更新日:2005/4/25


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2月定例会
 
代表質問要旨
 
塚本修議員
塚本 修 議員
自民党議員会
●三位一体改革について
  問: 真の地方分権の確立を図るため、今後、国に対してどのような方針で臨むのか。また、県民のより一層の理解を得るため、どう取り組むのか。
  答: (真鍋知事)
 昨年11月の政府・与党で合意された三位一体改革の全体像は、多くの重要な課題が先送りされたほか、地方の自由度を高める点に課題を残している。県議会や県内市町との連携を強め、全国知事会や地方六団体と一体となり、過剰な国の関与の廃止や地方財政の厳しい状況を国に対し強く訴えていきたい。県民の理解を得るためには、地方六団体共同でのPR活動の実施や、県内経済団体など幅広く三位一体改革に関する積極的な広報に取り組む。

●大規模な公共事業などのあり方
  問: 財政再建方策に基づき、事業の見直しが提案された大規模公共事業についての今後の対応は。
  答:
琴電連続立体交差事業予定地(高松市)
琴電連続立体交差事業予定地(高松市)
 
(知事)
 森林基幹道琴南財田線については、これまで開設した林道の効果が生かされるよう、全体計画の見直しも視野に入れ、国・地元関係町と協議を進めたい。
 琴電連続立体交差事業については、事業を一時休止するが、高松市施行の関連街路事業の進捗状況を考慮し、必要最低限の用地買収を行う。今後は検討委員会を設置し、都市整備上の課題の解決に向け、調査研究を行いたい。
 高松市丸亀町商店街G街区再開発事業は、再開発組合や高松市、関係者間での事業計画の見直しについて、充分な検討が行われるよう働きかける。効果や財政負担などを総合的に見極めた上で、高松市への補助金の執行を行いたい。

●防災対策について
  問: 県の危機管理体制の見直しと、「減災」の発想に基づく県民への意識啓発の取り組みは。
  答: (知事)
 大規模災害対策に対し、予算の重点配分に努めたほか、本年4月に防災局を設置し、全庁的な取り組みができる体制を整備する。また、災害時の県民への対応窓口の集約についても検討したい。県民への意識啓発については、地域ごとの実情に応じたハザードマップの作成や自主防災組織の結成などに積極的に取り組むよう働きかける。また、本年7月オープン予定の防災センターで災害対策意識の高揚に努め、災害に強い地域社会の実現に努める。
  ※…持てる資源を最大限に生かし、自然災害の被害をできるだけ減らすこと。

●道徳教育について
  問: 子ども達の心に真に訴えかけるような道徳教育が必要と考えるが、具体的にどう取り組むのか。
  答: (和泉教育長)
 平成17年度からは、「心豊かな子どもを育てる教育推進事業」を実施し、各学校で月に1回程度「道徳の日」を設定し、道徳教育を推進する。医師や救急救命士などを「いのちのせんせい」として小中学校に派遣して、命の大切さを考える道徳教育を実践する。

●教科書採択のあり方
  問: 教科書の採択にあたり、選定委員などへの保護者の積極的登用と採択地区の細分化への考えは。
  答: (教育長)
 平成17年度は、県の教科用図書選定審議会において、保護者代表を増員する予定。採択地区協議会においても、保護者の参画が進むよう指導をしたい。採択地区の設定については、現在、検討委員会を設置し検討を行っている。市町教育委員会の意見を聞き、結論を出したい。

●安全・安心まちづくり条例
  問: 「安全・安心まちづくり条例」の制定に向けての取り組み状況、制定・施行の時期と犯罪抑止の効果は。
  答: (沖田警察本部長)
 条例制定に向け、県、教育委員会、警察が一体となって協議を進めており、平成17年度の早い時期の制定・施行を目指している。県民一人ひとりが防犯意識を持ち、地域ぐるみの自主防犯活動が活発に行われるとともに、行政機関による犯罪に強い環境づくり、警察による街頭活動や検挙活動の推進と相まって、安全で安心なまちづくりに大いに寄与すると考えている。


 
宮本欣貞議員
宮本 欣貞 議員
自民党議員会
●総合的な生活環境の保全について
  問: 環境立県を目指す香川県として、新たな環境問題に対応した積極的な取り組みが必要ではないか。
  答: (知事)
 日常生活や通常の事業活動による都市・生活型公害や地球温暖化など新たな環境問題が発生している。これらの課題解決に向け、現状分析を行った上、効果的な規制や誘導方法を検討し、公害防止条例を見直し、新しい時代に対応した総合的な生活環境の保全を図っていきたい。

●小規模事業場の水質浄化対策について
  問: うどん店など小規模事業場の実態調査と排水処理実験の進ちょく状況及び、今後の水質浄化対策をどう進めるのか。
  答: (知事)
  昨年、うどん製造業を対象に実態調査を行い、その結果を踏まえ、排水処理技術の開発や製造工程内での対策などの検討を進めている。排水処理の施設試験では若干の課題はあるが、目標とする水質まで処理する目途がほぼ立った。今後、残された課題を解決し、実用可能になった処理施設やうどん製造工程におけるマニュアルを作成し、その普及、指導に努めていく。

●森林の再生に向けて
  問: 担い手の確保と、間伐材も含めた県産材の利用にも目を向けた森林の保全・整備の施策をどう展開するのか。
  答:
間伐材を利用した木製階段(牟礼町)
間伐材を利用した木製階段(牟礼町)
(知事)
  「森林・林業基本計画」に基づき、森林の整備や担い手対策、間伐材の利用促進などを進めている。
  今後も、みどりの保全と、森林の持つ多様な公益的な機能が発揮されるような森林(もり)づくりを進めるため、「みどりの基本計画」を策定し、各種施策を総合的に進め、香川らしいみどりの保全・創造に努めていく。

●少子化対策について
  問: 子育て中の親の負担軽減が図れるような子育て支援の仕組みづくりに対する県の支援は。
  答: (知事)
 子育て相談や親子の交流などを行うため、地域子育て支援センターの設置や、NPOなどが行うつどいの広場の設置を促進してきた。新たに、子育て家庭の相談に応じて、各支援サービスにつなげる子育て支援総合コーディネーターの養成研修や、NPOやボランティアからの提案に基づく地域子育て提案型協働事業の実施、子育て支援を行いたい人と受けたい人の相互援助を仲介するファミリー・サポート・センターの設置促進などに努め、子育て中の親の負担軽減を図っていく。

●児童虐待について
  問: 虐待の発生防止に向けた児童相談所機能の充実への取り組みは。また、虐待の早期発見、早期対応のシステムをどう構築していくのか。
  答: (知事)
 子ども女性相談センターの相談受付の24時間化を行うとともに、弁護士会と連携して立入調査を実施し、児童相談所機能の充実・強化を図るほか、一時保護所の改築に着手する。また、市町と連携し、健康診断や家庭訪問などを通じ、虐待につながりかねない要因を抱える家庭の早期発見と支援の取り組みを強化していく。さらに、市町における児童虐待防止ネットワークの設置を進めるなど、計画的・総合的な虐待防止対策を進めていく。

●地域経済の活性化
  問: 企業活動のグローバル化が進むなか、海外進出する企業等への支援についての具体的な取り組みは。
  答: (知事)
 これまで、ジェトロ香川を通じて、海外情報の提供やセミナーの開催などの支援を行ってきた。今後、国際競争がますます激化するなか、これまで以上の国際化支援が必要と考えている。新年度から、中国での海外見本市への出展を助成し、地域企業の取引拡大の支援を行うほか、かがわ産業支援財団にアドバイザーを設置し、国際化に向けた課題の把握を行う。また、既に海外進出をしている県内企業やジェトロなどを通じて、情報収集のためのネットワークづくりを進める。
  ※…外国企業誘致支援、日本企業の輸出支援などを行う日本貿易振興機構。

 

 
梶正治議員
梶 正治 議員
社民党・県民連合
●社会福祉施策の見直しについて
  問: 重度心身障害者等医療費支給事業など今回の福祉切り捨ては、どの程度当事者と話し合い、どう感じて判断したのか。
  答: (知事)
 県財政が危機的な状況にある中で、県と市町の役割分担や受益と負担のあり方を踏まえて判断した。主な内容は、入院時食事療養費のうち、食材費に相当する費用について、在宅療養者との均衡を図るため、本年8月から本人負担をお願いする。見直しに当たっては、市町の意見を伺い、関係団体に趣旨などの説明を行って、一定の理解は得られたと考えている。今後とも、県民や関係機関などに周知を十分行っていく。

●入札・契約における労働基準への配慮
  問: 県は入札・契約の際に、現場の適正な労働基準や仕事の質をどう確保しているのか。
  答: (知事)
 労働基準の確保については仕様書や契約書等に労働関係法令を遵守するよう明記し、発注者としての責任に十分留意しているが、労働関係法令は受注者において遵守されるべきものと考える。契約の履行については適正な検査・検収を行っており、特に、入札価格が一定基準より低い工事については、契約内容に適合した履行がなされるか十分に調査した上で契約を行い、契約後は重点的に工事監督を行うなど、品質の確保に努めている。

●京都議定書による温暖化防止対策
  問: 京都議定書と政府計画を受けての本県の温暖化防止戦略と地球温暖化防止地域計画の策定にあたっての考え方は。
  答: (知事)
 京都議定書の発効を受け、新年度に温室効果ガスを削減するための県全体の推進計画を策定する。国全体の目標達成計画を踏まえ、本県の発生原因別の排出状況等を把握し、環境負荷の削減に効果的な規制や誘導方策の検討をし、県民や事業者の自主的な活動を促す方策を盛り込んだ計画とする。

●次世代育成支援行動計画
  問: 地域経済が停滞し、地域社会の担い手不足の状況にある中、若い人たちにアピールできる次世代育成支援行動計画になっているのか。
  答:
NPO法人による「つどいの広場」(坂出市)
NPO法人による「つどいの広場」(坂出市)
(知事)
  「みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり」、「安心してゆとりをもって子育てができるかがわづくり」、「子どもが健やかに育つかがわづくり」を基本方針に、施策を進める。子育て支援NPOやボランティアとの連携による地域の子育て支援ネットワークづくり、働き方の見直しや保育サービスの充実による仕事と子育ての両立の推進など社会全体で子育てを応援する体制づくりに取り組む。

●少人数学級の実現について
  問: 香川型指導体制に固執せず、学級編制の権限を市町教育委員会にまかせてはどうか。また、全教員を対象に、香川型指導体制の評価などを調査してはどうか。
  答: (教育長)
 公立の義務教育諸学校の学級編制は法律により、都道府県が定めた基準に従うこととなっている。子ども達にどれだけ多くの教員が関わっていけるかという視点に立ち学級規模を設定し、香川型指導体制を構築した。今後も同様の視点で教職員配置に努める。なお、17年度は学識経験者や保護者代表などで構成する検討委員会を設置し、これまでの成果を検証し、その結果を18年度以降の指導体制に生かしていきたい。

●インターネット犯罪対策
  問: 県警察はサイバー犯罪への相談と監視、犯罪検挙体制の充実にどう取り組むのか。
  答: (警察本部長)
 サイバー犯罪捜査共助官制度を活用し、サイバー犯罪に関する情報交換や合同捜査を積極的に進めている。また、県民からの相談に適切な対応とインターネット上の違法・有害情報の監視を強化するため、17年度、警察署にインターネット端末を整備することを計画している。さらに取締りを強化し、未然防止に努める。
  ※…サイバー犯罪=コンピュータ関連詐欺などの情報技術を悪用した犯罪。
 

 
村上豊議員
村上 豊 議員
けんみんねっと
●多額の県債発行について
  問: 平成17年度末の県債残高見込みは7,555億円となっている。なぜ、このような多額の県債を発行しなければならなかったのか。
  答: (知事)
 数次にわたる景気対策等に対応した公共事業の実施や箱物整備などに伴う県債を発行したほか、介護保険など福祉部門でも相当な一般財源が必要となったことや、平成13年以降は、地方交付税の減額に伴い臨時財政対策債の発行が大幅に増加したことなどによる。今後は、平成19年度のプライマリーバランスの黒字化達成をめざし、県債発行の抑制に努める。

●政策決定にシンクタンクの利用
  問: 民間や大学院のシンクタンクの活用、民間人の政策決定現場への任用、人材の養成、政策決定プロセスの情報公開についての考えは。
  答: (知事)
 香川大学と協定を結び、連携交流事業を実施している。民間シンクタンクの活用は、職員の任用までは行っていないが、県内の2つのシンクタンクと意見交換を行うなど、県政運営に生かしている。人材養成については、政策研究大学院大学や香川大学大学院へ職員の研修派遣を行うなど、政策形成能力の向上を図っている。政策立案の早い段階からの情報公開は重要であり、基本計画については早い時期から県議会や県民の意見を伺うように努めてきた。

●既存商店街に対する県の考え方
  問: 大型店舗の郊外出店は既存商店街に大きな影響を与える。中心市街地の活性化、商店街のあり方と必要性、商店街の衰退が地元経済に与える影響についての考えは。
  答:
高松市内の商店街
高松市内の商店街
(知事)
 商店街は情報や人々の交流の場であり、文化や伝統の保持・振興に中心的な役割を果たすことから活性化は欠かせない。商業基盤施設の整備や空き店舗の活用に対する助成などの支援を講じている。大型店の出店による商店街への影響等の問題は、地元市町が中心となり、まちづくり施策全体の中で検討を進める必要がある。

●警察における相談体制
  問: 多種多様な相談に対し、適切に問題解決を図り、組織全体での的確な対応が求められる。職員に対する指導・教養と相談体制をどのようにとっているのか。
  答: (警察本部長)
 関係機関との情報交換や連携を強化し、寄せられる相談等を踏まえた研修会の開催、巡回指導の実施、各種マニュアルの配布など、警察官らの知識の充実と対応能力の向上に努めていく。相談体制については、専従の警察官などを配置しているが、さらに充実を図るため、本部に「警察総合相談センター」を設置し、相談者の立場に立った適切な相談業務を進める。

●安全な学校づくりと地域の連携
  問: 学校の安全確保に向け、学校施設の点検とセキュリティ対策は。また、地域や家庭との連携について、どのような具体策を考えているのか。
  答: (教育長)
 各学校で安全確保のためのチェックリストを作成し、計画的な施設の点検と早急な改善に努めている。国の学校施設整備指針に、建物の内外の見通しの確保や防犯監視システム、緊急通報システムなどの防犯対策が追加された。この指針に沿った防犯対策や安全点検が行われるよう、市町教育委員会の指導、助言に努める。登下校時の対策としては「子どもSOSの家」に助けを求めるよう指導している。こうした取り組みについて効果的な事例などの情報交換を行っている。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件