更新日:2006/4/25


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2月定例会
 
代表質問要旨
 
綾田 福雄 議員
綾田 福雄 議員
自民党議員会
●知事の政治姿勢
  問: 市町合併後の新たな香川づくりに向け、県政が担うべき課題をどう考えるのか。また、来年度予算の編成にあたり、重点化推進事業にどのような特色を持たせているのか。
  答: (真鍋知事)
 県の役割の中心は、基幹的なインフラ整備や産業振興、広域防災対策、環境保全など広域的な課題に取り組むことと認識している。魅力ある観光地づくりや少子化対策など、全県的な視野に立ち行わなければならない施策は、市町との役割分担のもと、施策展開を図る。新年度予算の編成にあたっては、安全・安心の確保では、災害対策の充実や通学路での子どもの安全対策に取り組むなど、新世紀基本構想・後期事業計画の重点推進プランの3本柱を中心に、積極的な施策展開を図るため、一層の施策の選択と集中に努めた。

●中枢拠点機能の充実強化
  問: 将来の県勢発展は高松都市圏が四国の中枢拠点として発展していくことと考える。中枢拠点機能の充実強化に向けての取り組みは。
  答: (知事)
高松市の中心市街地
高松市の中心市街地
 香川大学や高松市と共同で、地域の将来ビジョンと重点戦略を示すため、都市機能や産業政策などの調査分析を進めている。また、地域で研究の成果が共有できるものとなるよう、経済界の関係者等を交え、地域形成フォーラムを開催し、議論をしていく。

●かがわ男女共同参画プラン後期計画の推進
  問: 計画の推進に当たり、男女共同参画やジェンダーという用語を使い、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとするような誤解や混乱をどう払拭するのか。
  答: (知事)
 「社会的性別(ジェンダー)の視点」の定義については、広報啓発をはじめ様々な機会を活用し、誤解の解消に努め、また、恣意的運用や解釈が行われないよう、県民に正しい理解が浸透するよう周知徹底していく。

●私立学校の振興
  問: 私立学校の振興には、保護者の経済負担の公私間格差の縮小に努め、特色ある質の高い教育を提供できるよう支援が必要。今後の振興策は。
  答: (知事)
 私学の健全な経営維持とさらなる教育内容の充実が図られるよう、平成18年度当初予算案で、経常費補助事業の内容を充実し、一人当たり単価を17年度より、高校で2.7%、幼稚園で6.6%アップした。

●ものづくり産業の振興
  問: 本年10月の技能五輪・アビリンピック開催に向けた取り組みと、この大会を契機とした、ものづくりを担う人材の育成、就業への取り組み。また、団塊世代の大量退職を控え、技術継承のために、高齢者が技術、技能を生かして働ける雇用環境の整備への取り組みは。
  答: (知事)
 大会に向け、合同練習会の実施等により選手の強化に努める。開催気運を盛り上げるための広報を行い、県民との協働のもと、ものづくりの大切さと障害者雇用の理解を深め、全国から多くの方を温かく迎え、にぎわいある大会にしたい。大会を機に、ものづくりの現場を紹介するビデオ番組等の作成や現代の名工を小中学校へ派遣し、若い世代のものづくりへの理解と関心を深める。青年技能者については、インターンシップを通じて職業意識の醸成に努める。また、団塊世代の技能、技術の継承のため、継続雇用を含めた高齢者の活用を企業に働きかけたり、シルバー人材センター事業の充実、商工会議所での企業等OB人材マッチング事業の活用を図る。

●来日外国人犯罪対策の強化
  問: 本県でも、来日外国人犯罪が増加しており、県民に不安感を与えている。今後の対策強化の取り組みは。
  答: (沖田警察本部長)
 入国管理局や税関などと連携し、不法滞在者の摘発や不法滞在を助長する犯罪の取締りを強化する。語学能力を有する捜査官の育成など組織体制を整備し、組織的な来日外国人犯罪の検挙に向けた初動捜査の徹底や他県警察との情報交換や合同捜査などの対策を推進する。


 
篠原 公七 議員
篠原 公七 議員
自民党議員会
●三位一体の改革への取り組み
  問: 三位一体改革の第1期改革をどう総括し、残された課題をどのように認識し、今後の第2期改革の推進にどう取り組むのか。
  答: (知事)
 今回の改革は、ほとんどの補助金で国庫補助負担率の引き下げにとどまるなど、地方の自由度が高まらず、地方分権の趣旨に反したものが相当含まれ、平成16年度の地方交付税の一方的削減など、不満の残る内容であった。改革の実現には、国民の地方分権への理解が重要。地方分権の意義や住民のメリットを県民にわかりやすく訴え、さらなる分権改革が実現するよう国に強く働きかけたい。

●少子化対策の基金の設置
  問: 昨年の9月定例会で、少子化対策のための新たな基金の設置を検討する答弁があった。平成18年度予算案では社会福祉基金に少子化対策の資金を積み立てることにしているが、こうした結論に至った経緯と基金活用の考え方は。
  答: (知事)
  新たな基金の設置について、少子化対策に取り組む姿勢を明確にできるという観点から検討したが、基金の大幅な積み立てができる財政状況にないこと、明確に区分経理することで、少子化対策関連事業の財源確保という目的は達成できると考えられることから、社会福祉基金に積み立てを行うこととした。この基金は少子化対策のための新規事業や事業の拡充を中心に活用したい。

●魅力あるにぎわい創出の継続
  問: にぎわいの創出と継続のためには、イベント開催のための経費負担だけでなく、参加者をもてなすための側面的支援も必要ではないか。
  答: (知事)
 イベントで来県する県外客のために栗林公園など観光情報の提供、観光地の周遊コースの提案、県立施設などの入場割引などを行う。3月に、観光関係者を対象にフォーラムを開催し、接遇や公共マナーの向上に取り組む。

●優良農地の確保と有効利用
  問: 零細農家が多い本県農業の持続的発展には、農地の集団化と優良農地の確保が不可欠。また、遊休農地の増加を防ぐ必要があるが取組方針は。
  答: (知事)
 ほ場整備を契機に担い手に農地を集積する助成や認定農業者に対する農地の斡旋調整、集落営農組織の法人化への指導、特定農業団体等の設立の支援などにより、優良農地の利用集積を加速化していく。遊休農地の防止対策として市民農園、学童農園の設置や株式会社による農業参入を促進する。

●河川・土砂災害対策について
  問: 災害に強い県土づくりを進める必要がある。ダム内の土砂の除去、河川激甚災害対策特別緊急事業等の見通し、今後の総合的な土砂災害対策や河川整備の取り組みは。
  答: (知事)
建設中の砂防ダム(観音寺市)
建設中の砂防ダム(観音寺市)
 ダム内の土砂除去は、大内ダムなど5ダムで平成18年度から利水容量内の堆積土砂の除去を行う。春日川激甚災害対策特別緊急事業は平成21年度の完了を目指し、平成18年度から工事に着手する。湊川災害関連事業は平成18年度完了に向け護岸工事等を進める。砂防激甚災害対策特別緊急事業は西讃・東讃地区31箇所で、平成19年度完成を目指す。総合的な土砂災害対策は砂防ダムの整備や危険箇所の周知等に取り組む。河川整備は下流部からの整備を基本に進めているが、浸水被害が生じた河川の中流部等でも暫定的な整備を行う。

●特別支援学校の設置
  問: 養護学校等で学ぶ児童・生徒の障害の重度・重複化への対応と各小中学校での障害児教育を支援するための特別支援学校の設置の考えは。
  答: (和泉教育長)
 特別支援学校では、複数の障害に対応した教育を行うことが可能になる。具体的には、教育的ニーズを把握し、本県の実情に応じたきめ細かい検討に基づいて判断する必要がある。県議会の議論、有識者による検討委員会や県民の意見を聞き、盲・ろう・養護学校の今後のあり方を含めた特別支援教育の推進プランを平成18年度中に策定したい。
 

 
篠原 正憲 議員
篠原 正憲 議員
社民党・県民連合
●自治体破たん法制について
  問: 総務大臣の私的懇談会が自治体破たん法制を検討している。同法制への知事の所見は。
  答: (知事)
 自治体が自らの経営に責任を持つため、議論されていると承知している。地方は、国により、多くの事務事業を義務付けられていることや、現在の財政危機は、国の景気対策に協力してきたことが原因であることを踏まえれば、自立した財政運営のための税財源の確保や財政調整機能の維持などが前提であるべきと考える。

●財政再建方策の中間総括
  問: 財政再建に向けた集中対策期間の中間年の予算編成を経て、集中対策の成否についてどう中間総括し、また、平成20年度以降の財政見通しをどう考えるのか。
  答: (知事)
 新年度予算の編成にあたり、歳出抑制に努めた結果、三位一体改革等による影響を除けば、財政再建方策以上の抑制を図ったが、地方交付税等の減少に伴う一般財源総額の減少と、県債発行の制約により財源対策基金の取り崩しを行う厳しい結果となった。今後、地方交付税改革の動向等を考えると平成19年度の収支はさらに厳しく、20年度以降の見通しもより厳しくなると予想される。収支バランスのとれた健全な財政構造への転換のための見通しを、できる限り早く示したい。

●少子化対策について
  問: 子育て支援企業を普及させるためには、経済的支援を検討すべきではないか。
  答: (知事)
 次世代育成支援対策促進法などが施行され、企業の子育て支援の役割が拡大され、国は、中小企業での取り組みを推進するため、新年度から、従業員100人以下の企業に助成を行うことになった。このような施策も踏まえ、優れた取り組みを行う中小企業の顕彰や、その内容のマスコミ等を活用したPRにより、先導的な企業の社会的評価を高め、より多くの中小企業の子育て支援の取り組みを促す。

●公立小中学校の耐震改修
  問: 小中学校の耐震改修が進んでいない。全国平均を下回る市町には個別に出向いて助言するなど、熱意をもって取り組むべき。
  答: (知事)
耐震改修を行った小学校校舎(高松市)
耐震改修を行った小学校校舎(高松市)
 これまで、市町別の進捗状況の公表や耐震化計画の策定指針となるマニュアルの作成など、耐震化への意識の徹底と促進に取り組んできた。また、合併する市町には、新市町建設計画に耐震化を盛り込むよう要請し、多くの市町で建設計画に位置づけられている。しかしながら、本県の小中学校の耐震化率は全国最下位であり、今後も各市町で、早急に具体的な計画を策定し、できるだけ早く耐震化するよう働きかけていく。

●通学児童の安全対策
  問: 学校安全の取り組みに、シルバー等の協力も得て地域全体で子ども達を見守る体制、昔のような風潮をつくる必要があるのではないか。
  答: (教育長)
 来年度はスクールガード・リーダーを10名に増員し、全ての小学校に派遣するほか、地域で組織的に活動するための経費を助成するなど安全確保体制が整備されるよう支援する。さらに、関係機関や市町と連携して、不審者情報等を効果的に共有するシステムの整備に向けたモデル事業を実施するなど、地域ぐるみで子ども達を見守る体制の一層の充実に努める。

●2007年問題について
  問: 2007年からの団塊世代の大量退職に向け、高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保措置が義務付けられたが、法の趣旨が活かされるか懸念される。高年齢者雇用への認識と対処は。
  答: (知事)
 高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けることは、生活の安定や生きがいだけでなく、ものづくり産業の振興につながると認識している。香川労働局等と連携し、高年齢者雇用事例研究セミナーの開催や、労働施策アドバイザーを活用して、高年齢者雇用安定法の改正趣旨や雇用の重要性、65歳定年制導入や継続雇用の手続きについて、事業主への周知啓発に努めている。
 

 
大西 邦美 議員
大西 邦美 議員
けんみんねっと
●マニフェスト選挙について
  問: これまでの選挙公約は、抽象的で、政治への無関心や投票率低下の一因となっている。次期知事選挙でマニフェスト選挙を実施すべきと考えるが。
  答: (知事)
 選挙で大切なことは、候補者が公約としての政策内容をより具体的に示し、有権者が明確に判断できるようにすることであり、マニフェストは有効な方法の一つである。今後、マニフェストを含めどのような方法が望ましいか、十分検討していく。

●道州制に向けた取り組み
  問: 道州制は、市町が行政の中心的役割を担えるものでなければならない。どういう州を目指し、また、広域調整などの取り組みへの考え方は。
  答: (知事)
 道州制の導入にあたっては、県が行っている事務で住民に密着しているものは、大幅に市町に移譲し、道州は、国から権限と財源の移譲を受け、広域的な観点から、地域特性を生かした圏域全体の発展が図られるよう、経済政策や基幹的社会インフラ整備に取り組むことが必要。現在、四国4県で道州制に関する研究組織を立ち上げており、この中で議論を深めていきたい。

●県立中央病院と高松市民病院の統合
  問: 中央病院と市民病院の役割の違いや累積赤字などの課題を乗り越えた取り組みが求められている。役割分担や統合の可能性について協議を行っていくべきでないか。
  答: (知事)
県立中央病院
県立中央病院
 中央病院の基本構想の策定にあたり、高松市民病院は近隣にあり、同時期に建て替えの時期を迎えていることから、両病院の役割分担や統合の可能性について議論する必要があると考えている。このため、昨年8月に、県と市との間で事務レベルでの連絡会を設置し、情報交換や意見交換を行っている。今後、高松市の検討状況も見極め、基本構想検討委員会の意見や県議会での議論も踏まえ、基本構想を策定していく。

●フリーター・ニート対策について
  問: フリーター・ニートについてどのように認識し、実態をどう把握し、その打開策をどう考えているのか。
  答: (知事)
 本県ではフリーターが約1万9千人、ニートは約6千人存在すると推計される。その増加は、本人や家族の問題にとどまらず、地域社会の活力維持の観点からも大きな問題と認識している。保護者へのキャリア教育に関する情報提供や、中学校、高等学校での職場体験学習の実施、小・中・高等学校を通じた学習プログラムの開発などキャリア教育の系統的な推進に努めている。また、香川労働局等と連携した就職ガイダンスやセミナーの開催、キャリアカウンセリングの実施などに取り組んでいる。

●子どもの安全対策
  問: 子どもの安全対策費は、地域力や子どもの自衛力を高めるなど、子どもを危険から守る大きな力になることを期待する。最近の事件に基づく子どもの安全対策に対する認識と取り組みへの決意は。
  答: (教育長)
 さまざまな事故や犯罪から子ども達を守るためには、不審者の声かけ等を想定した防犯教室の開催等により、子ども達自身の危険回避能力の向上や、自治会等の協力を得て、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制づくりを進めることが大切。スクールガード・リーダーの派遣、地域で組織的に活動するための経費の助成などにより、それぞれの地域や学校の実情に合った、安全確保体制が整備されるよう支援していく。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件