定例会 閉会中の委員会活動 お知らせ 今月の表紙

トップ>一般質問





■7月6日
 花崎 光弘 議員   自民党議員会
1








子育て支援には企業等の積極的な参加が必要。企業等による子育て支援の取り組みを促進する県の取り組みは。
スーパーやコンビニ等に「みんな子育て応援団」への参加を呼びかけてきた。今後も、子育て家庭に対するサービスの充実を積極的に企業等へ働きかける。
2








本県の食環境の現状は。また、本県の食環境の特性を踏まえた特色ある「香川型食育」推進の取り組みは。
調査結果では食生活の乱れによる健康への影響が懸念されている。関係団体等で構成する食育推進会議を設置し、香川らしい食育推進計画の策定に取り組む。

3








自転車利用者による交通違反の取り締まりを積極的に行うべきではないか。どのような方針で臨むのか。
歩行者等の危険性も高まっており、今後取り締まりを強化する。来月から指導警告に従わず違反行為を継続した者などには交通切符による検挙措置をとる方針。

 竹本 敏信 議員   社民党・県民連合
1








国の住宅・建築物耐震改修等事業などの支援策を活用し耐震化を促進すべき。県の支援制度も設けるべきである。
住宅相談やパンフレット、県民向けのセミナー等で周知啓発している。個人住宅の耐震診断等への県費助成は、学校等の対策に多大な事業費を要するため難しい。
2








小規模ため池の保全・管理について、検討会を設置し検討していくとの答弁があったが、検討内容や進捗状況は。
近く、有識者で構成する検討会を設置し、管理者不在のため池や個人所有のため池の取り扱い、ため池の用途を廃止した場合の貯水量の確保などの検討を進める。
3








駐車違反取り締まりが強化されたが、運送業者や福祉サービス事業者などにも、きめ細かく駐車許可証を出すべきでは。
貨物の積卸し時間や介護サービスの内容などを考慮の上、駐車場の確保が困難なものに駐車許可している。今後も個々具体的な案件に関し、適正に判断していく。

 渡辺 智子 議員   けんみんねっと
1 県は厳しい財政状況にある。知事は、退職金の廃止または大幅カットを自ら申し出る気持ちはあるのか。
退職手当を含めた知事の給与水準は、これまでも適宜見直しを行い、全国的にも低い水準である。今回の任期満了に伴う退職手当は、条例の定めに従いたい。
2 徳島県では木造住宅1,800戸の耐震診断補助を計画している。本県の耐震診断件数は。補助事業を創設すべきでは。
木造住宅の耐震診断の実績は、平成17年度は15件。個人住宅の耐震診断等への県費助成は現段階では難しい。県民の自主的・主体的な取り組みの促進に努める。
3 教員による体罰は、文書で報告を求めるべきでは。言い分が食い違う場合は、児童生徒や保護者の確認が必要では。
不明な点は、随時報告を受け確認しており、個々の状況に応じて文書で求めている。市町教委には、公平公正で慎重な調査に基づく正確な報告を求めている。
 有福 哲二 議員   自民党議員会
1 リニアコライダー(直線型加速器)を香川に誘致するため、他県よりいち早く名乗りを上げてはどうか。
誘致が実現すれば、さまざまな分野において波及効果が期待される大きな夢のある構想。国の検討状況を注視しながら、本県への誘致に向けた検討を進めたい。
2 高度経済成長時代に決定された都市計画道路の計画は、早急に見直しをかけるべき時期にきている。知事の所見は。
本県においても、社会経済情勢などの変化に対応して都市計画道路網を見直すことが必要と考えている。今年度、見直しのためのガイドラインを作成する。
3 平成20年度から導入の後期高齢者医療制度の保険料は月額どの程度か。県として保険料の設定をどう考えるのか。
本県における保険料は、月額6,400円程度になると見込まれる。保険料は、広域連合が設定するが、県としても適正に設定されるよう助言等を行いたい。
 都築 信行 議員   公明党議員会
1 脳脊髄液減少症やブラッドパッチ療法など有効な治療法について積極的に普及啓発を図るべき。知事の所見は。
脳脊髄液減少症は、まだ病態や治療方法が確立されていない。この疾患に対する研究の進捗状況や国の動向等を見極めながら、必要な対応について検討していく。
2 高齢者の地域社会への参加促進のためには、「きっかけづくり」「機会の創出」が必要。県の取り組みは。
広報誌を活用したボランティア情報の発信等を行っている。学習の場としては、「かがわ長寿大学」の開講のほか、職業訓練や技術研修を実施している。
3 高齢者向けの遊具を導入する介護予防公園が各地に増加中である。県有公園での設置状況と今後の取り組みは。
介護予防にも役立つ健康遊具は、さぬき空港公園に9基設置している。住民に身近な公園を多く管理している市町に遊具の活用事例などの情報提供に努める。

 高城 宗幸 議員   自民党議員会
1 発達障害者支援の中核的な役割を担う発達障害者支援センターを早急に整備する必要があると考えるが、どうか。
発達障害者支援センターについては、社会福祉法人等を指定したいと考えており、発達障害者支援連携協議会等のご意見をお聞きするなど、検討を進める。
2 「まちづくり三法」が見直され、活気づく都市と衰退が続く都市の二極化が進むと考えられる。県の対応策は。
大規模小売店舗の立地のあり方や中心市街地の活性化策の検討のため「香川県広域まちづくり商業振興検討委員会」を設置する。今年度中に考え方をまとめたい。

3 小学校では、英語やコンピューターより、農業教育を必修にした方がよいのではないか。
作物を育てる農業体験は、意義があると考えている。生活科、理科等の教科や特別活動においてサツマイモや米などの栽培活動に取り組んでいる。



■7月7日
 斉藤 勝範 議員   自民党議員会
1 県として、四国アイランドリーグを地元経済界などとも連携して、積極的に支援していくべき。知事の所見は。
先般の四国知事会議でも4県で支えていこうという意見で一致した。今後も地元経済界とも連携し、県民みんなで盛り上げていこうという機運の醸成に努める。
2 県はJA香川県の推進する「1支店1農場構想」の早期実現を図ることとしている。法人等に対する支援策は。
JA主催の法人設立準備会に普及センターが参画するなど、全面的に支援している。また、法人登記などの経費を3年間助成する事業を創設した。
3 三豊地域における一般国道11号は、慢性的な渋滞となっている。整備促進についてどう取り組むのか。
国は本年度、さぬき豊中インター付近から観音寺市植田町間で4車線化の都市計画決定の手続きに着手する。手続きが迅速に行われるよう積極的に協力する。

 西川 昭吾 議員   自民党議員会
1 県職員の民間企業派遣研修の派遣先は大手企業が中心である。県内の中小企業も派遣先の対象としてはどうか。
県内中小企業への派遣は、民間企業の厳しさやスピード感を職員が肌で感じる一つの機会である。今後、企業側のニーズやご意見を伺いながら検討したい。
2 医療制度改革による医療費の自己負担の増加について、県民の不安を払拭するために十分な周知が必要。
所得の低い方の自己負担の限度額は据え置かれている。県民に混乱が生じないよう広報誌の活用や老人クラブなどへの説明等を通じて改革内容の周知に努める。
3 中長期的な医療費適正化策として、生活習慣病予防に重点的に取り組むべきである。どのように取り組むのか。
「健やか香川21ヘルスプラン」に生活習慣病有病率等の新たな数値目標を導入し、食生活、運動、喫煙などの生活習慣の改善に向けた取り組みの強化に努める。
 大山 一郎 議員   自民党議員会
1 妊娠中の女性による飲酒が胎児に影響を及ぼしたFAS(胎児性アルコール症候群)に対する認識と取り組みは。
「健やか香川21ヘルスプラン」においても妊娠中の飲酒はやめるよう掲げている。今後とも、妊娠中の飲酒が及ぼす健康への影響について、啓発に努めたい。
2 残虐性の強いものだけではなく、ゲームの持つ依存性が子どもの心に及ぼす悪影響についてどう認識しているのか。
ゲームなどに熱中し過ぎると、仮想と現実の区別がつかなくなるなど、心身の発達段階にある青少年に悪影響を及ぼすのではないかと憂慮している。
3 早く親たちに映像メディアやゲームが持つ依存性などを伝える必要ある。どのような対策を考えているのか。
これまでもゲーム等の有害性の啓発をしてきたが十分に浸透していない。このため、学校やPTAを通じて児童生徒やその保護者に、さらに周知を徹底する。

 香川 芳文 議員   自民党議員会
1 農地の権利取得要件である下限面積の特例を緩和することが可能となった。県の取り組みと今後の進め方は。
下限面積の緩和措置は、耕作放棄地の防止などに有効であるため周知徹底に努めてきた。今後、各市町の検討状況を踏まえ、下限面積の緩和について判断する。
2 7月末には米国産牛肉の輸入が再開されると言われている。県産牛等の生産振興対策にどのように取り組むのか。
輸入再開により、生産農家の販売価格への影響が懸念されている。生産農家の経営安定を図るため価格安定基金の造成を行っている。今後も制度の活用を図る。
3 「線引き」の廃止など都市計画の抜本的な見直しから2年が経過した。知事は見直しをどう評価しているのか。
開発動向が郊外への拡散から市街地近郊への集約に転換し、広域的には都市圏として集約化が進むなど、都市計画見直しによる効果があったものと考えている。
 白川 容子 議員   共産党議員団
1 障害者自立支援法施行後、原則1割の応益負担が生じ、弱者への大きな負担となっている。県独自の軽減策が必要。
各種の減免制度を含め、制度の適切な運用がされるよう、また、利用者負担を理由に施設利用をやめた方が地域での生活に困ることがないよう、市町に助言する。
2 医療制度改革で、国同様に削減すると本県では療養病床が3,500床から1,400床になる。療養病床を守るべきでは。
現在、療養病床には、必ずしも医療を必要としない方が数多く入院しており、医療費の適正化などの観点から、その再編成を進めていくことは必要と考えている。
3 県営住宅の削減計画を進めているが、近年の応募倍率から言うと、削減ではなく充実させるべきでは。
住宅の普及が進んだ今日、県営住宅については、民間や市町との適切な役割分担の上に立った管理戸数の適正化など、施策の一層の選択と集中を図る。
 十河 直 議員   自民党議員会
1 県が進める糖質バイオクラスター形成事業のうち、機能糖鎖プロジェクトの今後の見通しと県の支援策は。
がん治療薬、免疫力を高める機能性食品や美白化粧品の開発など幅広い分野での製品化が進められている。今後とも、各種支援策を講じながら取り組んでいく。
2 本県の観光振興には、四国霊場八十八ヶ所の活用が重要。お遍路さんへのもてなしの強化などにどう取り組むのか。
道路案内標識や休憩施設等の整備を通じたお遍路の利便性、快適性の向上や、ガイドブックの作成などの情報発信に努めてきた。今後も積極的に取り組む。
3 津田町鵜部地区港湾整備事業により整備された施設の利用は低調のようである。今後どのように活用するのか。
埋立地の一部は暫定的に利用されている。今後は、さぬき市や関係者と協議しながら、県の施設を含めた埋立地全体について有効活用が図られるよう取り組む。
 
 ■代表質問    ■常任委員会だより
 ■議員提出議案  ■請願・陳情   ■任命・選出同意等の人事安件

戻る