更新日:2005/11/25


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9月定例会
 
代表質問要旨
 
山本 直樹議員
山本 直樹議員
自民党議員会
●来年度予算編成の基本方針
  問: 厳しい財政状況の中、これまで以上に「選択と集中」が必要。来年度予算の編成にあたり、どのような事業に重点的に取り組むのか。
  答: (真鍋知事)
東南海、南海地震対策や風水害対策などの自然災害対策や渇水対策、治安の維持、食育対策、少子化対策など、安心できる社会づくりの推進。中枢拠点機能の充実・強化、観光交流の促進によるにぎわいづくり、本県経済基盤の強化など、経済活性化に積極果敢に取り組む。

●職員互助会に対する公費補助財源の有効活用
  問: 減額する職員互助会への公費補助金を財源に、少子化対策のための新たな基金を設置し、積極的な施策を展開するべきではないのか。
  答: (知事)
 少子化対策については、新世紀基本構想・後期事業計画の重点推進プランの3本柱の一つに位置づけるとともに、本年3月に策定した香川県次世代育成支援行動計画に基づき、地域全体、社会全体で取り組む支援対策を積極的に推進することとしているが、どのような取り組みが有効であるか、県議会とも議論を深めて、具体策を検討していく。新たな基金の創設については、今後、具体的に検討していきたい。

●指定管理者制度の導入
  問: 個々の施設ごと、また県全体のトータルコストの情報を開示し、十分に議会で審議した上で指定の是非を決定する必要がある。今後の具体的な進め方についての考えは。
  答: (知事)
 指定にあたり、トータルコストの視点からの検討は必要と考えている。県民ホールなど、直営から指定管理者制度を導入しようとする施設では、採用調整を行い、採用者数を減らしているが、施設ごとの職員の配置状況や業務内容の資料を示す中で、今議会の各常任委員会などで議論をいただき、それぞれの施設にふさわしい管理者の選定を行いたいと考えている。

●介護給付費の適正化
  問: 事業者に対し、これまで以上に適正な指導監督を行う等により不正請求や過誤請求の防止が求められている。指導監督について今後の方針は。
  答: (知事)
 平成18年度からは、業務改善勧告・命令や、指定の停止命令などの権限が追加されるほか、市町に対しては、地域密着型サービスに対する指定、指導監督権限や指定居宅サービス事業者等への立入権限が付与されるとともに、不適正な運営を行っている事業所を県へ通知する義務が課せられることとなった。県としては、市町職員を対象とした研修会の開催や、実地指導ヘの同行を求め実務研修を行っている。今後、市町との情報交換を一層密にし、十分な連携を図りながら、事業者の指導監督を行っていく。

●高校入試制度について
  問: 公立高校の通学区域を見直すにあたっては、慎重に検討していく必要がある。どう考えているのか。
  答: (和泉教育長)
 地域教育行政懇談会を開催し、市町教育委員会やPTA関係者等から意見を伺っているが、これまでに把握した県民の意見を総合すると、全県一区への方向が広く支持されていると判断している。県民の意見に耳を傾けながら、さらに詳細な検討を加え、10月末を目途に結論を得たい。

●交通死亡事故の抑止対策
  問: 今年に入って交通事故による死亡者数が増加傾向にある。どのように交通死亡事故の抑止対策に取り組むのか。
  答:
秋の交通安全運動出発式
秋の交通安全運動出発式
(沖田警察本部長)
 「スピード、サケ、シートベルト、サンセット、シルバー」を内容とする死亡事故抑止5S運動に取り組み、シートベルト着用モデル事業所の指定や重点路線における取り締まりなど、シートベルト着用対策を強化している。また、交通事故の発生地点を地図上に示し、ホームページ等を通じて、交通安全情報として県民に提供するとともに、交通安全施設の整備に活用していく。加えて、9月1日から12月9日までの間、「交通死亡事故抑止100日作戦」を実施しており、交通死亡事故の抑止に取り組む。


 
都村 尚志 議員
都村 尚志 議員
自民党議員会
●人事考課制度の運用及び昇格昇任制度の見直し
  問: 能力・実績重視の人事管理への転換を主体的に進めるべき。見直しにどう取り組むのか。
  答: (知事)
 平成12年度から人事考課制度を大幅に見直し、能力、実績に基づく評価制度に改めたほか、昨年度からは、研究職などについて、職場や業務の実態に即した考課項目を設けるなどの改善を図った。また、給与制度の運用に当たっても、勤務実績を一定反映させている。職員の意欲や能力、実績等の的確な把握と評価が行えるよう人事考課制度のさらなる改善を図り、多様な人材の育成や任用に努め、勤務成績をより反映した昇給や勤勉手当の配分を検討し、改善を図っていきたい。

●渇水対策について
  問: 6月定例会で緊急渇水対策の予算を議決したが、制度の利用状況と現時点での施策の評価は。
  答: (知事)
  市町による井戸の掘削等は10件の事業が実施され、全工事が完成すれば、1日当たり8,200トンの水道水が確保される。農業用水の確保でも200箇所余で井戸の掘削やポンプの設置が実施された。市町や農業団体では機動的に緊急水源の確保が図られ、一定の効果があったと認識している。渇水対策緊急融資は12の事業者で利用され、事業活動への影響が軽減された。

●少子化対策について
  問: 少子化対策の重要性に対する知事の認識と、一層きめの細かい少子化対策事業への取り組みは。
  答: (知事)
 少子化の進行は、本県の社会や経済に深刻な影響を与えるものと懸念しており、最重要課題のーつと認識している。香川県次世代育成支援行動計画では、「地域における子育て支援の充実」、「仕事と子育ての両立の推進」、「次代の親づくり」の重点化プログラムを掲げ、総合的、効果的に少子化対策に取り組む。今後、働きながら子育てをしやすい環境づくりや子育てバリアフリーの推進などの施策の着実な推進に向け、有効な具体策を検討していく。

●まちづくり型観光について
  問: まちづくり型観光が注目されている。にぎわいづくりの担い手の育成や活動を動機付ける財政的な援助についての知事の考えは。
  答:
まちづくり型観光の取り組み(琴平町)
まちづくり型観光の取り組み(琴平町)
(知事)
 各地域に、核となるリーダーが必要であり、今年度から、地域リーダーの育成に取り組んでいる。また、地域の自然や産業、文化、食などを生かしたソフト事業に対して、昨年度から一定の財政的支援を行うとともに、地域での取り組みのきっかけづくりや効果的な事業の進め方について、アドバイスをしている。これらの取り組みが、県外からの誘客が図られる観光資源となるよう、積極的に支援していきたい。

●建設業からの業種転換等に対する支援
  問: 建設業は、公共投資の減少により競争が激化し、厳しい経営環境にある。業種転換や新分野進出に対する支援にどう取り組むのか。
  答: (知事)
 建設業者が企業合併した場合の支援策の充実を図るとともに、商工業・サービス業の分野への進出については専門コーディネーターによる経営やビジネスプランなどの相談を行うほか、進出する際の資金的支援の充実などに取り組んできた。農業や介護サービスなどの分野への進出についても、随時、相談等に応じている。県や国の取り組みを積極的にPRし、経営基盤の強化や新分野進出に向けた総合的な支援に努めたい。

●犯罪のない安全で安心なまちづくり推進条例について
  問: 条例を効果的に実施するため、県民総ぐるみの取り組みとする方策は。
  答: (警察本部長)
 県全体の推進母体の体制を充実、強化する。また、自治体や自治会等での地域安全活動が活発に行えるよう、犯罪情報や防犯活動のノウハウの提供や防犯リーダーの育成の支援を行う。さらに、身近な犯罪防止の観点から、防犯上の指針を策定し、犯罪防止の環境を整備していく。
 

 
藤本 哲夫 議員
藤本 哲夫 議員
社民党・県民連合
●高校入学者の公私比率のあり方
  問: 県民感情として、公立高校への進学志望が強い。今の公私比率を3対1とするあり方は適当なのか。
  答: (知事)
 平成15年度に、改めて公私立高等学校教育問題協議会で協議し、施設・設備や教職員体制の計画的整備推進のため、公私立高校の入学定員について一定の目安が必要とされ、公立3、私立1の割合で分担するという報告がなされた。今後とも、公私比率については、必要に応じて協議会を開催する。私立高校は、建学の精神のもとに特色ある教育を推進し、公立高校との役割を分担し、社会の変化や教育に対するニーズに対応した教育を行うことが、高校教育の内容を豊かにし、県民の期待に応えるものと考える。

●人事管理について
  問: 今年、部長級職員は58歳で退職勧奨された。定年延長や再雇用を進めなければならない時代に逆行する。今後も58歳退職勧奨を続けるのか。
  答: (知事)
 幹部職員の若返りが進むとともに、一定数の新規採用も行え、組織の新陳代謝が進むほか、今後急激に増嵩する団塊世代の退職手当の平準化にも一定の効果が期待できる。職員削減計画の前倒しを進める中、当面、退職勧奨を継続するとともに、早期勧奨退職特例制度も活用しながら採用を平準化するなど、適正な定員管理に努め、組織の新陳代謝や活力の維持を図っていく。

●南米からの海外技術研修員受入事業について
  問: ブラジルからの海外技術研修員受入事業の存続、改善に強い要望がある。事業の継続・充実に向けての所見は。
  答:
海外技術研修員との交流会
海外技術研修員との交流会
(知事)
 本事業は、母国の発展と相互理解を深める目的で、昭和47年度から開始し、これまでに373人の研修員を受け入れ、なかでも南米5ヶ国からは、半数を超える人数を受け入れている。ブラジルでの元研修員や県人会長などからの要望や、事業の必要性、効果などを踏まえ、研修内容の充実や効果的な実施方法等について検討していく。

●アスベストによる被害対策
  問: アスベスト問題に対し、速やかな対応と、積極的に情報公開をして県民の不安に応えるべきでは。
  答: (知事)
 庁内連絡会を設置し、全庁挙げて対策を講じてきた。国では、建築物解体時等の規制強化や健康被害救済の新法制定が検討されているが、県では、解体時の安全確保の要請、医療関係者の研修、県民への的確な情報提供など必要な対策は、国の対応を待つことなく、適宜実施していく。特に、アスベストの使用実態の調査結果や解体情報など県民の不安解消に必要な情報については、開示に努める。

●介護保険制度における施設給付の見直し
  問: 施設入所者の居住費が自己負担となり、個室の室料は各施設で設定できることになった。施設ごとに格差が生じることが予想されるが、額の平準化への対策は。
  答: (知事)
 居住費は、施設が、国から示されたガイドラインに従って、公的助成を除いた施設の建設費用や近隣類似施設の家賃と光熱水費の平均的な費用を勘案して設定することとされている。県が具体的な金額を指示することはできないが、その設置や契約手続きがガイドラインに基づき、適正に行われるよう指導・確認をしていく。

●公立高校入学者選抜のあり方
  問: 通学区域を全県一区とすると、受験戦争の激化、遠距離通学による家庭負担や時間の浪費の問題がある。教育委員長の見解は。
  答: (佐野教育委員長)
  検討委員会から、アンケート調査やパブリック・コメントの結果等も踏まえ、慎重な検討が行われ、全県一区にするのが望ましいとの最終報告をいただいた。本報告の趣旨を踏まえ、地域教育行政懇談会での意見や、遠距離通学の増加などの懸念も含めて、慎重に審議し、10月末を目途に結論を出したい。
 

 
渡辺 智子 議員
渡辺 智子 議員
けんみんねっと
●香川県国民保護計画の策定について
  問: 計画には、(1)日本国籍以外の住民の人権保障への配慮や人権侵害の回避、(2)報道の自由、知る権利への配慮、(3)住民の避難と自衛隊や米軍の軍事行動との調整、(4)安全配慮義務と現場の声の反映、(5)平素からの備えや予防、について記載するべきではないか。
  答: (知事)
 (1)国民保護法は外国人にも適用されるため、特記の考えはない。良心的な要請拒否の記載の考えはない。(2)言論その他表現の自由に特に配慮することについて趣旨を記載する。(3)国で行われるべきものであり、県はこれを前提に避難措置を講じることから、記載の考えはない。(4)国民保護協議会の審議やパブリックコメントでの意見を計画に反映していく。(5)有事の場合の避難等の措置を定めたものであり、記載の考えはない。

●配偶者暴力の防止と被害者支援計画について
  問: 民間支援グループと連携した被害者支援が必要。サポーター養成講座を開くなど、人材育成を行う考えは。
  答: (知事)
 多様化する被害者のニーズに応じた支援を行うために、被害者の身近で柔軟な活動を行うことができるボランティアや民間団体が重要な役割を果たすと考える。現在「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定中であり、この中でボランティアの養成など、人材育成について検討していく。

●地球温暖化対策条例の制定
  問: 京都府では義務規定も設けた実効性のある地球温暖化対策条例の制定をめざしている。本県でも同様の条例が必要だと考えるが。
  答:
太陽光発電施設(香川県綾川浄水場)
太陽光発電施設(香川県綾川浄水場)
(知事)
 現在、計画策定に向け、環境審議会で審議するとともに、県民や事業者にアンケートやヒアリングを行い、効果的な対策を検討している。対策の義務付けについては、今後、整理を行ったうえで、県民等の意見を十分に聴取し、慎重に議論を重ね、義務付けが適切との結論を得たものについては、条例により義務付けを行うことを考えている。

●審議会等の公開について
  問: 「公にすると率直な意見交換が損なわれるおそれがある」という理由で非公開としている審議会等が9つある。なかでも公共事業再評価委員会は全国27県等で公開されている。非公開の方針を見直すべきでは。
  答: (知事)
 審議会等については、自主性、自律性を尊重すべきであり、会議の公開・非公開についても自主的に決定が行われているが、決定にあたっては、原則公開という指針の趣旨、内容等について周知に努めている。公共事業再評価委員会については、この指針の趣旨を説明したうえで、審議は非公開と決定されている。審議過程や資料については、終了後速やかに公表し、議事録も後日公表するなど、情報公開に努めている。

●警察の個人情報保護について
  問: 個人情報保護条例の実施機関に公安委員会と警察本部長が加わる改正案が上程されている。捜査や公共の安全と秩序維持の名目を拡大解釈し、多くの除外規定を設けたり、恣意的な運用をなくすための方策は。
  答: (警察本部長)
 個人情報の収集制限について、公共の安全と秩序の維持を目的とする場合を除外したり、登録簿の作成について、事務の適正な遂行に著しい支障を生じるおそれがある情報が存在することから、一定の除外規定を設ける。個人情報の保護と警察活動による安全・安心の確保について、バランスを図りつつ、県民の権利保護に努める。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件