更新日:2006/1/25


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11月定例会
 
代表質問要旨
 
黒島 啓 議員
黒島 啓 議員
自民党議員会
●市町合併について
  問: 市町合併をさらに進めるには、明確なビジョンを持ち政策的に誘導する必要があるが、今後どう進めていくのか。
  答: (真鍋知事)
 本格的な地方分権時代に向け、市町には、一層自立できる能力と行財政改革が求められる。合併市町の状況や合併しなかった市町の行財政改革の取り組み状況を見極め、地域での合併に向けての議論にも留意し、市町合併推進審議会の設置も含め、合併新法に基づく更なる取り組みについて検討していく。

●県立病院の経営形態の見直し
  問: 県立病院としての役割を果たしていくため、本県の実情に合った経営形態を明確にすべきと思うが。
  答: (知事)
 地方公営企業法の全部適用は、経営の権限と責任の明確化や、運営の機動性の確保、職員の自立性とモチベーションの向上などが一層図られ、経営改革が進められる制度であると考えている。このことから、地方公営企業法の全部適用により、公共性と経済性の両立に努め、県民に求められる医療を安定的・継続的に提供していきたい。今後、病院事業管理者の選任や、労働協約の締結などの準備に着手し、平成19年4月には移行したいと考えている。

●障害者自立支援法施行への対応
  問: 新しい制度へ円滑に移行できるよう、利用者等への周知徹底などの取り組みは。また、身体障害者相談所と知的障害者相談所の統合が予定されているが、その効果は。
  答: (知事)
 制度の周知については、利用者などへの説明会を年末から逐次開催するほか、県広報誌などを活用し、関係者の理解の獲得に努める。市町に対しては、具体的な事務処理スケジュールの提示や、利用者への適切な説明を要請したほか、認定調査員等の研修や、審査会の試行事業への補助などの支援を行う。身体及び知的障害者の各相談所と児童相談所の障害部門の統合により、身体障害と知的障害を合わせ持つ方が複数の相談機関に出向かなくてもよくなるほか、乳幼児期から成人後まで、同じ相談機関で継続的な支援が受けられる。また、言葉の遅れなど何らかの所見が見られる子どもに対し、早い時期から発達に応じた支援が可能になり、子育てへの不安の軽減にも効果があると考える。

●大規模小売店舗の立地について
  問: 大型店同士の競争激化により中心市街地の空洞化が進行している。広域調整機能を持った仕組みを作るなど、県が主体的に対応していく必要があると考えるが。
  答: (知事)
 大規模小売店舗の立地に際しては大規模小売店舗立地法に基づき適切に対処している。現在、国では、いわゆるまちづくり三法の見直しが進められ、郊外での規制や広域的な観点から調整する仕組みが検討されている。本県の実情を踏まえた広域的な観点からのまちづくりや商業振興の方向性については、様々な意見があることから、まちづくり三法の見直しの動向を踏まえ、市町や有識者、県民の声を聞きながら検討し、適切な対応に努めていく。
  ※まちづくり三法・・・大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の3法律

●ダムの着実な整備について
  問: ダム事業は安全・安心対策として必要不可欠。迅速な整備が必要。4つのダムに優先順位を付け一つからでも早期完成を図るべきでは。
  答: (知事)
 ダム建設には多大な費用と時間を要することから、優先度を十分に勘案し、事業を実施する必要がある。内海ダムは今年度末8割の用地取得が見込まれており、用地買収が完了したところから、付け替え道路の工事に着手したい。椛川ダムは7割の用地取得を終えており、付け替え県道の促進を図る。五名ダムや綾川ダムについても環境調査や地質調査を行う。

●食育への取り組み
  問: 学校では食に関する教育を計画的に進め、個々の児童生徒に応じた栄養指導が必要。栄養教諭の配置を含め、食育の推進にどう取り組むのか。
  答: (和泉教育長)
学校での栄養指導
学校での栄養指導
 食育基本法では、学校は校長のリーダーシップの下、全教職員が連携・協力して、食育に関する指導体制の整備を図る必要がある。栄養教諭の配置については、指導体制の整備を図る観点から、市町教育委員会の意向を確認しながら、検討を重ねている。各学校で食に関する指導の全体計画が適切に策定されるよう指導するとともに、偏食や肥満傾向にある子どもとその保護者に対する指導や、地域の特色を生かした学校給食等の実施を通じ、学校での食育の一層の推進に努める。


 
砂川 保 議員
砂川 保 議員
社民党・県民連合
●県営住宅の廃止問題について
  問: 公営住宅は、まさに今後進めるべき福祉施策である。今なぜ県営住宅を廃止するのか。住民の理解は得られていると考えているのか。
  答: (知事)
 施設の老朽化や耐震性の問題等も踏まえ、民間や市町との役割分担の上に立った施策の重点化を図る観点から、管理戸数の適正化に取り組む。廃止・削減を進めるに当たっては、十分な期間を置いて、内容や考え方をきめ細かに説明するなど、入居者や県民の理解を得ながら、円滑な実施に努めていきたい。

●アスベスト問題について
  問: アスベストによる疾患に対する予防・治療体制の整備が急がれる。保健医療体制の具体的な方針と、人体への影響を未然に防ぐための大気の測定についての考えは。
  答: (知事)
  アスベスト疾患に対応可能な医療機関が増えるよう、呼吸器科等の専門医療機関による設備面の連携も含めたネットワークづくりに努め、診察・治療体制の充実を図る。また、大気汚染の測定箇所を増やし監視を強化する。測定結果を公表し、県民の不安解消に努める。

●県立白鳥病院の整備について
  問: 新白鳥病院の担うべき医療機能と診療科や規模、整備スケジュールを伺う。また、さぬき市民病院との連携・役割分担を明らかにしてほしい。
  答: (知事)
県立白鳥病院(東かがわ市)
県立白鳥病院(東かがわ市)
 新白鳥病院は、大川地区の中核病院として、さぬき市民病院や地域の医療機関との連携や役割分担を図りつつ、救急医療、小児医療、へき地医療、災害時医療などを担っていくことが重要。診療科は、現在の白鳥病院の診療科に小児科、脳神経外科などを加えた15科、病床数は150床〜170床を考えている。
 今後のスケジュールは、平成20年度から21年度で整備を目指すこととしているが、進め方については、議会での議論も踏まえて検討していきたい。

●地域産業の振興について
  問: これまでの地域産業への支援策は効果があがっているのか疑問である。どう評価するのか。地域産業の振興を実効あるものとするための今後の対策は。
  答: (知事)
 本県の特性を生かした新しい産業の創出や、これまで地域経済を支えてきた企業の競争力を高めるための各種施策を積極的に進めてきた。その結果、新商品開発や人材育成、販路開拓などの面で効果があがっているほか、新たな産業としての展開が具体化するなど一定の役割を果たしてきた。しかしながら県内の中小企業は依然厳しい状況にある。今後も、これらの施策を積極的に進めるほか、企業訪問やきめ細かい相談等を通じて地域企業の抱える課題や状況の把握に努め、創意工夫をこらした、より実効性のある施策を展開し、地域産業の一層の振興と雇用の確保に努めていく。

●犯罪の検挙について
  問: 悪質・凶悪事件が多発傾向にある。重要凶悪事件の発生・検挙状況と捜査の取り組み、県民の安心感の確保についての考えは。
  答: (沖田警察本部長)
 殺人など重要凶悪事件は、平成16年は142件、本年は10月までに97件発生しており、検挙率は80%を超えている。重要凶悪事件への取り組みは、緊急治安対策プログラムに基づき総合的な諸対策を強力に推進し、発生の抑制と検挙活動の強化に努めている。今後とも全県一署制による捜査員の集中運用や捜査力の向上を図り、DNA型鑑定等の新たな捜査手法を活用して事件を解決し、県民の平穏な生活を確保していく。
 

 
石井 亨 議員
石井 亨 議員
けんみんねっと
●公共事業の取捨選択について
  問: 財政事情からすれば、公共事業の選択を余儀なくされる。今後どのように選択していくのかスキームを示してほしい。
  答: (知事)
 財政収支の均衡を図るため、現在、方策を検討している。大規模事業や箱物事業のほか、あらゆる経費に聖域を設けずゼロベースから見直すことにしている。今後、緊急性が低い施策や明確な効果が期待できない施策については、廃止・休止することも含め、議会での議論はもとより、関係市町や団体、県民の意見を十分に踏まえ、施策の選択と集中を徹底していく。

●国土保全状況の変化
  問: 人工林の放置や、田畑の耕作放棄が災害時の被害を大きくしている。対災害力の観点からの国土保全状況はどう変化しているのか。
  答: (知事)
荒廃地の森林保全事業(直島町)
荒廃地の森林保全事業(直島町)
 昨年の台風による山腹崩壊は、記録的な集中豪雨が主たる要因であるが、災害の軽減には、日頃からの人工林の適切な整備が重要と考えている。今後の森林整備にあたっては、荒廃の状況や山地災害防止の観点から、重点化、効率化を図り、受益と負担のあり方や役割分担など、本県の実情に即した整備方針を定め、森林の再生に努める。また、中山間地域等直接支払制度などを活用し、耕作放棄地の発生を未然に防止するなど、中山間地域の農地や森林の適切な管理に努める。

●災害時の高齢者等弱者の救済
  問: 過疎山村などでは高齢者などの弱者が災害被害を受けやすい。昨年の災害での被害者の傾向とその後の救済はどうなっているのか。
  答: (知事)
 市町の窓口で、災害弔慰金や被災者生活再建支援金の受付のほか、県独自の貸付制度を活用した生活再建相談などを行ってきた。被災者生活再建支援金の申請者のうち高齢者が約6割を占めている。高齢者は年齢や所得の状況から生活再建が困難な者が多いと考えられる。策定中の高齢者保健福祉計画で、災害時の援護体制の整備を検討するほか、国に対し被災者支援制度等の改正も要望している。

●行政のレスポンスについて
  問: 行政はとかくレスポンス(反応)が悪いといわれる。レスポンスもコストである。行政の仕事は民間に比べ遅いと考えるが、知事の所見は。
  答: (知事)
 県行政は、施策や事業が県民生活等に与える影響が大きく、法令の遵守や、公平・公正な判断が常に求められている。このため、事案によっては、関係者との調整や法令のより慎重な適用を要し、意思決定に時間を要するものがある。一方、県行政に対し、柔軟で迅速な対応が求められており、こうしたニーズに応える必要がある。このため、組織のフラット化や下位職への事務決裁権限の移譲等により、柔軟かつ迅速で機動的な業務執行体制の構築に努め、職員に時間もコストであるとの認識を持って行動するよう求めている。今後も、コスト意識を持ち、スピード感のある仕事を行うよう、職員の意識改革に努める。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情