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地方分権と道州制について
問:地方分権と道州制とをどのように関連付け、それらの推進に向けどのような道筋を描いているのか。実現に向けての取り組みは。
答:(真鍋知事)地方分権改革は、地方自治体が自らの判断と責任で行政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためのものである。そのためには道州制の導入を推進していくことが重要である。昨年12月に「地方分権改革推進法」が成立した現在、真の地方分権社会を確立するための足場を固めるチャンスである。県民や市町などに対して具体的な情報提供に努め、議論を深めるとともに、地方が一致団結して国に対してさまざまな要望や提言を行い、将来の道州制を見据えた真の地方分権が実現できるよう努める。

塚本 修 議員
自民党議員会


文化振興に係る組織改正
問:文化振興の所管を教育委員会から政策部に移す趣旨は何か。文化振興について今後どのように取り組むのか。
答:知事)文化行政は教育分野との関連も多いことから、教育委員会に文化行政課を設置し、教育委員会が中心となって取り組んできたが、より一層県民生活に根ざした幅広い視点で文化芸術の展開を図るため、その所掌を政策部に移管し、全庁的な取り組みを図る。現在、文化芸術に取り組む基本姿勢を定めた条例の制定を検討しており、四国遍路道文化の世界遺産への登録や伝統工芸品を活用した産業振興、文化の香り高いまちづくり、芸術祭などの充実、映像文化の振興などについても積極的に推進する。

公害防止条例の見直し
問:県は新世紀基本構想後期事業計画で公害防止条例の見直しを検討するとしているが、検討状況と今後の見通しは。
答:知事)新たな条例では全国に比べ水質汚濁が進んでいるなどの本県の課題を踏まえ、快適な生活環境を確保するために必要な本県独自の規制や自主的な対策を促す仕組みを盛り込みたい。
瀬戸内海の水質監視のための
採水作業
法律などで規制されない事業所に係る排水規制や地下水・土壌汚染対策、事業者に対する地球温暖化対策計画の策定の義務付け、航空機による商業宣伝の規制などについて検討する。条例の内容は環境審議会で審議しており、今年中に成案を得たい。

介護予防施策の取り組み
問:介護予防事業の対象者となる「特定高齢者」の把握について、現状分析と今後の取組方針は。県独自の介護予防の取り組みを積極的に展開すべきと考えるが、知事の考えは。
答:知事)特定高齢者の把握は、今年度の目標である本県高齢者数の3.3%に対して、昨年12月1日現在で1.1%となっている。県としても介護予防の必要性が広く県民に認識されるよう、普及と定着になお一層の取り組みを進めるとともに、市町がさまざまな経路から特定高齢者を把握できるよう、医療機関など関係機関とのネットワークづくりを進める。

団塊世代の大量退職時代における観光施策の展開
問:本県でも団塊の世代の誘客を目指し、多様な観光メニューの開発などの観光施策を展開する必要がある。現在の取り組みと今後の方針は。
答:知事)特色ある資源を生かした商品づくり、「まちづくり型観光」の推進、首都圏での地域ブランドづくりによる誘客を図ってきた。今後は、新たに志度、丸亀、琴平などにおいて、歴史、文化、史跡などを生かしたまち歩きの取り組みを進め、それらに既存の観光地などを束ねあわせた旅行商品づくりを推進する。特に、さぬきうどんを絡めた「まち歩き」ツアーを全国に売り込み、団塊世代をはじめとした観光客の誘致を積極的に図る。

企業誘致の推進
問:企業が望む優秀な人材を確保・育成して供給できる体制の整備・充実が必要である。現在の取り組みと今後の方針は。
答:知事)Uターン希望者や県内外の学生に県内企業への就職機会の提供などを行うとともに、職業相談員を大学に派遣するなど若年労働者の確保に努めている。19年度では首都圏などの大学を訪問し、香川の魅力をPRしたり県内企業の求人情報を直接説明するほか、県内企業の見学会を開催し、流出した人材を呼び戻す取り組みなどを進める。さらに産学官連携による新たな産業づくりや知識集約型企業の集積を図るとともに、企業誘致などに努め、若年者にとって魅力ある職場を拡大し、優れた人材の確保に努める。


入札・契約制度の改革
問:予定価格1千万円以上を一般競争入札とする全国知事会の「改革指針」を受け、今後、入札・契約制度をどう改革しようと考えているのか。
答:(知事)現在、全国知事会の「改革指針」を踏まえ、種々検討を進めているが、地元建設業者は災害時の緊急対応や地域づくりの担い手であり、県内産業の総生産や雇用面でも大きな役割を果たしており、地元建設業者の健全な育成も重要であると考えている。このため4月1日から電子入札の全面運用を図るほか、総合評価方式の拡充など技術と経営に優れた企業が成長できる環境づくりを進めるとともに、一般競争入札については当面5千万円以上の工事に拡大したいと考えている。

地域に溶け込んだ警察活動
問:交番・駐在所の警察活動では、さらに積極的に地域に溶け込み、地域とともに治安を守る姿勢を強く打ち出す必要があるのではないか。
答:(山田県警本部長)交番・駐在所の警察官によるパトロールなどの所外活動の強化とともに交番速報やミニ広報紙を通じて安全・安心に役立つ情報を地域の方々に提供するなどの取り組みを行っている。また、地域のボランティアなどと協働した登下校時の見守り活動などにも積極的に取り組んでいる。今後とも、こうした努力を丁寧に行うとともに、可能な限り地域の各種会合や行事に積極的に参加するなど、より一層地域に溶け込む努力を重ね、地域社会の安全・安心を確保するために全力を尽くす。


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