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財政再建と来年度予算編成の基本方針
問:平成20年度以降の更なる財政再建に向けた取り組みについて知事の考えは。また、来年度予算編成の基本方針は。
答:(真鍋知事)平成18年度当初予算で達成したプライマリーバランスの黒字化を今後とも堅持するとともに、限られた財源に見合った歳出構造に転換することを基本方針として財政再建に全力で取り組む。平成19年度当初予算編成でも、この財政再建の基本方針に沿って歳入確保と歳出削減に取り組み、施策の選択と集中をさらに徹底する。
※1…プライマリーバランスの黒字化=県の借金である県債を除いた県税などの収入が、県債の償還費(利子を含む)を除いた支出を上回ること。この場合、その年の財政支出と県民の税負担が均衡している。

山本 直樹 議員
自民党議員会

病院事業管理者の選任状況
問:県立病院の経営改善のためには病院事業管理者に適任者を選ぶことが重要である。現時点での選任の状況は。
答:(知事)最適な方に就任いただけるよう幅広く候補者をリストアップし、医療関係の有識者等から推薦やご意見を伺いながら選考を進めた結果、平川方久中央病院長が適任であると判断し、病院事業管理者に任命したいと考えている。平川院長は自ら中央病院の中期計画を策定し、急性期医療への機能特化と経営改善に努めるなど、強い改革意欲とリーダーシップを発揮している。また、本県の医療事情や県立病院の現状等を熟知していることに加え幅広い人脈を有している。

医師確保対策
問:へき地や離島などの医師不足地域、小児科や産婦人科の医師確保対策について、知事の考えは。
答:(知事)県の医療審議会に香川大学医学部やへき地拠点病院の医師等からなる医療対策部会を設置し、へき地医療を担う医師や産科医・小児科医の確保、医師の県内定着の推進、子育て医師の就業環境の整備等、幅広い観点からご議論をいただいており10月を目途に一定のとりまとめを行っていただくことにしている。このとりまとめ等を踏まえ、より実効的な医師確保対策に取り組む。

農村環境の保全
問:農地や水路などを適切に保全管理するため国が導入する「農地・水・環境保全向上対策」に対する県としての取組状況は。
答:(知事)この対策は農家だけでなく非農家を含め地域ぐるみで農地や農業用水などの地域資源の保全と質的な向上を図るものである。本年度は推進体制として「香川県農地・水・環境保全向上対策推進本部」と「地域協議会」を設置し、市町や関係団体との連携を図るとともに、地域住民への説明会を開催するなど本対策の周知に努めてきた。来年度からの本格実施に向け積極的に取り組む。

高松坂出有料道路について
問:高松坂出有料道路は料金徴収期間終了時に多額の累積債務残高が予想されるが、料金徴収を続けるよりも無料化した方が将来にわたり県民の大きな利益になると考える。知事の考えは。
答:(知事)高松坂出有料道路は、さぬき浜街道の一部区間として昭和56年3月に供用し、平成22年度末までの30年間を料金徴収期間として国の許可を受けている。
高松坂出有料道路
料金徴収期間満了後の取り扱いについては、生活の利便性の向上、地域の活性化の効果等の観点も踏まえ、県議会等のご意見もお聞きしながら、無料化について検討したいと考えている。

 
小中学校の再編整備
問:子供達がいきいきとした学校生活が送れるよう小中学校はある程度以上の規模が必要。市町立の小中学校の再編整備を促進すべきではないか。
答:(和泉教育長)平成10年度以降で小中学校34校が13校に統廃合されている。小中学校の規模は、文部科学省が示した基準によると12学級以上18学級以下を基準とすることが一つの目安になる。小中学校の統廃合についてはそれぞれの地域の実情に応じて適切に行われることが重要であると考えている。今後は、統廃合に関わる市町からの県の相談窓口を明確にするとともに、各部局と十分に連携を図り、市町の取り組みを支援する。
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行政改革の推進
問:県民に最小の経費で最大のサービスを提供するようさらなる行政改革に取り組む必要がある。知事の決意は。
答:(知事)今後もスリム化・重点化の観点に立って組織体制の見直しを行う。全ての事業について、県と市町、民間との役割分担や費用対効果の観点から再評価を行い、事業の選択と集中をさらに徹底する。職員数については、集中改革プランで平成22年4月までの5年間に4.8%を削減することとしている。引き続き県民の負託に応えるためにはスリムで効率的な県政を実現していくことが不可欠であり、行政改革に全力で取り組む。

黒島 啓 議員
自民党議員会

県産品振興
問:県産品の販売振興のためのアンテナショップである「せとうち旬彩館」の事業効果は。機能強化や本県の独自性の発揮が必要ではないか。
答:(知事)「せとうち旬彩館」は、オープン以来、出店商品数や
せとうち旬彩館(東京都港区)
売上額が伸びるなど県産品の販路拡大と知名度の向上に寄与していると考えている。機能強化については、新商品の積極的な採用や顧客参加型のイベントの開催など強化に努めている。独自性については、今年度から季節ごとに全館を統一イメージのもと地域の旬をアピールするフェアを開催するなど、新たな取り組みを始めた。

アンテナショップ機能の新たな展開
問:東京圏でアンテナショップ機能の新たな展開を図るほか、関西圏や海外にも広げる必要があるのではないか。
答:(知事)東京圏における県産品の販売については、本県ゆかりの飲食店等として認定している「さぬき大使館」を活用した情報発信を行っている。その他の地域でも県産品のPRに効果的と考えられる様々な店舗、イベントを積極的に活用し、新たな販路の開拓につなげていく。現在、中国北京での国際見本市への出展に向け準備を進めており、今後は経済成長が進む東アジア諸国の需要動向を探りながら海外の百貨店等での試験的な輸出販売等を検討する。

小豆島の観光振興
問:小豆島の観光客数が低迷している。県として地域が一体となった取り組みの促進などの協力・支援が必要では。
答:(知事)小豆島ではこれまで地域の皆様が主体となった「まちづくり型観光」として地場産業である醤油、オリーブ、そうめんなどを活用した産業体験プログラムやまち歩きのモデルコースの作成に取り組んでおり、県も支援してきた。平成20年度にはオリーブ植栽100周年を迎える。小豆島全体で記念事業に取り組み、全国から多数の観光客を迎えることができるよう支援したい。

河川の防災対策
問:一昨年の河川被害を教訓として、中・長期的な観点から総合的、計画的な整備を行う必要があるのではないか。
答:(知事)河川整備については、緊急度、重要度を考慮しながら、下流からの整備を基本として計画的に進めている。河床整理など河川の維持管理についても緊急度の高い箇所より順次実施している。今年度からは、県単独による「河川緊急整備事業」を創設し、浸水被害が生じた河川の中流部等の未改修区間においても、下流の流下能力を勘案しながら暫定的な整備を行っている。

交通事故抑止対策
問:本県の交通事故による人口10万人あたりの死者数は全国ワースト1位となっている。交通事故抑止対策の取り組みは。
答:(山田県警本部長)本年の死亡事故の特徴は、従来からの高齢者・交差点・夜間に加えて飲酒を原因とする事故が多い。このため「スピード、サケ、シートベルト、サンセット、シルバー」を柱とする交通死亡事故抑止”5S“運動を展開しており、9月13日から年末までを「交通死亡事故抑止110日作戦」として飲酒運転の取り締まりの強化などの特別対策を実施している。交通事故の発生そのものを防止するため、交通安全教育や交通安全施設の整備などの対策もあわせて進めている。
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本県経済の活性化
問:県内経済は一向に好転を実感できない。現状の県内経済をどのように認識し、今以上の活性化を図るのか。
答:(知事)本県経済は緩やかな回復基調にあるが、中小企業の景況に遅れがみられるなど、依然厳しい状況にあると考えている。大規模小売店舗の立地のあり方や中心市街地の活性化については、「広域まちづくり商業振興検討委員会」において鋭意検討を進めている。地域企業の振興については、企業の状況や課題等の把握に努め、きめ細かな支援を行っている。企業誘致については、今年度から東京・大阪両事務所での体制を強化した。

小河 雄磨 議員
社民党・県民連合

耐震対策について
問:耐震改修の補助制度に対する知事の所見は。今議会に出されている建築物耐震化推進条例議案に関しての感想は。
答:(知事)防災対策は、自助、共助、公助の理念のもと、県民、市町、県がそれぞれの役割を果たし、協働して行うことが基本であると考えている。民間建築物や個人住宅への県費補助については、県有施設への対策に鋭意取り組んでおり、これらに多大な事業費を要することから現段階では難しいものと考えている。今回提案された条例の感想については、議員提案案件であるので控えさせていただく。

県営住宅のあり方
問:本年3月に出された「香川県営住宅ストック総合活用計画」は、見直しを図るべきではないか。
答:(知事)この計画は、「香川県営住宅検討委員会」の答申を踏まえ、入居者への説明会やアンケートを実施するとともに、全市町等で構成される「香川県地域住宅協議会」などの場において説明・協議に努め、策定したものである。現在、団地・住棟別の移転時期や補償基準などの詳細な内容を「県営住宅再編整備計画」として取りまとめ中であり、きめ細かな移転先の確保など住宅に困窮する低額所得者への影響が最小限となるよう円滑な実施を図っていく。

アスベスト対策について
問:過去のアスベスト大量使用箇所の絞込みをすべきではないか。アスベストから県民を守るための知事の決意は。
答:(知事)過去のアスベスト大量使用箇所の把握については法による届出が義務付けされた平成元年より前のものは、その製品が多種多様であり流通経路も多岐にわたることから困難であると考えている。国との役割分担のもと、市町など関係機関と連携を図りながら、関係法令やアスベスト条例の的確な施行、健康被害対策の実施などアスベストによる県民の健康被害の防止と不安解消に鋭意取り組む。

品目横断的政策について
問:「1支店1農場」構想実現に向けたJAの取り組みをどう支援するのか。麦の作付をどう確保していくのか。
答:(知事)生産意欲のある小規模な農家も国の施策の対象となれる1支店1農場構想の円滑な実現に向け、規約の作成や運営方法を指導するなどJAを全面的に支援している。
麦の収穫
今後は個別農家に対する麦作推進を通じて法人等の活動の活性化を図るための指導・支援を一層強化する。平成19年産麦の確保については、今議会に補正予算議案として提案している「麦作付拡大緊急奨励事業」を活用して、目標面積の2,370ヘクタールの確保に向け取り組む。

香川型教育について
問:少人数指導の香川型教育よりも、少人数学級の実現を図るべきではないか。
答:(教育長昨年度、児童生徒、保護者、教員にアンケートを行うなど香川型指導体制の成果を検証した結果、少人数指導では児童生徒の理解度に応じた指導ができ学力の向上につながっている。複数担任制では個別の支援が必要な児童に対して時機を逃さず指導ができている。こうした成果を踏まえ、本年度からも少人数指導や複数担任制を基本として実施するとともに、中学校の生徒指導上の様々な問題の防止等のため一部で少人数学級編成を導入している。
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財政再建について
問:支出削減の取り組みの現状、取り組み後の収支見込と県民への報告時期は。県債残高削減に関する知事の所見は。
答:(知事)現在、自立性の高い持続可能な財政構造への転換に向けた見直し作業を進めており、できるだけ早い時期にその内容や財政見通しを示したい。県債残高はできるだけ早期に減少させることが望ましいが、防災対策など急がれる事業もあるので自ずと限界がある。なお、財政再建に関連して、耐震改修の補助については、個人でやれるものは個人でと、それぞれの役割分担をしっかりしていこうということでやっている。議会や県民の皆様の協力なくして財政再建はできない。

石井 亨 議員
けんみんねっと

生活保護等における自立支援のあり方
問:ケースワーカーに専門職配置を検討すべきではないか。各分野の専門家の連携体制の現状と今後の検討は。
答:(知事)保護世帯の自立を促進するためには、ケースワーカーの果たす役割は大きいと認識している。このため毎年専門研修を実施しているほか、日常的に具体的な事例に即したケース診断会議を通じてケースワーカーの技能向上を図っている。また、個々のケースに応じて、公共職業安定所、医療機関、社会福祉施設などの関係機関や、弁護士、カウンセラーなどの専門家との連携を図っている。

被災者の自立支援・生活再建
問:被災者がその日から最低限の生活を開始できるような自立、生活再建へのシステムが必要と思うが知事の所見は。
答:(知事)震災等の大規模な災害発生時には、まずは応急的な対応として、避難所の設置や食品などの現物給付を行うこととしている。生活再建が困難な方に対しては、生活関係や居住関係の支援金を支給するほか、市町や香川県社会福祉協議会においても災害援護資金の貸付を行っている。このほか、緊急的かつ機敏に対応するため、香川県社会福祉協議会では緊急小口資金の貸付けを行っており、一部の市町では独自に小口資金の貸付制度を設けている。

中山間地域及び島しょ部の活性化  
問:中山間地、島しょ部の活性化のための施策は。これら地域が団塊の世代の受け皿となり得ると考えるがどうか。
中山間地域のほ場整備
答:(知事)これまでも、ほ場整備や集落道などの生産条件と生活環境基盤を総合的に整備する各種の事業を行うなど地域の活性化に取り組んできた。これらに加え、観光資源と農林漁業の体験などを組み合わせたツーリズムを推進し、「にぎわいづくり」にも取り組む。マンパワーの確保については、新規就農相談センターでの就農相談等に取り組んでいる。県のホームページに新しい暮らしを提案するサイトを設け、団塊の世代が求める多様なニーズにも対応している。

政策立案能力の向上
問:知事は現在の県庁が十分な政策立案能力を持っていると考えているのか。今後どのように能力向上を図るのか。答:(知事)職員に対し、常に現場に出向いて様々な意見を聴き、データを分析するなど、現状を的確に把握した上で施策を検討するよう指示するとともに、若手職員を対象とした課題解決型の政策立案研修にも取り組んでいる。特定課題に対しては適宜プロジェクトチームを設置するなど部局横断的な課題に対応している。今後とも職員一人ひとりの政策立案能力を高め、地域の課題は自らが主体的に解決するという意欲と能力を持った人材の育成に努める。
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