更新日:2006/4/25


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2月定例会
 
一般質問要旨
 

■3月17日

高城 宗幸議員 (自民党議員会)
包括外部監査で、教職員の人事評価が給与制度に活かされていないと指摘された。評価制度をどう改善するのか
  勤務実績が昇給や勤勉手当に反映される仕組みを検討するなど、一人ひとりが能力を最大限発揮でき、公正で納得性の高い人事評価制度となるよう取り組む。
大規模災害用の食料等の備蓄状況はどうなっているのか。また、備蓄場所のリスク分散をどう考えるのか
  県民には最低3日分の備蓄を呼びかけている。県・市・町では目標の約5割の非常食、約4割の飲料水を備蓄している。備蓄場所のさらなる分散は今後検討したい。
イオン出店で市中心部が空洞化すれば、都市機能が損なわれてしまう。高松市を含めた中心市街地の活性化策は
  まちづくり三法の見直し内容を踏まえ、適切に対応する。香川県広域まちづくり商業振興検討委員会を設置し、中心市街地の活性化策等について検討する。
竹本 敏信議員 (社民党・県民連合)
県立病院にホスピス病棟を設置するなど、各医療圏域での緩和ケア医療体制の整備が必要では
 

地域がん診療拠点病院に、現在の三豊総合病院、県立中央病院に加え、高松赤十字病院、香川労災病院を推薦する予定。県立中央病院での緩和ケア病棟の整備は、基本構想を検討する中で議論したい。

4月から国分寺町は高松土木事務所の管轄に変更されるが、変更後の本津川の改修をどう考えているのか
  浸水被害が生じた箇所を中心に、下流の流下能力を勘案し、暫定的な改修を進めており、引き続き事業の推進に努める。
4月から国分寺町が高松西警察署の管轄となるが、交番が不在とならないような勤務体制をどう考えているのか
  国分寺交番と国分寺南駐在所は担当する区域に変更がないため、現状の体制のまま移管する。本署や自動車警ら隊と連携し、交番が不在とならないよう努める。
渡辺 智子議員 (けんみんねっと)
県国民保護計画で、米軍や自衛隊が得た、住民の避難に必要な情報が、秘匿されず県に提供される保証はあるのか
  国民保護法に、武力攻撃災害の状況、住民の避難や避難住民の救援に関する措置など適時に、かつ、適切に国民に公表しなければならないと規定されている。
過去にあった西讃の中学校教員によるセクハラ事件について、当時の判断や対応をもう一度見直すべきでないか
  当時、関係教育委員会で十分に調査し、検討された結果、必要な対応がなされたと承知しており、あらためて判断する必要はないと考える。
セクハラ事件の調査を監督責任がある者が担当することに無理がある。第三者的な人が調査に関わるべきでは
  まずは、監督責任者や服務監督権者が、関係する児童生徒等からの事情聴取などを含め、十分な調査を行うべきと考える。個々の事案に応じて、適切に対応したい。
西川 昭吾議員 (自民党議員会)
多くの中小企業は、独自の市場開拓に苦慮している。これまで以上に県内企業の販路開拓を支援すべきでは
  新年度から、セールスレップと呼ばれる商品販売の専門家と連携し、売れる商品づくりや、大都市圏を中心とした販売戦略を支援する制度を設ける。
離島・へき地の医師不足が深刻。国の医師確保対策推進の動きも踏まえ、医療の確保にどう取り組むのか
  香川県へき地医療支援計画に基づき、対策に努めている。県医療審議会でも医師確保の議論をいただいているほか、香川大学等とも連携を図り医療確保に努める。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は大幅な増加が予想される。認知症高齢者を地域で支えていくための対策は
  認知症高齢者の介護講座の開催や、認知症サポーターの指導者の養成研修を実施する。また、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスにも取り組む。

白川 容子議員 (共産党議員団)
県営住宅の削減計画は、計画段階であるが、いかにも決まったように進めている。こうしたやり方はやめるべき
 

本計画は、昨年の9月、11月議会や今議会などで審議をお願いしてきた。入居者に対しても、説明会等を通じて、より一層の理解が得られるよう努めてきた。

香川経済の建て直しに直結する地域商業・商店街の振興を図り、大型店の出店は規制すべきでないか
  大型店の立地に際しては、地元市町や商店街等の意見も聞き適切に対処している。今後の立地のあり方等については、検討委員会を設置し、幅広く検討していく。
妊婦健診の県単独事業は、継続を望む声に背を向け、財政再建のもと切捨てを進めてしまった。事業継続を求める
  事業創設時に比べ、乳児死亡率等が大きく改善し、目的は達成できたと考えられることから廃止し、すこやか親子支援など少子化対策事業の充実を図った。

有福 哲二議員 (自民党議員会)
がん検診センターは、全国的にも県直営の検診施設の必要性が低くなっている。運営方法等の見直しが必要では
  民間医療機関等での検診体制の整備が進んでいることなどから、中央病院の基本構想策定の中で、がん検診センターのあり方についても議論したい。
公立病院の未収金の回収を迅速に行うほか、カード決済を行うなど、未収金を発生させない対応が必要ではないか
  臨戸徴収の強化や、コンビニエンスストアでも支払いができるよう対策を進める。カード決済は地方自治法の改正後、速やかに導入できるよう準備を進めたい。
医療費適正化計画で、国は、慢性期の療養病床を介護施設へ転換させる事業を県に実施させる方針であるが
  計画では、平均在院日数の短縮に向けた取り組みが主な柱の一つ。療養病床を介護老人保健施設などへ転換していくことも有効な手段と考えている。
 

■3月20日

大山 一郎議員 (自民党議員会)
乳幼児を保育所に預けることなく、母親自らが安心して育てられ、母子一体感が築かれるような支援を行うべき
  親子のきずなや家庭の役割の重要性について広報啓発に努める。さらに、子育て支援のネットワークづくりや親子で参加できるつどいの場の設置を支援する。
かがわ男女共同参画プランに、母乳育児の普及が入った。母乳育児の重要性をどう認識し、具体的な取り組みは
  乳児の発育や健康維持増進、スキンシップなどの母子相互作用もあり母乳育児は重要。母乳の有効性も含めた育児の情報提供を行うなど、普及促進に努める。
残虐シーンがあるゲームソフトは青少年に悪影響を与える。早急に規制を検討すべき
 

青少年保護育成条例に基づき、保護者や青少年への啓発、業者への販売自粛等を要請している。個別指定については、規制の実効性や審査基準等を検討している。

小河 雄磨議員 (社民党・県民連合)
東京便の時刻は利用者の利便性を考えた運航間隔となるよう要望すべき。また、路線開設も積極的に要望すべき
  利用しやすいダイヤを働きかけたところ、4月、5月には12時前に1便増便される。今後は、那覇便と札幌便の通年運航やソウル便の増便に向けた対策に取り組む。
世界的な生産と流通の拡大が進んでいる遺伝子組み換え作物への対応は
  遺伝子組み換え作物の栽培は、県民の間に不安があることは認識しており、慎重な対応が必要。他県の条例を研究するほか、国の研究機関から情報を収集したい。

高松市香西地区へのイオンの出店は、周辺商店街を圧迫し、高松中央商店街などの衰退を招く。具体的な対応は

 

大型店の立地に際しては、地元市町や商店街等の意見も聞き適切に対処している。今後の立地のあり方や中心市街地の活性化策については、来年度に検討委員会を設置し、幅広く検討していく。


十河 直議員 (自民党議員会)
地球温暖化対策で、県は、温室効果ガス減少の取り組みを県民に普及定着させることが重要。18年度の取り組みは
  取組事例の紹介や地域での活動のリーダーの育成、アイドリングストップやエコドライブの浸透、太陽光発電の普及や公共交通機関の利用促進に努める。
本県では、認定農業者等の育成に加え兼業・高齢農家の生産効率化の仕組みづくりが必要。担い手確保対策は
  生産意欲のある小規模な農家も国の経営安定対策の対象となれるよう、JAが進めている1支店1農場構想の実現を支援している。
合併した市町において円滑な行財政運営や地域づくりが行われるよう、今後どのような支援を行うのか
 

合併支援特別交付金の交付などで、新たなまちづくりが着実に推進されるよう支援するほか、行財政基盤の強化などの課題に対応できるよう助言や情報提供を行う。

斉藤 勝範議員 (自民党議員会)
知事は3選出馬にあたり、次の任期で 取り組む最重点課題は何と考えるのか
  県民が安全に暮らし、安心して子どもを生み育てることができる香川づくり、道州制を視野に、先人が遺した社会基盤を生かした中枢拠点機能と経済基盤の強化などを最重点課題として取り組みたい。
アスパック高松大会に、約2千人の海外からの参加者があり、国際交流の促進の好機である。どう取り組むのか
  毎年秋に実施しているかがわ国際フェスタを大会期間中に行い、交流を図るほか、来県された外国人と気軽に挨拶をするキャンペーンのPRなどの支援を行う。
本県農業の発展には、女性の農業経営への参画を促進する必要がある。具体的な支援策は
  女性の起業活動を農業経営の一部門として位置づけ、品質管理技術や経営管理能力向上のための研修の実施、女性起業家のネットワークづくりなどを進める。




都村 尚志議員 (自民党議員会)
退職手当債20億円の発行は大変な問題。極力発行しない方向で臨むべきだ
  18年度の退職手当が平年度ベースを上回ることと、一般財源総額が減少したことからやむを得ず予算に計上した。効率的な財政運営により発行の抑制に努める。
公金支出の情報公開は、公開請求がなくても自主的に行うべき。14年6月議会で検討するとの答弁があったが、その後の検討状況を踏まえての所見は
  15年度から費目ごとの月別支払状況、公共工事の入札結果を公表してきた。18年度から1億円以上の支出について、時期、金額、相手先等を公表する。
優秀な教員の成果を評価し、待遇面でも優遇することは、本人の励みと他の教員の刺激になる。どう考えるのか
 

教育実践優秀表彰制度を実施し、毎年5名程度を表彰している。表彰教員の成果の普及に努め、また、特別昇給や国内外の研修派遣などの優遇措置を行っている。

まっちょる犬

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