更新日:2006/1/25


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11月定例会
 
一般質問要旨
 

■12月13日

有福 哲二議員 (自民党議員会)
補助率の引き下げと、地方分権につながらない責任の押し付けに終始した、三位一体改革の評価と残された課題は
  地方の自由度が高まらず、地方分権の趣旨に全く反したものが相当含まれている。平成19年度以降の2期改革に向けて地方が一致団結して取り組む必要がある。
医療制度改革の中で、県に医療費適正化計画の策定が義務付けられているが、実効性のあるものとなるのか
  県には医療費を適正化する実質的な権限が乏しく、診療報酬等に権限を持つ国が主導的役割を果たすべき。県に主導的役割を求めるのは実効性の面で疑問に思う。
平成19年4月からの県立病院の地方公営企業法全部適用を言明したが、事業管理者の選任をどう進めるのか
  経営に関する知識や経験を有し、経営感覚に優れ、強い改革意識とリーダーシップを有することが重要。適任者を全国的に調査し、できるだけ早く選任したい。
高田 良徳議員 (社民党・県民連合)
国民保護計画の策定にあたり、本当に広く住民の意見を聞いたものとなっていると認識しているのか
 

国民保護協議会を設置し意見を聞くほか、関係機関や 市町への意見照会、パブリックコメント等を通じ意見を聞いている。

指定管理者の労働関係法令の遵守を条例に明記し、違反した場合は指定を取り消すべきではないか
  違反の程度や内容により、指定の取り消しを判断する。指定管理者の法令遵守は重要。法令遵守の旨を規則に規定しており、募集要項にも明記している。
国の道路財源が余る状況のなか、道路特定財源の暫定税率を維持するのであれば、道路建設費の地方負担を求めないよう働きかけるべきではないか
  国直轄事業負担金は三位一体改革の中、引き続き議論すべき重要な課題。地方負担の実質的な軽減につながるよう、地方六団体と一体となって取り組んでいく。
村上 豊議員 (けんみんねっと)
海外技術研修員受入事業は継続の要望が強く、成果も大きい。事業の意義と継続の必要性についての考えは
  開発途上国の発展に寄与し、県民との間に相互理解が深まり、大変意義深い事業と認識している。今後も、研修内容の充実や実施方法を検討し、継続に努める。
県立病院の地方公営企業法全部適用の方針を出した。今後とも高度医療が受けられるよう最大限の配慮を求める
  県立病院は、民間では対応が困難な高度医療等の役割を担い、地域医療の確保と医療水準の向上が使命。県民から求められる医療を安定的、継続的に提供したい。
義務教育は、質的低下をさせることなく、国民に等しく教育の機会を保障していく努力が必要。教育長の決意は
  義務教育は国民の人格形成と、国家・社会の形成者の育成を目指しており大変重要と考える。今後も、本県教育水準の維持向上のため、教育活動の充実に努める。

大山 一郎議員 (自民党議員会)
情報システムの運用管理経費の削減に向け、システムを簡明にし、競争性が働きやすい発注方法を工夫すべきでは
  著作権の取得や運用・保守マニュアルの整備を行い、オープンな調達環境に改善していく。システム調達のチェックを行い、競争入札等を基本に調達を行う。
私立高校等に対する生徒一人当たりの経常費補助金は全国で低位にある。改善を図るべきと考えるが
  生徒一人当たりの単価が全国平均に比べ低いことや、少子化による入学者減の経営環境を踏まえ、積算内容の見直しが必要。来年度予算編成の中で十分検討する。
かがわ男女共同参画プランに「ジェンダー」という言葉を使うべきでない。削除を求める
  ジェンダーの概念は今後検討すべき事項とし、男女共同参画審議会をはじめ県民の意見を聞き、できる限りわかりやすく正確に理解してもらえるよう工夫する。
都築 信行議員 (公明党議員会)
がんにかかった県民に対し、良質かつ適切な医療を提供するため、がん診療拠点病院の設置を促進していく考えは
 

既に三豊総合病院、県立中央病院が指定されている。2次医療圏に1箇所程度の整備を目安とし、高松赤十字病院と香川労災病院を推薦する予定である。

障害者が社会の一員として自立できる社会の実現が大事。障害者の就労支援の現状と今後の拡充策は
  障害者を対象とした職業訓練などを実施し、一定の成果をあげている。今後も職業訓練の充実に努め、雇用や福祉関係機関、経済団体と連携し雇用促進に努める。
子どもの安全を地域で守るための地域ボランティア育成の強化や地域住民の意識啓発にどう取り組むのか
  学校安全対策研修会を開催し、登下校中の安全確保の方策の指導を受けるなど、地域ボランティアの育成・強化を図り、地域ぐるみでの安全確保に努める。



香川 芳文議員 (自民党議員会)
住宅供給公社は本来の役割を終え、全国的に廃止・解散の方向で動いている。本県での廃止・解散に向けた見通しは
  業務や組織の効率化を図ってきた。引き続き保有地の販売促進に努め、今後5年以内の廃止・解散に向け取り組んでいく。
ユニバーサルデザインは検討や計画策定の段階から実践の段階に移っていかなければならない。今後の取り組みは
  福祉のまちづくり条例で施設整備基準や届出対象建築物を見直した。また、条例に適合する施設に適合証を交付したり低床バスの導入を促進している。さらに、本年度は啓発用パンフレットを作成する。
ふるさと教育は、郷土香川を愛し、夢や希望を抱き、個性や創造性が豊かな人材育成につながる。取り組みを聞く
  本年度からすべての小中学校で実践しており、郷土の産業や文化のよさ、先人のすばらしさなどを学んでいる。家庭・地域と一体となって充実に努める。
 

■12月14日

斉藤 勝範議員 (自民党議員会)
県民に、県債発行や償還をわかりやすく説明するため、県債管理のための特別会計を設けてはどうか
  県債の元利償還を総合的に管理し、既に発行した県債の元金償還の財源に充てるための借換債発行の対応にも有効な方策。来年度設置する方向で検討している。
県営住宅ストック総合活用計画を見直す中で、住宅基本法との調和や官と民、県と市町との役割をどう位置づけ、県営住宅の選択と集中をどう図るのか
  国の住宅政策の方向性も見極め、市町営住宅を補う形で、民間や市町との役割分担の上に立った管理戸数の適正化に努め、耐震化やバリアフリー化などを進める。
新たに誕生する三豊市に対し、県としてどのような支援を行うのか
 

市町合併交付金の交付などにより、新市の一体感が早期に確立されるよう支援する。合併当初の課題に適切に対応できるよう、行財政運営の助言を積極的に行う。

梶 正治議員 (社民党・県民連合)
公営住宅法で、県は低額所得者に対し公営住宅を供給する必要がある。県営住宅への県の責任をどう考えるのか
  公営住宅施策は市町が主体的役割を果たすことが重要。県は市町営住宅を補完する形で、市町と連携を図り、低額所得者等に配慮した住宅の適切な供給に努める。
市町との公営住宅の役割分担の進め方に市町は納得していない。 県営住宅の削減計画は変更すべきではないか
  県営住宅所在市町に対し、削減戸数等の考え方を具体的に示し個別協議を行った。今後とも市町への十分な説明を行いながら、施策の着実な実施に努める。

地域住宅交付金はどのような事業に使っているのか。民間住宅の耐震診断改修等の助成に充ててはどうか

 

公営住宅建設事業や、民間住宅等の耐震診断や改修の相談に対応できる技術者の養成講習会などを実施。 現段階で民間住宅の耐震化に対する助成は困難。



高城 宗幸議員 (自民党議員会)
県税の徴収率を上げるには、納税しやすい環境の整備も重要。納税にコンビニエンスストアを活用する考えは
  コンビニの活用は県民サービスの向上と税収確保に有効。自動車税については平成19年度からの導入を目指す。その他の税目については今後検討していく。
県立中央病院の整備について、未だ明確な整備方針が示されない。早急に決定する必要があるのでは
  基本構想検討委員会を年明けにも設置し、果たすべき役割、規模・診療科、整備案等の検討を行う。高松市民病院の整備検討状況も見極めながら、平成18年度末を目途に基本構想を策定したい。
県警は交番や駐在所の機能強化を目的に統廃合を進めているが、地域住民の不安は大きい。住民理解への考えは
 

交番勤務員を増員し、パトロール活動の強化などを図っている。警察署協議会との会合や広報誌を通じ積極的に周知する。

十河 直議員 (自民党議員会)
京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策の新たな枠組みを構築することが課題。県としての今後の取り組みは
  地域や職場で活動推進員を委嘱しての普及啓発や公共交通機関の利用に取り組む。一定の規制や義務付けが適切なものは、公害防止条例の見直しの中で対応したい。
糖質バイオクラスターの形成は、本県の将来を担う重要なプロジェクト。今後のプロジェクトの推進方策は
  企業の研究開発への助成や、産学官のネットワークを形成し、情報交換や開発チームづくりを進めている。医薬品や機能性食品など幅広い分野での事業化を図る。
通学路の安全確保には、実効性ある、持続可能な対策を地域住民と連携して行う必要があるのでは
  各学校が実情に応じた安全確保体制を整備できるよう、警察やPTA等と連携して、学校安全ボランティアの育成強化や先進的な取り組み事例の紹介等を行う。
花崎 光弘議員 (自民党議員会)
新たな米の需給調整システムへの移行に向け、売れる米づくりへの取り組み強化が必要。今後の取り組みは
  適切な栽培技術の定着と、県オリジナル品種の育成や食味向上のための栽培技術の確立などにより、品質と食味の向上を図り、売れる米づくりを進める。
高松自動車道の高松東インターチェンジ以東は交通量が増加し、事故も多発している。4車線化を進めるべきでは
  県や地元市町などで「高松自動車道4車線化促進期成同盟会」を年内に設立する。県議会とともに、国などの関係機関に対し、早期の4車線化を強く働きかけたい。
東讃地区は観光資源が充実している。東の玄関にふさわしい観光振興を図るための支援は
 

地域住民が中心となって進める、地域の自然や産業、文化、食など魅力ある資源を発掘し育てる取り組みを支援し、観光ルートの提案などを行う。

辻村 修議員 (自民党議員会)
香川県護国神社の例大祭に県民代表として知事に参拝していただきたい
  知事就任以来、追悼のメッセージを届けている。今後とも戦没者に追悼の気持ちを表していきたいと考えており、どのような形がふさわしいか検討していきたい。
2008年のG8サミットを直島で開催することは極めて意義深い。岡山県と共催での誘致運動を推進してほしい
  直島を中心にG8サミットを誘致できれば、本県の活性化に夢のある話。宿泊施設や会議室、警備体制など特別な条件も考えられる。必要な情報収集を行いたい。
多度津地区と善通寺地区の県立高校の統合で、魅力ある統合メリットの具体的内容が示されていない。統合計 画にどう取り組むのか
  他学科の授業が選択できたり、実績ある部活動の充実に向けた支援などを考えている。 魅力ある教育内容になるよう検討を進め、来春には概要を発表したい。

■代表質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
 

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