地場産業の自立的発展を促進する。

フリーター・ニート対策
問:少子化対策の観点から見てもフリーター・ニート対策は重要であると思うが、どう考えているのか。これまでの取り組みと今後の対策は。
答:(知事)フリーターやニートの増加は少子化の観点からも、地域社会の活力の維持という観点からも大きな問題であると考えている。このため今年度、かがわ若者サポートステーションを核としたネットワークを構築して情報提供などを行い、約200名が、かがわ若者サポートステーションの支援を受け、うち12名の針路が決定した。
かがわ若者サポート
ステーション(高松市)
また、フリーターやニートの就労意欲を高める講座などを試行的に実施したところ予想を超える150名余の参加があったことから、19年度は「かがわ若者自立支援事業」として本格的に実施する。

中山間地域などにおける農業・農村振興
問:中山間地域などの農地が持つ価値を、どのように県民に知らせ、どのように農業・農村振興を図るのか。
答:(知事)中山間地域などの農地が持つ多面的機能については、各種の媒体により情報を発信するとともに、棚田の保全活動などにより都市と農民との住民の交流を推進し、その理解の醸成に努めている。また、これらの地域で農業生産活動が継続されるよう、集落道路などの生産基盤や生活環境基盤を整備するとともに、集落での共同生産活動を支援している。さらに地域の特性を生かした特産品づくりを促進するとともに、その栽培指導や普及にも取り組んでいる。

いじめ問題と香川型教育
問:いじめ問題を減らすためには1クラスの生徒数を少なくする少人数学級の導入が必要。導入する考えはあるのか。いじめ問題への取り組みは。
答:(教育長)香川型指導体制は、学力の向上のほか人間形成や基本的な生活習慣の面で成果をあげている。今後とも児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うため、香川型指導体制を推進する。いじめ問題への取り組みとしては「24時間いじめ電話相談窓口」を本年2月に設置したほか、現在3学級以上の公立中学校に配置しているスクールカウンセラーを平成19年度からは12学級以上の公立小学校にも配置し、教育相談体制の充実を図る。

優秀な警察官の確保と育成
問:団塊世代の大量退職期を迎え、優秀な人材の確保にどのように取り組むのか。採用後にどのような教育を行なうのか。
答:(県警本部長)優秀な人材の確保については、学校訪問や就職ガイダンスへの参加などにより広く人材を募るとともに、採用試験では集団面接の導入やスポーツ経験者加点制度を設けるなど、警察官にふさわしい豊かな人間性を有する人物を確保できるよう努力している。採用した若手警察官には、警察学校で警察官の基本である使命感、社会人として良識、倫理感を磨く教育を行う一方で、職務質問や逮捕行為など現場に即した実戦的訓練の充実強化などを図っている。さらに若手警察官を配置する現場では交番相談員に採用された退職警察官などからの技能の伝承を図っている。


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