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地方交付税改革について
問:最近、国で行われている地方交付税を巡る議論は、一方的に総額の削減を目指すものである。地方交付税に対する知事の認識や対応は。
答:(真鍋知事)
地方交付税は、地方公共団体に義務付けられた事務事業に必要な財源の保障と財政力格差を調整する仕組みである。現在、経済財政諮問会議等において、地方交付税の大幅な削減や法定率の引き下げ、人口と面積のみを基本とする新型交付税の導入などが議論されている。これは、地方交付税制度の本質や地方の実情を全く無視したものであり、到底容認できない。今後の改革が、真に地方分権の推進につながるよう、県議会はもとより、市町とも一体となって、引き続き国に強く働きかける。

名和 基延 議員
自民党議員会



公共交通機関の利用促進
問:公共交通機関の利用の落ち込みに歯止めがかかっていない。利用促進に向けての今後の取り組みは。
答:(知事)
今年度新たに利用促進の施策を具体化した行動計画を作成する。具体的には、県民への積極的な働きかけとして、パークアンドライド利用の勧誘、エコ金デー(マイカー通勤自粛デー)における特典協力店のサービス分野の拡大、子どもたちへの教材を使った意識啓発などを進めていく。また、利便性の向上対策として、新たに既存の民間駐車場と路線バスを活用したパークアンドバスライドの実施を予定している。
※1…パークアンドライド = 自宅の最寄り駅に近い駐車場に駐車し、そこから鉄道に乗って通勤する方法

うどんに次ぐ県産品のブランド化
問:うどんに次ぐブランド化に向けた県産品の開発や育成にどのように取り組むのか。
答:(知事)
県内の商工、農林水産業者や消費者団体、行政などで構成する「かがわ県産品振興協議会」において、オリーブを重点的に取り組む産品として選定し、首都圏でのオリーブフェアの開催など積極的なPR活動を展開している。青果物、水産品、畜産物の生鮮三品や、漆器などの伝統工芸品等についても、県産品コンクールの実施や流通アドバイザーの派遣等を通して、新商品の開発や販路開拓を支援している。

県産農産物の安全・安心の確保
問:食品に含まれる残留農薬などを全面的に規制する「ポジティブリスト制度」の実施に対する取り組みと制度改善についての取り組みは。
答:(知事)
ポジティブリスト制度の導入に当たっては、生産現場が混乱しないよう、導入前から啓発用のパンフレットを全農家に配布するとともに、JAの営農指導員等を対象に研修会を開催するなど、制度の周知徹底に努めてきた。今後は、飛散防止技術の定着に努めるとともに、特にJAに対しては、危機管理体制の強化の徹底を指導するなど、県産農産物の安全・安心の確保に努める。また、本制度の残留農薬基準値の設定については、国の食品安全委員会の評価を受けて、適宜、見直しが行われると伺っている。今後とも、産地の実情も踏まえ、本制度がより適切なものとなるよう、国に要望していく。

資源管理型漁業の推進
問:漁業生産の増加と安定のためには、「育てる漁業」に積極的に取り組むことが重要。資源管理型漁業の推進に向けた取り組みと今後の方針は。
答:(知事)
県では、平成14年度から「サワラの資源回復計画」に取り組み、漁獲量は平成13年の52トンから平成17年には147トンへと増加傾向にある。
讃岐の春魚「サワラ」放流祭
また、平成17年度からは「カタクチイワシの資源回復計画」に取り組んでいる。今後は、新たな資源回復計画を策定するとともに、魚の住み場所である藻場の計画的な整備や、クルマエビ、ヒラメなどの稚魚生産・放流を積極的に進め、総合的に水産資源の保護・育成を進める。

民間人校長の任用
問:本県での民間人校長の任用をどう評価しているのか。今後、民間人校長の採用についてどのような考え方で取り組むのか。
答:(和泉教育長)
平成15年3月に採用した民間人校長は、これまでの企業経験を生かし、教員の意識改革を図ったり、開かれた学校づくりに意欲的に取り組み、他の学校にもよい刺激を与えた。今後も、民間企業等から適格な人材が得られれば、校長に任用することとし、今年度、中学校と高等学校で各1名を公募したいと考えている。まずは教頭として採用し、1年間学校教育現場での実務や研修を積んだうえで、校長に任用したい。
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知事の政治姿勢
問:知事は小泉改革を絶賛しているが、その裏にアメリカ政府の「年次改革要望書」があり、その実践をしてきたとするなら、日本という存在を無視してきたと言えるのではないか。知事の所見は。
答:知事)
「年次改革要望書」は、日本政府と米国政府のそれぞれが、日米両国の経済発展のために、改善が必要であると考える相手国の規制・制度をとりまとめたものである。小泉総理は、我が国が変革期を迎える中、我が国の再生と発展を図るため、「改革なくして成長なし」との決意をもって、リーダーシップを発揮し、構造改革を推進されているものと認識している。

藤本 哲夫 議員
社民党・県民連合


住宅等の耐震化
問:強い地震に耐えられない住宅の戸数は。なぜ、県民は大地震に対し県から「公助」を受けられないのか。中央防災会議の耐震化率の目標を達成するための方策は。
答:知事)
建築基準法の耐震基準が改正された昭和五十六年以前に立てられた住宅は、本県では約十六万戸。個人住宅の耐震化への県費助成は、学校等の県有施設への対策に多大な事業費を要することから、現段階では難しい。今後も、住宅相談や一般県民向けのセミナーなどによる周知啓発に努めるとともに、耐震改修等の相談に適切に対応できる技術者の養成講習会の開催を行うなど、住宅の耐震化の向上に努める。

栗林公園の景観保全
問:栗林公園の北門付近でマンション建設が進められている。風致地区の範囲や用途地域の再検討が必要でないか。
答:知事)
栗林公園周辺の一部地域は、風致地区に指定し、建築物等について、高さ制限、建ぺい率などの規制をしている。風致地区の範囲の拡大や、用途地域の見直しは、土地利用に対する規制強化や中心市街地の土地利用計画との整合性など難しい問題がある。今後は、地域の歴史や文化と調和した景観形成のあり方について、広く議論していく。

本県経済の活性化
問:原油高をはじめとして低迷する本県経済に対して、どう対処するのか。
答:知事)
本県経済の持続的発展を図るため、魅力ある観光地づくりや大規模なイベント誘致に努め、交流人口の拡大を図っている。また、地域産業の革新や新たな産業づくりに向けて、意欲ある企業の研究開発・提案型企業への転換促進や糖質バイオなど先端技術産業の創出、販路開拓の支援、戦略的な企業誘致などに積極的に取り組んでいる。さらに、県産品のブランド化や付加価値の高い農産物づくりなどを進め、競争力の強化による需要の拡大を図っている。

新エネルギーの普及
問:バイオディーゼル燃料など新エネルギー導入の研究を深めたり導入目標を定める必要があるのではないか。
答:(知事)
県では、平成15年に策定した新エネルギー導入実行計画において、太陽光発電、廃棄物発電などで平成22年度までに県内電力需要の3パーセント程度を賄うことを目標として定めている。
BDF(バイオディーゼル燃料)で走る市民バス
バイオマス(動植物由来の有機物)のエネルギー利用も県内各地で取り組みが始まっており、これまで、実用化に向けた調査研究に助成をしてきた。バイオマスエネルギーは、現時点では、安定的な供給、経済性といった点で課題があり、今後、国の施策や他地域の取り組み等の情報収集に努める。
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栗林公園の景観保全
問:栗林公園北門の近くに高層マンションの建設計画が進んでいる。景観保全のため、専門家を使って交渉し、最終的に建設用地を買い取ってもいいと思うがどうか。
答:(知事)
栗林公園の景観に影響があると予想される高層ビルの建築には、高さの低減や外壁の色彩の変更、看板の除去などの配慮をこれまでもお願いしてきた。今回建設予定の高層マンションも、今年3月から建設業者と再三にわたって交渉を持ち、同様の配慮を要請してきた。今後も栗林公園の景観に配慮した開発となるよう関係者に要請する。

村上 豊 議員
けんみんねっと


ポジティブリスト制度の導入と本県の取り組み
問:ポジティブリスト制度の導入により消費者にとってどのような変化があったのか。また、この制度に対する県の取り組みは。
答:(知事)
本制度の残留農薬等基準値は、消費者からの輸入食品に対する基準の規制強化などの要望を踏まえて設定された。すべての食品に基準が適用されるなど、加工食品も含め、これまで規制できなかった事例も規制の対象となるため、より食の安全・安心を確保することになる。県では、普及センターに相談窓口を設置して農薬の適正使用の指導を強化した。また、残留農薬の検査の試薬などを環境保健研究センター等に整備した。

高齢者虐待の防止
問:虐待を受けている高齢者の発見のために県は市町にどのような指導をしているのか。今後の方針は。
答:(知事)
市町で高齢者虐待の早期発見や適切な対応が行われるよう、昨年度に作成した「香川県高齢者虐待防止・対応マニュアル」の活用をあらゆる機会を通じて促している。特に虐待を発見しやすい立場にあるケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護サービス従事者や、民生委員などからの情報が重要であるため高齢者虐待対策の拠点となる地域包括支援センターに関係機関からなる早期発見・見守りネットワークづくりを働きかけている。今後は、介護予防サポーターの養成、高齢者虐待対応ネットワークの拡充などに取り組む。

児童虐待への対応
問:児童に対する虐待は、行政やあらゆる機関が連携して解決していく必要があると考えるが、県の対策は。
答:(知事)
虐待の早期発見のため、児童相談の一次的な窓口となる市町への技術的支援や連携の強化を図り、地域の関係機関が情報交換などを行う児童虐待防止ネットワークの設置を促進するとともに、子ども女性相談センターで24時間365日の電話相談を実施している。
子ども女性相談センターでの
電話相談
また、里親制度は被虐待児など家庭的なケアを必要とする子どもへの支援策として重要であるため、養育力向上の研修や一時的に委託児童を児童養護施設等で預かるレスパイト・ケアの実施など、里親への支援の充実を図る。
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