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平成19年度当初予算案について
問:知事は、どのような考え方で平成19年度当初予算案を編成したのか。
答:(真鍋知事)歳出面では総人件費や投資的経費の抑制など可能な限り削減に努めた。しかし、歳入面で県税収入の伸びを上回る地方交付税などの減額に伴い大変厳しい結果となった。このため、財源対策用基金をほぼ全額取り崩すなどにより、辛うじて財政収支の均衡を図った。一方、将来の香川の発展を考えると、財政再建と同時に地域の活性化を図ることが重要であるため、施策の選択と集中を一層徹底し、地域の活性化策や安全・安心の確保策、人口減少対策などの分野に財源を重点配分した。

尾崎 道広 議員
自民党議員会


瀬戸大橋開通20周年記念事業について
問:開通20周年という瀬戸大橋をPRする絶好の機会に、さまざまな記念行事を展開し、一層の利用促進に結び付けることが重要ではないか。
答:(知事)瀬戸大橋が来年4月に開通20周年という節目を迎えることから、4月から秋にかけて岡山県や本四高速会社とも連携し記念事業を実施する。今年秋頃までに事業概要を固め、秋以降は事前の広報など情報発信に努めるなど、事業実施に向けて積極的に取り組みたい。「オリーブ植栽100周年」、「ハマチ養殖80周年」、「オーレスン橋との姉妹橋縁組」などとも連携を図ることにより、瀬戸内海への関心を一層高める。

生活排水対策の推進
問:瀬戸内海の水質を守るため生活排水対策の積極的な推進が求められている。今後どのように推進するのか。
答:(知事)水質汚濁の主な原因は、かつての産業系排水から生活排水にシフトしている。県としては今回見直しを行っている「全県域生活排水処理構想」に基づき、地域の実情に応じた効率的な生活排水処理施設の整備を促進する。重点整備地域については、厳しい財政状況であるが、これまでの支援内容を見直したうえで引き続き重点的に財政支援を行うこととし、市町が単独で行う公共下水道の汚水管整備に対する補助や、合併処理浄化槽への転換を図るための単独処理浄化槽撤去に対する補助など、本県独自の支援を行う。

県立中央病院の整備
問:県立中央病院の整備場所については、拙速に結論を出すことなく慎重に検討すべきである。中央病院の整備について、どのように進めるのか。
答:(知事)本年1月に実施したパブリック・コメントのご意見も参考にしながら、本議会や3月に予定している基本構想検討委員会での議論を踏まえ、本年度末に基本構想を策定したい。整備場所については、今後さらに詳細なデータや対応策を示すとともに各分野の専門家の意見も聞きながら検討を深めていく必要があると考えている。このため、基本構想の中では整備場所についての結論を出さず、来年度に基本計画を策定する中で引き続き検討を行い、県議会の意見も聞きながら判断したい。

看護職員の確保対策
問:厚生労働省の「看護職員需給見通し」では平成18年に全国で4万人余が不足すると見込まれていた。県の将来的な需給見通しは。看護職員の確保にどのように取り組むのか。
答:(知事)本県の看護職員数は、全国平均を上回っているが、昨年度策定した需給見通しでは平成19年に約千人の不足が見込まれる。看護師等養成所や病院内保育所への運営費補助、看護学生への修学資金の貸付やナースバンクにおける未就業看護職員への相談援助など、さまざまな観点から施策を実施している。来年度は新たに県内医療機関による合同就職説明会の開催なども行いたい。

 
国営農業用水再編対策事業について
問:土器川両岸に展開する丸亀平野を潤す農業水利施設は、老朽化に伴って本来の機能が著しく低下している。国営農業用水再編対策事業の早期の着工が望まれるが、今後の見通しは。
答:(知事)国営事業実施の前提となっていた「満濃池用水の正常化」についても、関係市町や団体との協議・調整により、実際の用途に応じた水使用などの法的な整理が概ね整う見通しとなったことから、近く国に対し正常化のための手続きを開始したい。今後は、「香川用水土器川沿岸」地区が、国営農業用水再編対策事業として採択を受け、早期に事業着手できるよう関係市町などと連携して国に要望していく。

小規模ため池の保全
問:自己水源の確保の観点から小規模ため池を守っていくことが重要。小規模ため池の保全のあり方を検討するうえでの県の基本的姿勢は。
答:知事)ため池は香川用水通水後の今日においても、農業用水の過半を占める重要な水源であり、適切に保全し将来に継承することが重要である。このため県では、有識者からなる「小規模ため池保全管理検討委員会」を設置して、貯水量1千トン未満の小規模なため池を対象に、有効な保全管理方策を検討している。今後とも、ため池の保全管理のあり方については、県内における自己水源の確保を基本とし、県議会をはじめ県民の皆様のさまざまなご意見を伺いながら十分に検討する。

小中学校施設の耐震化
問:小中学校施設の耐震化は、子どもたちの生命にかかわる大きな課題である。県費補助制度創設に向けての具体的検討、取り組みが必要である。
答:知事)県のこれまでの取り組みや市町合併が一段落したことなどから、学校の耐震化は各市町における重要課題であるとの認識が高まっている。
耐震改修を行った
小学校校舎
(高松市)
現在、県において「第3次地震防災緊急事業五箇年計画」を策定しているが、市町から多くの小中学校の耐震化事業が出されていること、災害時に応急避難施設となる学校施設は、優先的かつ早期に耐震化を図る必要があることなどから、小中学校の統廃合の促進との関連も考慮しながら、支援のあり方を具体的に検討したい。


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