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 平成17年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成17年度の一般会計決算額は、歳入が4,693億円余、歳出が4,629億円余で、前年度と比べ、歳入は3.7%の減、歳出は3%の減となっています。形式収支は64億1千万円余の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は41億2千万円余の黒字、単年度収支は17億3千万円余の赤字となっています。
 特別会計は、歳入総額1,302億円余、歳出総額1,281億円余で、実質収支は19億9千万円余の黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は1億2千万円余の黒字、水道用水供給事業会計は3億7千万円余の黒字、工業用水道事業会計は1億6千万円余の黒字、五色台水道事業会計は2百万円余の黒字となっています。
 政策部関係では、行政評価結果と責任の所在、財政再建の検証と国に対する毅然とした姿勢、更なる市町合併などを審査しました。
 総務部関係では、県税の徴収強化、私学の振興、県有施設の耐震改修、災害時要援護者の個人情報把握などを審査しました。
 環境森林部関係では、豊島廃棄物等処理事業の適切かつ確実な執行、豊稔池水環境再生・創出事業、新エネルギー導入促進事業、香川大学との連携融合事業などを審査しました。
 健康福祉部および病院事業関係では、医療制度改革に対する取り組み、中央病院救命救急センターの体制、周産期医療体制、次世代育成支援行動計画、狂犬病予防事業などを審査しました。
 商工労働部関係では、高温高圧流体技術研究所のあり方、試験発注事業の実績、技能五輪・アビリンピックの成果、ソウル便の利用促進、せとうち旬彩館の運営などを審査しました。
 農政水産部関係では、さぬきの夢二〇〇〇の生産振興、一支店一農場構想の進捗状況、新規就農の促進と担い手の確保、新魚種の放流事業などを審査しました。
 土木部関係では、県営住宅の削減、国直轄事業の地方負担、ダム事業、総合評価入札方式などを審査しました。
 教育委員会関係では、高校などの必修科目の未履修問題、いじめ問題への対応、県教育委員会の体質と国からの関与、小中学校の耐震化などを審査しました。
 公安委員会関係では、捜査費の執行と事件捜査、警察の初動体制、駐車違反民間委託の効果などを審査しました。
 水道事業関係では、原水調整池の整備スケジュールおよび整備コストの縮減、県営広域水道第二次拡張事業の進捗と今後のスケジュール、水道料金の改定見通しなどを審査しました。
 また、総括としては、当委員会の審査結果の施策への反映、将来を見据えた予算編成、施策評価のあり方など県政全般にわたり審査しました。

 県議会への女性の関心を高めるとともに、県議会の仕組み、議員の果たす役割りを体験していただくため、11月15日に「かがわ輝く女性議会」を開催しました。
 公募により選ばれた女性46名が、一日議員として出席しました。
 本会議で正副議長や各委員会委員、正副委員長を選任したあと、総務・環境建設・文教厚生・経済の各委員会に分かれて、男女共同参画の推進や教育問題など県政の様々な課題や県議会への要望について女性議員が質問や提言を行いました。
 質問に対しては、筒井議長や県の部長などから答弁があり、活発な議論が交わされました。
(主な質問項目は下記のとおりです。)
●総務委員会
・交通安全対策
・防災教育
・男女共同参画の推進
・循環型社会への転換
・行財政改革
・施策の優先順位
・県議会のインターネット中継
・県議会議員の定数
●環境建設委員会
・都市計画について
・ゴミの分別・減量化
・環境保全への取り組み
・若者が住みたくなる
 まちづくり
・建物の耐震化補助
・新エネルギーの取り組み
・水害対策
・ユニバーサルデザイン
●文教厚生委員会
・少子化対策
・子育て支援
・図書館のあり方
・高校未履修問題
・食育の推進
・保育サービスの充実
・いじめ・不登校対策
・高校の家庭科教員の採用
●経済委員会
・食の安全
・水産香川の再活性化
・観光振興策
・雇用・労働政策
・地場産業とまちづくり
・県施設のPR強化
・香川の農業の未来
・休耕田の再利用

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