更新日:2005/8/25


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2月定例会
 
代表質問要旨
 
辻村 修 議員
辻村 修 議員
自民党議員会
●指定管理者制度の導入
  問: 県民サービスの一層の向上と合理的な経費節減という制度の趣旨をいかに実現するかが重要。制度導入のあり方についての考えは。
  答: (真鍋知事)
 施設の利用収入が直接指定管理者の収入となる利用料金制度を19の施設で取り入れる。また、公募にあたっては、施設の特性に合わせた管理基準等を設けるとともに、応募者からの自由な提案に留意して審査を行う。業務開始後も、定期的に業務の実施状況を検証し、ホームページで公表する。経費縮減だけでなく、利用者サービス向上の観点から検討し、施設運営にふさわしい管理者を選定する。

●職員互助会に対する公費補助のあり方
  問: 職員の福利厚生は、社会経済情勢等を勘案し、県民の理解と支持を得られることが必要。公費補助と職員互助会のあり方の県の方針は。
  答: (知事)
 互助会に対する公費補助は、本県の財政状況が極めて厳しいことや、職員互助会の資産状況などを考慮し、今年度から行わないこととする。また、互助会事業に関しては、県が実施すべきものと、互助会が実施すべきものなどとの、役割の明確化を図り、見直しを行っているところである。これらの予算措置については、9月議会に提案したい。

●児童虐待防止に向けた取り組み
  問: 関係機関や民間団体等と連携した児童虐待防止のための体制整備に努めることが必要。本県の取組状況は。
  答: (知事)
 初期対応班の設置や児童福祉司の増員等を図っており、改正児童福祉法施行令で必要とされる20人を上回る22人を配置している。また、虐待の早期発見、早期対応には、地域の民生・児童委員や民間団体、関係機関との連絡調整が欠かせず、市町の児童虐待防止ネットワークの設置促進に努めている。子ども女性相談センターで、専門性が高い事案に対応するとともに、初期的な相談窓口となる市町職員を対象に研修を実施するなど、虐待防止対策を進めていく。

●台風災害の復旧状況と今後の対策
  問: 昨年の台風災害に対する現在の復旧状況は。また、今後、高潮や風水害対策をどのように実施していくのか。
  答:
河川の災害復旧工事(高松市・春日川)
河川の災害復旧工事(高松市・春日川)
(知事)
 農地・農業用施設等の復旧状況は、県営事業はほぼ全ての工事が発注済みである。水産関係施設は、調整が必要な1件を除き全て発注済み。
  中山間地域は、被災箇所数が多いうえ、砂防ダムや河川の復旧工事を先行する必要があり発注が遅れている。また、河川に流入した土砂は順次搬出しており、ダムについても搬出土の処分場の確保に努めている。今後、高潮対策として、市町でハザードマップを作成するほか、特に被害が大きかった高松など3港から順次防潮堤などの施設整備に着手する。また、風水害対策として、河川改修や砂防ダム等の整備を引き続き進めるほか、河川の氾濫による浸水想定区域図等の公表など、新たなソフト対策にも取り組む。
  ※…ハザードマップ=災害想定区域や避難場所、避難情報の伝達経路、過去の災害実績などを住民にわかりやすく示した図

●教科書採択について
  問: 教科書の採択にあたり、各採択権者の主体的かつ公正な採択の確保に向けての決意は。
  答: (和泉教育長)
 外部からの過当な宣伝行為や働きかけ等により、採択の適正、公正な確保に問題が生じないよう、4月以降、市町教育委員会委員長・教育長会議等の場で指導を行ってきた。今回から、県教育委員会の指導主事の採択地区協議会への同席は、調査研究が開始されて以降は行わないこととし、各採択地区の市町教育委員会が採択権者の責任と権限において、主体的かつ公正な採択が確保できるよう、市町教育委員会を指導・助言していきたい。

●警察署の再編整備
  問: これまで県内の市町の合併動向を踏まえ警察署の管轄区域の見直しを図る方針を示しているが、具体的な再編整備の考えは。
  答: (沖田警察本部長)
 見直しを検討してきた結果、丸亀警察署の管轄区域については、旧飯山町、旧綾歌町を加え、丸亀市及び多度津町とする。綾南警察署は綾上、綾南町に国分寺町を加える。観音寺警察署は、観音寺市、大野原町及び豊浜町とし、高瀬警察署は、新しく誕生する予定の三豊市を管轄区域とする。新しい管轄区域の実施時期は、丸亀、坂出、綾南警察署は平成18年4月を、高瀬、観音寺警察署は平成19年4月を目処に、準備を進めたい。


 
竹本 敏信 議員
竹本 敏信 議員
社民党・県民連合
●少雨・渇水の備えについて
  問: 平成6年の渇水を教訓にどのような水資源対策に取り組んできたのか。
  答: (知事)
 平成6年の大渇水を教訓に、ダムの建設、県営水道第2次拡張事業や市町の自己水源の確保などの支援を行ってきた。3ダムの完成により、新たに366万トンの利水容量を確保し、市町の自己水源比率も5ポイント上昇した。農業用水についても、ため池のしゅんせつや水田のパイプライン化を推進するなど、安定確保と有効利用に努めてきた。

●香川型農業の確立
  問: 国が新たに実施する農業経営に関する支援の方針は到底受け入れられない。新方針に対する見解と、本県農業を守っていくための方策は。
  答: (知事)
  国が新たに導入する経営安定対策は大規模経営を行う担い手を集中化・重点化するもので、導入されれば香川型農業の確立に支障が生ずると懸念する。このため、対象要件の設定にあたっては地域の実情を踏まえるよう、国に強く要請している。兼業化、高齢化が進行している本県にとって、担い手の育成が最重要課題。地域水田農業ビジョンに登載された担い手を認定農業者に誘導し、農地の利用集積の促進により経営規模の拡大を図るとともに、集落営農の重点指導地区を拡充するなど、集落営農の組織化と法人化に取り組む。

●障害者福祉について
  問: 現在、国で議論されている障害者自立支援法案は、医療費やサービスに対する負担が増えるなど問題が多い。知事はどう受け取っているのか。
  答: (知事)
 先の重点要望でも「利用者負担については、利用者など関係者の意見を十分に聞き、関係者が納得できる制度にすること」など、適切な対応を図るよう、国に要望した。法案は障害者が自立して普通に暮らせる地域づくりを進めようとするもので、本県の「かがわ障害者プラン」と基本的に同じ方向を目指していると考える。今後、国の動向を注視し、制度の円滑な実施に向けて、適切に対応する。

●サンポート高松のにぎわいづくり
  問: この4年間のサンポート財団のイベントをどう評価し、今後のサンポート高松のにぎわいづくりにどう取り組むのか。
  答:
サンポート高松のオープン1周年記念イベント
サンポート高松のオープン1周年記念イベント
(知事)
 サンポート財団は、サンポート高松が本格的に躍動を開始するまでの5年間を目処に、イベントの実施や情報発信を行った。この間、にぎわいづくりに大きく貢献し、所期の目的は果たした。今後は、様々な事業主体による多様な事業の実施を期待しており、施設の特性を生かしたイベントの実施や、民間事業者による創意や工夫のある取り組みを促進し、相乗効果を発揮することが必要。

●学区制の撤廃について
  問: 高校の学区制が廃止されると、学校間格差の拡大や、遠距離通学による負担増などをどう考えるのか。
  答: (教育長)
 入学者選抜制度について、このたび、検討委員会で最終報告の素案がまとめられた。この中で、学校間格差の拡大については、特色ある学校づくりや生徒を学力のみで評価することのない選抜方法の改善などが提言されている。遠距離通学による家庭の負担増加については、通学の利便性や負担を考慮した進路指導などが提言された。現在、素案についてパブリックコメントを実施しており、検討委員会からの報告を受けた上で、各課題も考慮しつつ、慎重に検討していく。
 

 
村上 豊 議員
村上 豊 議員
けんみんねっと
●大型公共事業の説明責任
  問: 大型公共事業について、積極的な情報公開と説明責任を果たすことにどのような姿勢で臨むのか。
  答: (知事)
 これまでも、パブリックコメントや世論調査、知事へのメール、県政出前懇談会などを実施し、施策の策定段階から県民の声を聴いている。公共事業についても、地域の実情や県民ニーズを十分把握するとともに、事業実施の必要性、効果について分かりやすい説明に今後とも努めていく。とりわけ、大型公共事業は地域や県財政に対する影響も大きいので、できるだけ早い段階から情報をオープンにし、県民が意見を述べる機会を提供していきたい。

●自主防災組織活動の促進強化
  問: 災害発生時、地域住民の救出に自主防災組織は欠かせない。今後組織率を上げるため、どう取り組むのか。
  答: (知事)
 自主防災組織の結成を促進するため、「自主防災組織のしおり」の作成・配布や、県政出前懇談会での啓発、市町が行なう結成促進事業に対する財政的支援を行ってきた。しかしながら、本県の組織率は54.2%で全国平均を下回っている。平成22年度には75%を目標に、昨年の高潮災害による浸水地域や東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された3市6町、組織率の低い市町を重点に結成の促進に努める。

●学校の耐震対策
  問: 耐震化率向上には、自治体からの計画書の提出や、県単独の補助金を用意するなどの指導と助成が必要では。
  答:
市町職員を対象とした学校耐震化の講習会
市町職員を対象とした学校耐震化の講習会
(教育長)
 小中学校の耐震化計画を策定する際のマニュアルの作成や市町別耐震改修の状況を公表するなど、市町の耐震に対する意識の徹底を図り、施設の耐震化を促進している。学校施設整備に必要な経費は、設置者が負担することが原則であり、耐震対策も県と市町が役割を分担し進めるべきものと考える。国でも耐震化推進のための整備方針を検討しており、その動向も踏まえ、市町が耐震化計画を策定し、耐震化事業が計画的に実施されるよう指導助言を行う。

●駐車違反車両の確認事務の民間委託
  問: 駐車違反の有効な取り締まり対策として期待している。委託業務の進捗状況と今後のスケジュール及び期待される効果は。
  答: (警察本部長)
 平成18年6月の実施に向け、関係規定の整備などの準備を進めている。今年5月に民間委託に係る説明会を行った。今後、8月以降に駐車違反車両の確認に当たる駐車監視員の資格を得るための講習会を計画している。業務委託を受けるために必要な公安委員会への登録受付を10月ころから開始し、18年6月までに入札を行い委託業者を決定したい。民間委託により期待される効果として、駐車違反取り締まりに要していた警察力を他の悪質・危険性の高い違反の取締りや犯罪捜査、街頭活動の強化等に振り向けることができると考えている。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件