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10月6日
 有福 哲二 議員  自民党議員会
1








病院職員はそれぞれの分野でプロとして専門性を要求される。病院部局の人事のあり方の見直しが必要では。
病院経営の要となる県立病院の事務局長などの管理職員については、病院での実務経験者を確保するため、来年4月の採用に向け、1名程度を公募したい
2








消防組織法の改正に伴い、県として消防広域化推進計画をどのように策定していくのか。具体的な策定時期は。
市町、消防機関などで構成する協議機関を設置し、広域化に向けてのメリットやデメリットなどを十分議論し、できるだけ早い時期に推進計画を策定したい。

3








消防救急無線のデジタル化の整備時期、整備方針は。多額になると思われる整備費用についての考え方は。
本年6月に「消防救急無線デジタル化等検討委員会」を設置し、経費比較などについて、調査、検討を進めている。今年度末を目途に、方針を取りまとめたい。

 高田 良徳 議員  社民党・県民連合
1








耐震対策について、今の県の姿勢で国が定めた基本方針の平成27年度までの耐震化率90%を達成できるのか。
県の耐震化率の目標は、国が90%に設定しているが、全国一律ではなく地域の実情も考慮すべきであると考えており、市町とも協議しながら目標を検討する。
2








療養病床が大幅に削減されるが、介護が必要な高齢者が行き場を失うことのないよう、どのような施策を行うのか。
県内のケア体制の整備方針などを盛り込んだ「地域ケア整備構想」を平成19年秋頃までに策定するとともに「第4期香川県高齢者保健福祉計画」に反映させる。
3 後期高齢者医療制度について、県内全市町が加入する広域連合の設置のスケジュールは。県はどうかかわるのか。
後期高齢者医療広域連合は年度内に設立することになっている。県も準備委員会に参加するとともに事務局に職員を派遣するなど、積極的な支援を行っている。
 渡辺 智子 議員   けんみんねっと
1 豊島廃棄物等処理事業における小爆発事故に関する負担割合については、和解ではなく裁判で決着すべきでは。
県と技術委員会が施設の設計に深く関与していることを考えると、今回の案により和解によって解決するのが県にとって最善の策であるという結論に達した。
2 施策の優先順位が不当に曲げられたりしないよう、口利き防止のための記録制度が必要ではないか。
どこまでの範囲を対象にするのか、正確に記録を作成できるかなど解決すべき課題もあることから、現時点では、直ちに導入することは考えていない。
3 県警の捜査費は1998年度に比べて昨年度は3分の1近くに激減している。過去の執行が適正ではなかったのでは。
捜査費が減少した理由は、街頭犯罪や警察安全相談などが増加したため、捜査費の使用につながるような内偵捜査や余罪捜査などが減少したことが考えられる。
 花崎 光弘 議員  自民党議員会
1 人口、距離から考えても関西圏は本県の一番の顧客である。関西圏における観光と県産品の振興のための戦略は。
引田ひなまつりや志度のまち歩き観光など東讃における新たな観光資源も十分に活用して、関西圏を対象にした誘客活動と県産品の情報発信を積極的に推進する。
2 地域で生産されたものをその地域の人が消費する「地産地消」を通じた食育のこれまでの取り組みと今後の施策は。
県民による食育のモデル的な活動や産直市への支援などを行っている。今後は、市町、学校、JAなど関係者間のネットワークづくりなどを進める。
3 犯罪抑止や防犯意識の向上のため、メロディを流して注意を呼びかけるメロディパトロールを実施してはどうか。
メロディパトロールは、騒音苦情などの問題点もあり導入の是非も含め検討が必要である。今後とも効果的なパトロールが行われるよう工夫、努力したい。
 都築 信行 議員  公明党議員会
1 マンモグラフィー(乳房エックス線装置)検診ができる医療機関情報の公表や受診率の向上に向けた取り組みは。
引き続きマンモグラフィーによる乳がんの精密検査が行える医療機関の名簿を作成して情報提供を行うなど、がん検診の重要性について広く普及啓発に努める。
2 海外からの観光客数の推移と県の誘客人数目標は。国との連携による海外観光客誘致についての取り組みは。
昨年度の海外からの観光客数は約1万9千人。平成22年度に3万人とする目標。国との連携では、今年度新たに日韓親善ゴルフ大会の開催などに取り組む。
3 小中学校における体験活動の実施状況は。経済的負担が教育格差の一因にならないよう奨学金を拡充できないか。
職場体験活動などがすべての学校で様々な形で実施されている。今年度から新たに入学一時金を設けるとともに、所得要件の緩和など奨学金制度の充実を図った。
 西川 昭吾 議員  自民党議員会
1 坂出市、さぬき市、小豆島町、多度津町は実質公債費比率が18%以上である。現在の対応状況と今後の方針は。
この4市町は来年2月までに公債費負担適正化計画を策定することになっている。県としては計画が財政状況の早期改善に資するものとなるよう適切な助言をする。
2 団塊の世代の大量退職も踏まえ、民間経験者の中途採用を、本県においても検討すべき時期ではないか。
人材確保と組織の活性化には民間経験者を活用することも有効である。その経験を生かせる分野や具体的な採用方法・勤務条件等について引き続き検討する。
3 介護保険制度で地域密着型サービスの中核を担う小規模多機能型居宅介護事業所の今後の整備促進の取り組みは。
小規模多機能型居宅介護事業所は、平成20年度までの3年間で65箇所を整備目標としており、今年度中に6市1町で26箇所の整備が予定されている。


■10月10日
 大山 一郎 議員  自民党議員会
1 すべての子どもに一定の学力が身につくよう必要な授業時間数や教育内容などのカリキュラムの見直しが必要では。
2学期制の導入などにより、ほとんどの学校で学習指導要領の標準の授業時数を上回っている。発展的な学習などの学力向上対策についてさらに検討する。
2 ゲーム依存による有害性についての認識は。また、学校における対策は。
テレビゲームは熱中し過ぎると子どもの健全な心の成長に影響があるとされている。家庭の中でルールをつくり、守ることが大切である。今後、ゲームに関する実態などについて調査研究をしたい。
3 ゲームや映像メディアによる悪害の科学的な根拠を総務部と教育委員会が連携して父兄に知らせることが急務では。
ゲームなどの危険性を周知徹底することは重要な課題と受け止めている。国などの調査研究の成果も踏まえ、家庭、学校、地域と協力しながら積極的に取り組む。
 砂川 保 議員   社民党・県民連合
1 県内の木造住宅について、例えば徳島県と同程度の補助制度では耐震診断・改修の県負担はいくらになるのか。
仮に国の耐震化目標である90%の達成には約1万戸の耐震改修が必要とされ、県の実質負担額は、耐震診断約8千万円、耐震改修約16億5千万円と見込まれる。
2 アスベスト対策に関し、これまで県民や事業者、労働者にどう周知してきたのか。今後どう周知徹底を図るのか。
健康影響に関する講習会の開催やアスベストの分かり易い判別法を示したパンフレットの配布など積極的に取り組んでいる。今後もより効果的な周知に努める。
3 実務経験の浅い青年警察官に対し、実務能力を高めるとともに、人格形成といった人間教育をどう行うのか。
採用時の学校教育で実務教育や術科訓練、県民に奉仕する警察官としての心構えなどの教育を計画的に行っている。各所属でも倫理観を養う教育を行っている。
 十河 直 議員  自民党議員会
1 真に必要な道路は厳しい財政状況でも計画的に整備する必要がある。さぬき市の県道整備の今後の取り組みは。
さぬき市の東西・南北の幹線道路については、市と十分に協議を行い、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中により、真に必要な事業の調査や整備を進める。
2 合併市町の現在の財政状況をどう認識しているのか。健全な財政運営の確保について、どう指導、支援するのか。
合併前に想定できなかった地方交付税の大幅な削減などにより、財政運営は大変厳しくなっていると認識している。自立的な財政運営が進められるよう助言する。
3 児童虐待について、警察庁から積極的な建物への立ち入りなどを求める通達が発出されている。どう対応するのか。
児童の生命、身体への危害が及ぶおそれがある事案については、可能な限りの措置を講じて事態が深刻化する前に救出と保護に万全を期したい。
 斉藤 勝範 議員   自民党議員会
1 農地・水・環境保全向上対策において地域の特性を踏まえ活動方針を設定する「地方裁量」を活用した取り組みは。
ため池の「池干し」や遍路道などに関連した農道や水路への「景観作物の植栽」など地域の創意工夫を生かした活動項目を加え、地方裁量を十分に活用したい。
2 管轄区域見直し後の三豊警察署の管轄区域は三豊市全域となり県下最大になる。組織・人員の再編の方針は。
事件事故などに的確に対応できる体制を確保し、それに見合った施設を整備する必要がある。警察官は三豊警察署のみが過度の負担とならないように配置する。
3 県立学校の再編整備基本計画の中で、今後県内に必要な学科のひとつに福祉科をあげている。現在の検討状況は。
検討の結果、看護科や家政科の教育実績を生かせることなどから高松南高等学校への設置が適当と判断した。平成22年度入学生から生徒の募集を開始したい。
 香川 芳文 議員  自民党議員会
1 団塊の世代対策について、移住促進に向けて最前線の市町を含め、全県的に対応していく必要があるのでは。
市町と連携しながら、人口減少の著しい地域などをモデルに主体的な移住促進策が進められるよう積極的に応援するとともに、県内他地域への拡大も検討したい。
2 資産圧縮のため、民間賃貸住宅の豊富な高松市街地や東京都心にある職員住宅の廃止・売却を検討すべきでは。
職員住宅の位置づけを改めて見直し、必要な戸数以外は廃止・売却することも含めて検討したい。東京地区の職員住宅は、そのあり方を検討している。
3 電子申請システムによる電子申請率や申請1件あたりのコストの現状は。利用率向上に向けた取り組みは。
平成17年度の電子申請率は約42%、1件あたりのコストは約2,300円となっている。今後、利用者の視点に立った申請方法の見直しや広報の強化などを行う。
 
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