定例会 閉会中の委員会活動 お知らせ 今月の表紙

トップ>一般質問




12月12日
 斉藤 勝範 議員  自民党議員会
1








県は歳入確保策として広告事業を実施している。全世帯に配布する県の広報誌も広告掲載を検討すべきでは。
本県の広報誌「みんなの県政THEかがわ」についても、広告の掲載場所、掲載条件などの検討を行い、広告掲載を来年度から導入し、収入の確保に努めたい。
2








市町合併を契機として現在進められている商工会の合併を着実に進展させるため、県としてどう支援するのか。
商工会の主体性を尊重しつつ、市町合併後3年以内に合併するよう、指導、助言を行うとともに、商工会の合併協議に必要な経費の助成を行っている。
3








文化芸術の振興の今後の取り組みは。県立文化施設のあり方や漆芸研究所の整備について、どう考えているのか。
県の文化芸術に取り組む基本姿勢などを定めた文化芸術の振興に関する条例の制定について検討する。魅力ある文化施設づくりのため、施設の再編を行いたい。
 三野 康祐 議員  社民党・県民連合
1








財政悪化の一つの原因は公共事業などによる公債費の増である。大規模事業を抑制し、公債費を抑えるべきでは。
大規模事業を含めた投資的経費についても、安全・安心の確保や地域の活性化も十分考慮しつつ可能な限り総額の抑制に努め、将来の公債費の削減につなげたい。
2








大型商業施設の多くが農地に立地しており、公共性の観点から様々な問題がある。県独自の対策を講じるべきでは。
「香川県広域まちづくり商業振興検討委員会」から、今年度中に大規模小売店舗の立地のあり方についての提言をいただき、それを踏まえて指針を策定する。
3 高層建築物から栗林公園の景観を守るため、県はどのようなリーダーシップをとり、どう解決を図るのか。
県は、土地利用規制が強化される風致地区を拡大する案を提示し、地元住民と協議している。高松市と連携を図り、栗林公園の景観保全のため適切に対応する。
 石井 亨 議員   けんみんねっと
1 豊島沖重油流出事故について、被害補償が完了するまでの漁業者の不安を取り除くため、今後どう取り組むのか。
被害補償については、補償金が早期に支払われるよう、算定の基礎となる被害ノリ網の円滑な撤去などに協力する。また、金融対策を含め、今後検討する。
2 廃棄物基本条例の制定について、これまでの調査・検討状況は。今後の条例策定への取組方針は。
全国調査などを実施し、現在、条例制定の状況や条例の内容などを分析している。本県の今後の廃棄物行政のあり方について幅広い議論を行う中で、検討を進める。
3 格差拡大社会の中で保護世帯が増加しているが、小豆だけが相当減っている。県の対応に問題があるのではないか。
生活保護は国の定めた基準に基づき福祉事務所が公平、公正に制度の運用を行っており、小豆総合事務所管内の保護世帯数の推移もその結果であると考えている。
 有福 哲二 議員  自民党議員会
1 会計検査院の調査官の作業服などを県の負担で準備している。このような「あしき慣行」は改めるべきではないか。
今後、地方分権改革推進法に基づき設置される地方分権改革推進委員会での議論などを通じて、改めるべき点は改めるなど毅然とした態度で臨む。
2 肝炎対策には肝炎ウイルス検査による早期発見が重要。検査実施の促進策は。
肝炎ウイルス検査は、40歳以上は老人保健事業による住民健康診査や政府管掌健康保険の健康診断などの一環として実施されている。40歳未満は国において検査費用を助成する新たな制度が創設された。
3 消防団員の高齢化、サラリーマン化が進み団員の確保が困難になっている。どのように認識し、確保を図るのか。
消防団員の減少は地域の安全を確保するうえで大変憂慮される。県では消防団員の条例定数を満たしていない市町に対して指導や支援を行っている。
 白川 容子 議員  共産党議員団
1 県営住宅の削減計画は撤回し、建て替えと改修を進めて有効活用したり、増築を進めることが必要ではないか。
県営住宅の再編整備は、入居者の理解を得ながら市町や国と引き続き協議し、住宅に困窮する低額所得者への影響が最小限となるよう手順を踏んで慎重に実施する。
2 生活保護行政を担当する高松市保護課へ県警から警察官が出向しているが、今すぐ取りやめるべきでは。
警察官の出向は、暴力団員などによる不正受給事案対策などを目的として始めたもの。今後も必要な場合には、自治体の求めなどに応じて警察官を出向させたい。
3 障害者福祉・医療の応益負担が始まり大きな負担となっている。利用者の実態をみて独自の軽減策を行うべきでは。
国が本年度補正予算案や来年度当初予算を作成する中で、利用者負担の軽減などの改善策を具体化すると聞いている。県は、その結果を踏まえ適切に対応する。
 十河 直 議員  自民党議員会
1 地方も今後の地方分権改革において、さらに行財政基盤の強化を図る必要がある。今後の市町合併への取り組みは。
今後の道州制などを見据えた場合、更なる合併に向けた取り組みが必要。今後の市町の人口なども踏まえ、自主的な市町合併への取り組みを後押ししたい。
2 障害者の自立支援には、障害者が働く場を確保することが最も重要。障害者の就労支援に今後どう取り組むのか。
労働・福祉の各種施策を効果的に実施できるよう、年内に「障害者雇用促進ワーキンググループ」を立ち上げ、関係団体や行政機関とのネットワークを構築する。
3 「四国八十八箇所霊場と遍路道」を世界遺産の暫定リスト候補として提案したが、登録に向けた今後の取り組みは。
四国4県が連携のうえ、遍路文化を核とした「文化的景観」を将来の世代へ引き継いでいくための保存管理のあり方を検討し、提案の熟度を高める。

■12月13日
 高城 宗幸 議員  自民党議員会
1 観音寺市と三豊市において、救命救急センターの設置は地元住民の悲願である。県としてどのように対応するのか。
先般、三豊総合病院を含む4病院から救命救急センターの設置の意向が示された。今後、各医療機関の設置計画を精査した上で、具体的な方針を決定する。
2 平成16年度の台風被害の復旧を図る果樹産地復活対策事業について、現在の復旧状況と事業終了後の取り組みは。
事業が終了する本年度末までに46ヘクタールが復旧する見込み。残る被災園地については園芸かがわ産地構造改革総合推進事業などを活用して復旧対策を進める
3 観音寺市内の県道黒渕本大線の観音寺警察署以西は未整備であり、歩道がなく大変危険な状況。今後の整備計画は。
観音寺警察署以西の県道粟井観音寺線までの区間については、整備計画を策定するため平成17年度に測量調査を実施し、現在、その成果を基に検討している
 竹本 敏信 議員  社民党・県民連合
1 住宅の耐震化率の向上について、耐震診断の促進を図るために耐震診断マニュアルを作るべきではないか。
耐震診断の概要や手順などを示したパンフレットを作成し、これまでも周知啓発に努めてきた。今後もこのパンフレットを活用し耐震化の一層の促進に努める。
2 県立中央病院の移転場所については、県民からは「サンポート高松」を望む意見がほとんどである。知事の所見は。
「サンポート高松」は面積が約2.8ヘクタールで、施設の整備にあたり工夫が必要などの課題がある。県民の皆さんへのパブリックコメントも実施し決定する。
3 子どもの安全確保対策として、保護者などへ情報提供を即座に、一斉に行うことが重要。各学校の取組状況は。
小学校で96%、中学校で71%の学校が文書で保護者に伝達している。電話やメールを使う学校もあり、これらにより全ての保護者に伝達することにしている。
 西川 昭吾 議員  自民党議員会
1 私学に通う場合の経済的負担は公立との格差が大きい。私学振興に関する認識と私学助成に対する知事の所見は。
私学教育の重要性を十分に認識し、負担軽減に対する私学関係者からの強い要望などを踏まえ、県財政は厳しい状況にあるが、私学の振興と助成に努める。
2 府中湖パーキングエリアへのETC利用車のみが通行できるスマートインターチェンジ設置に取り組むべきでは。
スマートインターチェンジは、高速道路の有効活用や地域経済の活性化を図る上で有効な施策。必要に応じ国の助言を得ながら、地元市町とともに研究する。
3 平成20年度から医療保険者に健診・保健指導が義務付けられる。今後の取り組みと各保険者の体制整備への支援は。
医療保険者に義務付けられる健診や保健指導が円滑に実施されるよう、現在、保険者協議会と共同で健診を試行的に実施しており、その成果を周知・啓発する。
 香川 芳文 議員   自民党議員会
1 働く親たちの利便性向上のため、職場近くの保育所に子どもを預けられる広域入所を促進すべきでは。
保育所の広域入所については、現在、6市町が委託、5市町が受託し、合わせて57名の児童が利用している。今後も市町に対し受け入れ体制の整備を働きかける。
2 一定の基準を満たす特色ある農産物などを認証するK.ブランド産品認証制度のこれまでの取り組みの成果は。
農産物については、5,250トン、約13億円が大消費地である京浜、京阪神地域を中心に販売され、流通関係者や消費者から高い評価を得ている。
3 丸亀市のコミュニティバスは利用者の低迷により存続が危ぶまれている。公共交通の活性化にどう取り組むのか。
県民、企業、交通事業者、行政が、それぞれの立場で実施すべき具体的な対策や望ましい公共交通のあり方を定めたアクションプログラムの作成を進めている。
 花崎 光弘 議員  自民党議員会
1 来年度から新たな米の需給調整システムが始まる。19年産米の生産数量目標の設定をどう考えているのか。
需要量に関する情報が国から75,440トンと示された。市町別の数量については、「売れる米づくり」と「担い手の育成」の観点から算定し、市町へ情報提供する。
2 北京で開催された食品関係見本市に県産の養殖ハマチが出展されたが、その結果をどのようにとらえているのか。
アンケート調査結果では、刺身がおいしいとする声も多く聞かれるなど味や食感については大変好評で、受け入れられる可能性は十分あるとの感触を得ている。
3 高松長尾大内線バイパス大内工区と東かがわ市西村地区の農道の今後の供用見込みは。
大内工区は平成20年までに2.2キロメートルを供用予定。残り0.6キロメートルは早期の供用開始を目指す。農道は来年度中に供用を開始したい。
 五所野尾 恭一 議員  自民党議員会
1 犯罪や非行をした人がこれを繰り返さないよう監督や支援を行い改善更生させようとする更生保護への取り組みは。
更生保護制度は、国の刑事政策の一環として国の責任において行われるものであるが、市町や県民との適切な役割分担のもと、今後も積極的に協力したい。
2 食育推進について、食生活を通した健康づくりに関わる具体性のある事業を取り入れるべきでは
県民の健康づくりを支援するための食生活指針の策定などのほか、企業や関係団体などとの連携を強化するため「かがわ食育応援団」への参加を働きかける。
3 いじめに対する教育長の認識と学校における問題解決への取り組みは。
いじめは決して許されない。発生した場合は、教職員全員で共通理解を図りつつ、正確な事実確認、いじめられている児童生徒への心のケア、いじめる児童生徒に対する毅然とした指導などを行っている。
 
 ■代表質問    ■常任委員会だより
 ■議員提出議案  ■請願・陳情    ■選任同意等の人事案件

戻る