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県民の所得格差とその対応
問:県民の低所得化・貧困化の現状と、その中でも特に「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの現状を、県はどのように把握しているのか。その支援策にどのように取り組むのか。
答:(真鍋知事)低所得化・貧困化、ワーキングプアなど経済的格差への関心が高まっているが、その定義、現状や動向の見方・考え方について、今なおさまざまな議論がなされている状況にある。平成19年度当初予算案においても、必要な生活保護費や医療費の確保はもとより、子育て支援、職業訓練など、弱者に配慮した各種事業を盛り込んだ予算編成を行った。

渡辺 智子 議員
けんみんねっと



多重債務問題への対応
問:県営住宅家賃などの滞納者の中に多重債務をかかえている人がいる。関係機関がネットワークを結んで県民を支援する仕組みが必要ではないか。
答:(知事)県営住宅使用料滞納者については、必要に応じて生活の安定を図るための福祉施策を紹介するなど、関係機関と連携した取り組みに努めている。関係者のネットワークについては、県警察、貸金業協会、弁護士会などで構成する「ヤミ金融被害防止対策連絡会」の体制の拡充を検討するなど、さらに連携が図られるよう取り組む。

地球温暖化防止対策
問:日本のフードマイレージ(食糧の輸送距離)総量は世界で群を抜いて大きい。地球温暖化防止にもつながる地産地消を広く県民にアピールすべきである。知事の考えは。
答:(知事)地産地消は輸送に必要なエネルギーの節減だけでなく、旬を重視した生産に取り組むことで温度調節に必要な燃料などの節約につながる。
地域でとれた農産物の販売
(三豊市)
これまでもホームページ「讃岐の食」や「かんきょう家計簿」の中で、旬の食べ物やフードマイレージの考え方など地産地消を紹介してきた。今後とも地産地消を進めることが地球温暖化対策にも寄与することを広く県民に啓発する。

男女共同参画施策と少子化対策
問:知事は、少子化対策を進める上で、男女平等政策を進めることの重要性をどのように認識し、具体的にどのような施策に反映しているのか。
答:(知事)子どもを産み育てたいと望む人が安心して子どもを生み健やかに育てることができる環境を整えるためには、男女共同参画の考え方は重要であると考えている。県は「次世代育成支援行動計画」を策定し、育児休業制度の普及啓発や企業の行動計画の策定促進、保育サービスの充実など具体的な施策を展開している。

リハビリ医療の見直し
問:県はリハビリ医療打ち切りの影響をどのように捉えているのか。現在の通所リハビリでは十分でない人たちにはどのような救済策があるのか。
答:(知事)今回の見直しでは、医療保険のリハビリについて一定の期間制限が設けられたが、一定の疾患にかかっている方のうちリハビリを継続すれば改善が見込まれる方については、医師の判断により継続実施が可能である。また、必要に応じて「短期集中リハビリ」を受けることができるなど、きめ細やかな配慮が行われている。県の医療相談窓口には今回の見直しに関する相談が数件寄せられているが、現在、国において患者の状況調査が行われており、その結果を見極めたい。

いじめ問題への対応
問:いじめ電話相談の位置づけを、問題を解決するための第一歩として関係機関との情報共有につなげるべきでは。
答:(教育長)24時間いじめ電話相談は本年2月から設けている。相談を受けた際には、話を丁寧に聴き、相談者の心理的圧迫感をしっかりと受け止め、気持ちを和らげるよう心がけている。相談内容が極めて深刻で命にかかわる場合は、直ちに関係機関や学校などに連絡して対応することにしている。

 
警察予算の適正な執行
問:警察活動旅費と捜査費の執行額が激減した理由は。また、偽名領収書および支払報告書の総額と件数は。
答:(県警本部長)旅費が減少した理由は、経費節減などを目的に旅費制度を改正した結果を反映したものと考えている。捜査費が減少した理由は、街頭犯罪などが増加したため、その対応に追われて捜査費の使用につながるような内偵捜査などが減少したことなどが考えられる。本人名義以外の領収書と支払報告書の総額と件数は、今後の捜査活動に支障が生じる恐れがあるため公表は差し控えているが、適正な会計経理に努めており、県監査委員などの監査においても問題は認められていない。


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