更新日:2005/8/25


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6月定例会
 
一般質問要旨
 

■7月6日

大山 一郎議員 (自民党議員会)
渇水による県民生活への影響を最小限に食い止めるための総合的な対策と予算面での対応は
  市町の水道用緊急水源の確保や中小企業支援、農作物への被害防止などの対策が講じられるよう、補正予算を早急にとりまとめ、今議会に追加提案したい。
情報化システムの最適化に向け、民間から公募したCIO補佐官をどう活用し、見直しに取り組むのか
  計画策定の指導・助言、システム調達方法の改革や予算要求内容の事前審査、セキュリティ対策等に、県と一体となって、簡素で効率的なシステム構築に取り組む。
我が県が採択する歴史教科書はどうあるべきか、知事の真の考えを聞く
  特定の歴史観に立つのではなく、客観的・学問的な研究成果を踏まえた指導が重要。歴史の大きな流れと各時代の特色を正しく認識させ、歴史への愛情を深め、国民としての自覚を育てる学習が大切。
 
  ※1…Chief Information Officerの略で、ITを導入して業務の改革や情報システムの分析・評価・最適化計画を策定する責任者を指す
梶 正治議員 (社民党・県民連合)
渇水への総合対策として、水環境に配慮した施策や工事方法を取り入れるべきでは
  県有施設での雨水や下水道処理水の再利用や歩道の透水性舗装など水環境への配慮を行っている。県民にも雨水等の利用を働きかけるなど有効利用に努める。
河床が高くなった河川や、用排水路も集中豪雨に弱い箇所がある。今後の河床整理や用排水路などの改善は
  河床整理は、土捨て場の確保に努め、緊急を要する箇所より、順次、土砂等を除去する。用排水路の改善は、市町と水路断面の拡大やバイパス整備の協議を行う。
発達障害の、早期発見と早期対応、教育の支援などに対する学校での現状と対策は
  校内委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名など校内体制を整えるとともに、研修会での助言などに基づき指導・支援にあたっている。




石井 亨議員 (けんみんねっと)
家庭問題と経済生活問題による自殺は近年増加傾向にあるが、未然防止についての対策は
  精神保健福祉センターなどでの相談窓口の開設や電話相談の実施のほか、ボランティア等の民間団体による相談活動の支援を行う。
多重債務等の金融トラブルの未然防止に学校教育での取り組みは
  小学校では、金銭の計画的な使い方を学んだり、中学校では、ローンやクレジットカードの仕組みや利子の支払い義務等を学んでいる。金融トラブルに遭わないよう、消費者教育を積極的に進める。
ヤミ金融事犯や融資金保証詐欺などの警察への届出や相談への対応と、犯罪被害の認知状況等は
  相談内容に応じた助言や支援を行い、積極的な事件化に努めている。昨年、融資保証金詐欺被害の認知件数は67件、ヤミ金融事犯の相談は約350件。

斉藤 勝範議員 (自民党議員会)
国際理解のため、県内の高校では、海外での修学旅行や語学研修が実施されているが、どのように考えているのか
  感性の豊かな時期に外国の人々との直接交流を通じて多様な体験をすることは、国際感覚の基礎を培う上で大きな意義があると考えている。
市町合併により農業委員数が減少する。合併後の農地の有効利用の観点から、農業委員会の体制づくりの取り組みは
  農業委員会では、委員の活動目標の設定や地区担当制の徹底など活動強化に取り組むほか、農業委員会協力員などの体制整備を検討している。県も、研修会の開催などを通じて活動を支援する。
高松自動車道鳥坂インターチェンジ(仮称)の完成後の名称の決定について、どのように進行しているのか
  完成後の正式名称は、これまで地元の期成会も要望していた「三豊鳥坂」で調整が進められている。
猿渡 孝次議員 (公明党議員会)
瀬戸内の魚を全国に情報発信し、地元で旬の魚を食べられるしくみづくりの具体的な事業の検討、実施状況は
  都内でのポスター掲出や旅行雑誌への魚料理の記事の掲載などで魅力を紹介している。一方、地魚提供店マップを作り、県外からの観光客に情報提供を行う。
香川の伝統工芸についての現状認識と今後の支援対策は
  社会生活環境の変化や後継者不足など厳しい環境下にある。今後、効果的な情報発信や販路開拓を支援するとともに、産業としてどう発展させていくか、業界と議論を深めていく。
栄養教諭は、学校での食に関する指導のコーディネーターの役割を果たす。積極的に導入すべきでは
  事務局内に研究会を設け、配置基準、指導の基本指針、その他課題の検討をしている。制度を導入した他県の例や市町の意向も踏まえ、さらに検討を進める。
西川 昭吾議員 (自民党議員会)
本年度、食育推進事業を創設するが、どのような体制、方針で事業を推進していくのか
  栄養や教育の関係者、消費者、生産者等で構成する食育推進会議を設置し、総合的な方針を策定するなど、食育推進計画の作成に向け検討を行う。
フリーターやニートの増加は社会経済に与える影響も大きい。若年層の雇用対策に積極的に取り組むべきでは
  ハローワーク等と連携した就職支援、新卒者の採用枠の拡大要請、学校でのキャリア教育の推進などに努めている。今後も、これら施策を一層推進していく。
特別支援教育を積極的に進める必要がある。現状と、今後の取り組みは
  医療、福祉、教育等関係機関で連携協議会を設置した。小・中学校では、学校全体としての取り組み体制を整備しているが、一貫した支援体制整備を目指し、幼稚園や高校にも広げていく。
 
■7月7日
十河 直議員 (自民党議員会)
地球温暖化防止に向けた京都議定書の目標達成には、各地域での具体的な取り組みが欠かせない。知事の所見は
  私たち一人ひとりが、生活スタイルや事業活動を見直すことが必要。県民、事業者、県が取り組むべき具体的内容をまとめた計画を、本年度策定する。
森づくり運動のリーダーとなるフォレスターを認定し、森林保全に取り組むとあるが、どのように推進するのか
  森林ボランティア活動の中心的担い手として活発な活動が展開されるよう、活動の場の確保やボランティア募集等の支援に努める。
高松東IC〜津田東IC間はETC利用者に対する通勤割引の対象外となっている。日本道路公団に改善を要望すべき
 

高松東〜津田東間は一般国道の自動車専用道路として整備されたことから割引が適用されていない。今までも国や公団に要望しており、引き続き働きかけていく。

渡辺 智子議員 (けんみんねっと)
障害者自立支援法案では、利用者の負担増によりサービスの利用が減少し、地域生活への移行が進まないのでは
  利用者負担については、低所得者への配慮など、国でもさらに検討を進めると聞いている。関係者が納得できる制度にするよう、県議会ともども、国に要望した。
アジアの人々と共に生き、平和な未来を築くため、子どもたちは過去の歴史的事実をどう学ぶべきと考えるのか
  広い視野に立ち、我が国の歴史に対する愛情と、世界の歴史に対する理解を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけることが重要。

県警捜査費の監査に関して、議論の経過が記録されていない。監査委員会議の議事録を作成すべきでは

 

議事録は、監査実施上、特に作成する必要はないと考えてきたが、今後、他県の状況を調査し、その結果を踏まえて検討していきたい。

高城 宗幸議員 (自民党議員会)
四国を道州の一単位とした場合、経済基盤が弱い。4県共同研究組織で議論を進めるうえでの基本姿勢は
  権限と財源を可能な限り地方へ移譲し、偏在性の少ない税財源システムの構築が必要。研究組織では道州制のあるべき姿や課題を幅広く研究したい。
道路特定財源の使途が議論されているが、直轄国道の地方負担分に充当することで実質的財源移譲を求めては
  地方6団体は道路特定財源の改革を提言したが、国は具体的な方向を示していない。地方負担の軽減につながるよう地方6団体と一体となって取り組む。
県内の私立学校は、入学者数の減少により厳しい状況にある。長期的な私立高校の育成対策をどう考えるのか
 

私立学校の健全な発展を図るため、経常費への助成や授業料負担軽減補助を行っている。県民の教育ニーズに対応した活動が継続できるよう私学振興に努めたい。

香川 芳文議員 (自民党議員会)
県の農業が生き残るためには、JA主導で取り組んでいる農業生産法人の設立が極めて重要。知事の所見は
  JA主導の農業生産法人の設立は重要な取り組み。法人設立や具体的な運営への助言・指導、JA推進担当者に対する農地制度の研修の実施などの支援を行う。
循環型農業の推進には、耕種農家と畜産農家の連携強化が不可欠。今後どのように推進していくのか
  従来の取り組みに加え、耕畜連携推進協議会の活動を拡充し、たい肥の仲介・斡旋の促進、利用拡大を図るための散布支援システム構築の支援などに取り組む。
本県の野菜や果物の販路を確保し、有利に販売していくため、どのような生産流通販売戦略を展開していくのか
  実需者と連携した新商材の開発、契約取引の推進などの流通対策や高糖度栽培技術の導入などの生産対策が実施されるよう、県やJA等が役割分担して取り組む。



花崎 光弘議員 (自民党議員会)
昨年の台風で、どの程度の土砂が農地やため池に流入したのか。復旧には流入した土砂を有効に利用すべきでは
  農地やため池に流入した土砂は約42万立方メートル。農地の埋め戻し土や基盤整備の盛土に再利用しており、現時点での利用量は約12万立方メートルとなっている。
公共工事の品質確保と業者の経営安定を図るため、低額で入札した業者の経営状況を把握する必要があるのでは
  低価格で入札した業者には、契約内容に適合した履行ができるか調査している。 落札業者の経営状況の把握は工事の品質確保に重要。今後も調査を徹底する。
交通事故防止のため、事故多発危険箇所等の交通安全に関する情報を、わかりやすく提供すべきではないか
 

ホームページに事故多発交差点マップ等の掲載や市町別事故分析資料を発行している。今後、資料の充実や、警察署等からもきめ細かい情報提供を行いたい。

有福 哲二議員 (自民党議員会)
県立病院には、103億円余の累積欠損金があり、毎年40億円もの税金が投入されている現状をどう認識しているのか
  高度・特殊医療等採算の確保が困難な医療も担っており、一般会計からの繰り入れは認められている。さらに繰入金を減少させ、健全化に取り組む。
病院事業は、地方公営企業法の財務規定のみを適用しているが、経営改善を図るため全部適用にすべきでは
  経営責任の明確化、自立性の拡大による効率化を図る観点から、地方公営企業法の全部適用など、経営形態のあり方を引き続き検討し、早く結論を出したい。
包括外部監査で意見のあった職員手当の見直しへの取り組みは
  指摘のあった28種類の手当を含む全ての職員手当について、業務の特殊性や内容、支給実態について検証し、社会経済情勢の変化も踏まえ、今年度末を目途に、結論を出したい。



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■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件

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