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平成19年度当初予算編成方針について
問:来年度予算の編成方針は。今年度から職員の退職手当の一部を県債で賄うこととしているが、退職手当債の発行は避けるべきではないか。
答:(真鍋知事)来年度の予算編成にあたっては、危機的な財政状況の中、財政再建方策に沿った歳入歳出対策に加え、新たな取り組みを実施していく必要がある。このため財政再建に全力で取り組む。退職手当債は、なるべく発行しないことが望ましいが、大幅な財源不足が生じている現状を考慮すると、現段階では予算計上せざるを得ない。将来の香川の発展を考えると、「財政再建」と「地域の活性化」を両立させていくことが重要である。従来にも増して施策の選択と集中を徹底し、県民の皆様が未来に希望や夢が持てる社会を目指して取り組む。

都村 尚志 議員
自民党議員会



森林再生方針について
問:本県の実情を踏まえた森林整備について、どのような検討がなされ、具体的にどのようにして行くのか。
答:(知事)県内の森林については、間伐の遅れや竹林の拡大など荒廃が進んでいることから、今年度、公益的機能の維持の観点を重視し、本県の実情に即した森林再生方針の策定に取り組んでいる。
水源かん養機能を高める造林
(観音寺市)
現在、水源のかん養、山地災害防止の観点から優先的に整備を進める区域を選定するため、主要なダム上流域と山地災害危険地区における森林の荒廃状況を調査するとともに、関係市町との協議を重ねている。できるだけ早く策定し、重点的・効率的な整備に取り組む。

少子化対策
問:乳幼児医療費支給事業のあり方について、全県域での現物給付方式の実施に向けて検討すべきではないか。
答:(知事)現物給付については、利用手続きが簡便であるなどの長所がある一方、医療費の増加や国民健康保険国庫負担金の減額調整が行われることから、本県では、事業実施主体である市町が現物給付を採用することを必ずしも制限していないが、原則として償還払い方式としている。しかし、すでに多くの市町で現物給付方式がとられていることや、県民からも利用手続きの改善について要望があることなどを踏まえ、今後市町と協議しながら、事業全体について総合的に検討を進める。

大規模小売店舗の立地について
問:大規模小売店舗の立地について、広域的な観点から、できるだけ早期に何らかの対策を実施すべきではないか。
答:(知事)本年7月に設置した「香川県広域まちづくり商業振興検討委員会」において、大規模小売店舗の立地のあり方や中心市街地の活性化策について、本県の現状や県民や商業者へのアンケート調査結果を踏まえて幅広く検討いただいている。今年度中に大規模小売店舗の立地のあり方についての提言をいただくこととしており、それを踏まえて本県の実情に即した広域的観点からの大規模小売店舗の立地に関する指針を早期に策定し、適切に対応していく。

野菜・果樹の経営安定対策
問:野菜価格安定制度の価格差補給交付金について、より高い補てん率を確保するための取り組みは。果樹農家の安定経営に向けた取り組みは。
答:(知事)野菜の経営安定対策については、産地ごとに、新たな対策の内容を周知するとともに、経営の改善に意欲のある生産者に対し、将来の経営規模や所得などの目標の設定とその達成に向けた方策について指導するなど、認定農業者などへ誘導し、その面積シェアを高める取り組みを関係者一体となって進めている。果樹については、JAなどとの密接な連携のもと、国の支援策を積極的に活用し、産地の構造改革を進め、本県果樹農家の経営安定を図っていく。

 
児童生徒の問題行動への対応
問:県教育委員会が、いじめや暴力行為などは絶対に許さないという明確なメッセージを発信することが重要。今後の取組方針は。
答:(和泉教育長)子どもたちには、いじめや暴力は決して許されない、自分や他人を傷つけてはならない、1人で悩まず周りの人に相談してほしいことを、改めて伝えたい。すべての教職員や保護者、地域の方々には、これらの問題行動が、どの子どもにも、どの学校にも起こり得ることであり、重大性を認識し、兆候をいち早く把握して、迅速に対応するようお願いしたい。今後とも、いじめや暴力を許さない学校づくりの推進に、全力をあげて取り組む。
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知事の政治姿勢について
問:知事は県と市町の関係はどうあるべきと考えているのか。信頼づくりのためどうしようと考えているのか。
答:知事)地方分権の進展や市町合併により市町の規模や能力が拡大する中、住民に身近な行政はできる限り市町で自立的に行われることが望ましい。県の役割の中心は広域的な課題に取り組むことであると認識している。全県的な視野に立ち行わなければならない施策や事業については、市町との連携・協力に十分意を用い、事務レベルでの事前協議はもとより、トップレベルを含めた対話を重ねるなど、お互いの立場の理解に努め、一層の信頼関係の醸成を図る。

梶 正治 議員
社民党・県民連合

4ダム事業と県全体の水需給計画について
問:厳しい財政事情と言いながら、椛川ダムなどの4つのダム事業と長期水需給計画について、なぜ見直しができないのか。
答:知事)長期水需給計画については、合併による市町の水需給計画の見直しなども踏まえ、今後、新たな計画を策定したいと考えている。
椛川ダム建設予定地
ダムについては、一昨年の大洪水や昨年の深刻な水不足などに対して、治水・利水の両面から大きな役割を果たし、その重要性が再認識されたところであり、現在、4ダムの事業を実施している。

福祉関係補助金等の見直し
問:知事は県下各市町長とのトップ政談会で「市町に出し過ぎたチマチマした福祉などの補助金は整理すべきだ」と発言している。知事が削減すべきと考えている「チマチマした福祉」について、何がどう出しすぎなのか。どういう基準があるのか。
答:知事)現在、危機的状況にある財政を再建するため、聖域なき見直しを進めており、福祉関係の補助金などについても、所得の低い方など弱者に配慮しながら、本来、負担が義務付けられていない任意の奨励的な補助で、その目的が達成されたものなどについて見直しに取り組んでいる。

県営住宅削減計画について
問:削減案は地方公共団体による低額所得者への住宅供給を定めた公営住宅法第3条に違反していないか。計画を凍結し、考え直すべきでは。
答:知事)県営住宅の今後のあり方については、「香川県営住宅検討委員会」で公営住宅法第3条の趣旨も考慮しながら専門的・客観的な見地からの広範な議論を経て答申をいただいたものである。県営住宅の再編整備にあたっては、今後とも入居者へのきめ細かな説明や意向把握に努め、ご理解を得るとともに、市町や国とも引き続き協議しながら住宅に困窮する低額所得者への影響が最小限となるよう手順を踏んで慎重に実施していく。

学校内でのいじめと児童生徒の自殺について
問:県は、いじめや児童生徒の自殺の実態をどの程度把握しているのか。いじめ相談があった場合の具体的対応は。
答:教育長)毎年、文部科学省の要請を受けて、公立小中高等学校のいじめの発生件数などの調査を行っている。調査では、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を、いじめられた児童生徒の立場に立って行い、実態を正確に把握するよう努めている。いじめ相談があった場合は、学校全体での組織的な取り組み、事実関係の正確かつ迅速な把握、いじめる児童生徒に対する毅然とした指導、いじめられている児童生徒を守り通すことなどを徹底している。
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経済格差とその対応策
問:地方では経済が停滞しており、大都市圏との二極化が進んでいる。本県経済をどう再生していくのか。

答:(知事)本県経済を活性化するためには、地域企業の活力を向上させ、所得や雇用の改善を進めることが重要である。このため、年間約700件に及ぶ企業訪問を通じ、企業の状況や課題などの把握に努め、地域企業の技術開発や販路開拓の支援、制度融資の充実による中小企業の経営基盤強化などに取り組んでいる。

大西 邦美 議員
けんみんねっと
人口減少に向けた政策立案
問:本県での人口減少に向けた政策立案について、どのように考えているのか。
答:(知事)近年、本県は、自然動態と社会動態の両面から人口減少が加速しており、このまま人口減少が急激に進んでいくと、地域社会の活力が失われ、持続可能な地域経営が困難になることが懸念される。このため、人口減少対策推進本部において、検討を重ね、対応策についての基本的な考え方と当面の施策の方向性を取りまとめた。当面の重点方策として、「若年人材の流出傾向を抑え、流出した人材を呼び戻す」、「県内移住を促進し、新たな人材を呼び込む」、「少子化の流れを変える」という3つの方向性のもと、これまでにも増して全力で取り組む。

医師・看護師不足への対応
問:本県での医師不足や看護師不足の実態と確保対策は。
答:(知事)本県においても、へき地医療を担う医師や小児科医、産科医の不足が進んでいる。この10月にとりまとめられた県の医療審議会の意見書などを踏まえ、より実効的な医師確保対策に取り組む。
看護学科を設置している県立保健医療大学
本県の看護師などの看護職員数は、人口10万人当たり約1,270人と全国平均の950人を上回っているが、平成18年には約1,200人の不足が見込まれている。看護学生に対する修学資金の貸付や病院内保育施設への運営費補助、ナースバンクにおける未就業看護職員への相談援助など幅広い対策を講じている。

いじめや校内暴力に関する諸問題について
問:いじめや校内暴力の現状をどのように受け止め、今後どう対処していくのか。
答:(教育長)本県においても、いじめの問題は極めて憂慮すべき状況にあると受け止めている。市町教育委員会と学校に対し、いじめの問題への取り組みに関する総点検を依頼しており、その結果を踏まえて必要な指導に努める。本県の平成17年度の暴力行為は、小学校26件、中学校566件、高等学校47件である。県教育委員会では8地域を指定して実務関係者からなるサポートチームを立ち上げている。
(山田県警本部長)昨年中、検挙・補導などの情報855件を警察が学校に連絡し、これらの案件ごとに警察や学校は再非行の防止などに努めた。この結果平成15年中に検挙・補導された少年は1,863人であったが、平成17年中には1,459人と21.7%減少した。

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