更新日:2005/11/25


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9月定例会
 
一般質問要旨
 

■9月30日

高城 宗幸議員 (自民党議員会)
認知症の高齢者世帯の悪質リフォーム対策として成年後見制度が有効。関係機関が連携しての啓発活動の取組は
  司法書士による消費者教室などを開催し、知識の普及を図っている。今後も、社会福祉協議会などと連携し、出前講座などを通じ、制度の周知と利用を促進する。
有明浜の整備計画は、地元住民等と連携して計画を進め、整備後も継続的な砂浜の追跡調査が必要ではないか
  地元関係者や専門家等で検討した整備方針に基づいて、有明海岸の早期完成に努める。事業の施行後も砂の動きについて継続的把握に努める。
県立高校の2学期制によるデメリットが大きいようであれば早い機会に見直しを検討すべき。教育長の考えは
  2学期制のメリットや課題等を踏まえ、生徒にとってためになるかどうかを十分検討し、生徒や保護者の意見も聴いた上で、各学校で判断するのが適切と考える。
 
  ※・・・成年後見制度=認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度。
小河 雄磨議員 (社民党・県民連合)
アスベスト対策は、県民の健康と命に関わることから総力をあげて取り組まなければならない。今後の取り組みは
  建築物解体時などの届出対象の規模要件の撤廃、現在の建築物の使用実態調査や飛散防止措置の義務付けなどを盛り込んだ条例を11月議会に提案したい。
フィルムコミッション事業が盛んだが、観光振興の効果が図れるための県の役割と協力についての考えは
  地域が主体的に資源を発掘し、磨き上げていく取り組みを支援し、それを他の資源と組み合わせて情報発信し、交流人口の増加につなげることと考えている。
大型店の過剰な進出は、商店街の衰退を招き、市中心部の活性化を阻害する。地元商店街の活性化の取り組みは
  コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、都市計画法等の見直しが進められている。地元市町の基本的な方向を聞き、にぎわい回復に向け対応したい。


石井 亨議員 (けんみんねっと)
内海ダム再開発事業の基本高水流量を定める流出解析で、計算流入量と実流量とでは30%以上の差があるがなぜか
  実績流入量は1時間の平均流入量であるため、計算で求めたピーク時の流入量とは差異が生じる。計算で求めた流入量は、実績流入量を適切に再現している。
計画高水流量の場合でも、潮位が上昇すると下流域の水害は防げないのでは
  高潮による浸水はダム計画に伴う計画高水流量とは別問題。異常潮位では浸水被害も想定される。地元内海町と協力・連携して対策を検討したい。
流域住民等が申し入れている公開意見交換、建設的治水についての議論に応えるべきではないか
  これまでに80回近い説明会を開催し、地権者を含む住民の理解が得られるよう努めてきた。あらためて公開討論を行う必要はないと考える。




花崎 光弘議員 (自民党議員会)
効率的な生産活動が図れるよう、小規模農家も参加した集落営農の組織化、リーダー育成をどう推進するのか
  モデル地区を26地区に拡充し、普及センターが組織化や法人化に向けた指導を行っている。また、地域リーダーの掘り起こしと資質向上の指導を行っている。
有益な医療情報を適時適切に提供していくことが、真の県民の安心・安全な生活を保障する。情報提供の状況は
  7月からインターネットで、診療科目、バリアフリー、セカンドオピニオンなどの条件での検索や、地図上で簡単に最寄医療機関の検索ができるようにした。
空き家等は犯罪や非行の温床となる恐れがある。実態把握と防犯上の対策は
  警らや住民からの情報提供などにより実態を把握し、特に注意を要する場所は重点的なパトロールや補導活動を行っている。また、所有者に対し、立ち入りができなくするなどの措置を促している。
 
  ※・・・セカンドオピニオン=直訳で「第二の意見」。具体的には、診断や治療方針について主治医以外の医師の意見のことをいいます 。
都築 信行議員 (公明党議員会)
県の事務事業の廃止や民間委託、市町移管などの仕分けを外部の目で実施し、更なる歳出削減を進めるべきでは
  すべての事務事業について、法令等の義務付けの度合いで分類し、廃止や統合等の検討を行っている。指摘の事例についても実状や実績等の調査研究をしたい。
ひきこもり対策として、専門家の養成や自助活動への財政支援が重要。県の取り組みは
  国のガイドラインも活用し、専門家の養成や資質向上、社会参加を促すための居場所づくり、青年期ひきこもり親のグループワークなどを開催している。
心停止状態に陥った人の救命を図るため、自動体外式除細動器の設置にどう取り組むのか
  現在、保健医療大学や高松空港、スポーツクラブ等20カ所に設置している。消防や医療機関の意見を聞き、設置場所の検討や、講習を実施し普及に取り組む。

西川 昭吾議員 (自民党議員会)
臨時職員を年数で一律に解雇するのでなく、能力に応じ継続雇用する方法もあるのでは。今後の基本的な考え方は
  雇用情勢が厳しい中、広く公平に雇用の機会を与えるべきとの批判が多く、長期継続雇用は行わない。今後は、登録試験を実施し、雇用期間なども見直したい。
多くの学校で学校評議員制度や学校評価制度を取り入れているが、実効性を高めるための取り組みは
  学校評議員制度の趣旨を徹底し、制度活用の協議や情報交換を行っている。学校評価については、結果の積極的な公表や外部評価の活用などを指導している。
住民の意見を幅広く聴くための今後の警察署協議会運営の基本的な考えは
  委員は特定の階層に偏らないように委嘱し、広く意見を聴いている。今後も意見を反映した業務運営に努め、地域の安全に関する情報を積極的に提供し、地域が一体となった活動に努める。
 
■10月3日
大山 一郎議員 (自民党議員会)
男女共同参画プランで、性別による役割分担意識の解消を定めるのは、思想、良心の自由を侵害するのではないか
  性別による固定的役割分担の押し付けは、社会活動への参画を妨げるおそれがあることから解消に取り組んでいる。男女の役割は個人や家庭が主体的に考えるもの。
「ジェンダー」という言葉は定義が明確でなく使用すべきでない。同プランに使用している理由も含め所見を聞く
  生物学的な性別に比べて分かりにくい社会的・文化的に形成された性別を表すのに必要と考える。できる限りわかりやすく正確に理解してもらえるよう工夫する。
プラン策定にあたり、誤解や混乱を招かないよう、男女の区別と差別を見誤って否定しない、性差を否定する教育を行わないなどを明記すべきでないか
 

男女が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、提言の趣旨も踏まえ計画を策定していく。

高田 良徳議員 (社民党・県民連合)
公営住宅の管理を、直営や指定管理者制度と別に、管理代行制度により行なえるようになったが導入の考えは
  管理代行制度と比較し、将来にわたり委託先が幅広く選択できる指定管理者制度の導入がより適切との考えから、県営住宅条例改正の審議を今議会に諮っている。
兵庫県などの行政書士による戸籍謄本不正取得事件を受け、市町や行政書士に対しどのように対応したのか
  職務上請求用紙を使用できる行政書士会などに適正な業務執行を指導した。市町には住民票の写しなどの交付請求について適正に取り扱うよう改めて通知した。

国でも少人数学級実施へと動き出した。まず小学校から少人数学級実施の準備を始めるよう知事に求める

 

香川型指導体制は学力向上に成果をあげている。5年目を迎え、教育委員会で検証を行っている。結果を踏まえ、よりよい教育となるよう判断したい。





斉藤 勝範議員 (自民党議員会)
自主防災組織率は現在55%だが、市町間で大きなばらつきがある。大規模災害に備え、今後の取り組みは
  これまでの施策を引き続き推進するとともに、策定中の防災対策基本条例に、自主防災組織の位置づけを明確にした上で、市町と協議し、有効な促進策を検討する。
介護保険制度の健全な運営確保のため、事業者への指導監督などの権限を的確に行使できる体制整備の取り組みは
  来年度から業務改善勧告や命令、指定の停止命令の権限が追加され、不適正な事業運営には適切・迅速に行使する。市町との連携を一層密にし、指導監督を行う。
港整備交付金を活用し、宮の下地区のにぎわい創出の観点から詫間港の整備を進めるべきでは
 

港の整備とあわせ、臨海部の環境整備を図ることとし、ボートパークやボードウォーク、緑地整備に着手している。また、離島航路の浮き桟橋も整備する。

有福 哲二議員 (自民党議員会)
県立中央病院は県の基幹病院として、急性期病院としての機能特化を図るべきでは
  急性期医療への特化を進めるため、地域医療支援病院の承認に向け取組を続ける。急性期特定入院加算についても、まずは前段の急性期入院加算を取得したい。
急性期病院となるため、また経営改善を行う上で、中央病院に入院医療包括評価制度を導入すべきではないか
  職員のコスト意識の高まりなどのメリットがあり早急に取り組むべき課題。現在進めている新たな病院情報システムの構築にあわせ導入を検討したい。
高松坂出有料道路は2010年度末で料金徴収期間が満了するが、期限までの債務償還は絶望的。期間満了後の対応は
  2010年度末で約80億円の債務が残ると予想される。期間満了後のあり方について、有料道路としての継続の是非も含め、県議会等の意見も聞き検討していく。


白川 容子議員 (共産党議員団)
アスベストに対する県民の不安に応えるため公費による健康診断をすべき。また、被害者への救済制度の創設は
  香川労働局と連携して健康相談を実施。直ちに公費による集団健診を実施する状況にはない。補償制度は国が創設すべきもの。医療費補助等を要請していく。
県営住宅検討委員会の答申どおり県営住宅の大幅な削減をした場合、高齢者、低所得者への影響はどうなるのか
  県営住宅の登録入居制度等の効果的な運用を行うなど、影響が最小限となるよう努める。
身体障害者総合リハビリテーションセンターのプールは特別な目的を持った施設であることを周知し、県民の理解を得て、渇水時でも開館すべき
 

今回のような非常事態には、福祉施設であってもできるだけ節水に努める必要がある。今後は、渇水時の対応として、自己水源の活用なども研究していく。

香川 芳文議員 (自民党議員会)
全戸廃止となる県営団地で、住民生活など地域に与える影響をどう想定し、どう対策を講じるのか
  廃止に際し、周辺地域に対し事前に十分な周知に努めるほか、退去者に対し近隣の県営・市町営住宅や民間住宅の情報を適切に提供し、計画的な移転を進める。
農業振興を図るには遊休農地の解消が課題。株式会社の農業参入にどう取り組むのか
  株式会社を参入させる区域設定に必要な遊休農地の実態把握、基本事項を定めた市町基本構想策定の指導助言、特区での取り組み事例などの情報提供をしている。
教師の情熱や資質が子どもの可能性を引き出す。子ども達みんなが大好きな先生をいかに増やしていくのか
  採用時に、求める教員の具体像を明らかにし、面接試験を工夫するなど多面的な人物評価を推進する。また、子ども理解を深めるなど研修内容の充実に努める。



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