更新日:2005/4/25


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2月定例会
 
一般質問要旨
 

■3月18日

高城 宗幸議員 (自民党議員会)
教員の能力等を適正に評価できるような役職の変更は
  教科指導に優れた教員を校長・教頭相当の処遇とするなど、国の議論を踏まえ検討する。
学校の部活動の外部指導者の立場を確立すべきでは
  学校によって対応に差がある。今後、意欲と誇りを持って指導に取り組めるようにする。
救命救急センター増設計画の具体的内容は
  救急患者の搬送状況や病院の整備状況などを見極め、県西部での設置を検討していく。
小河 雄磨議員 (社民党・県民連合)
県の発展のため、高松市と連携した活性化を図るべき
  市と連携協力し、県全体の発展につながるよう、県にふさわしい役割を果たしていく。
中部国際空港等の路線開設に努力すべきでないか
  需要も見込まれるため、直行便開設の実現に向けて強く要望していきたい。
防災対策の市町への支援を、緊急性を持って行うべき
  防災対策の点検項目を提示する。より適切な情報収集や伝達方法の確保を働きかける。
大西 邦美議員 (けんみんねっと)
中部国際空港への取組が遅い。どう位置付けるのか
  中部圏域への就航は、県経済の発展に意義がある。就航実現に向けて努力していく。
県民が耐震診断を受ける場合の補助金制度を設けては
  現段階では補助制度は考えていないが、県民が耐震診断を受けやすい環境を整えていく。
障害者差別禁止条例の制定に早急に取り組むべき
  障害者が地域で安心して生活できるよう、条例を含めた差別の防止と救済を研究したい。
花崎 光弘議員 (自民党議員会)
耕作放棄地を増やさないための担い手の確保について
  地域リーダーの掘り起こしや、将来ビジョンの策定・実現に向けた指導、支援を行う。
大規模災害に備えた物資の備蓄をどう行うのか
  市町に備蓄品目や数量の目安を示すとともに、市町間で補完調整ができる体制を作る。
遊休県有施設の有効活用にどう取り組むのか
  県民の意見を聞き活用方法を検討する。利活用が見込まれないものは売却を行う。
都築 信行議員 (公明党議員会)
木造住宅の耐震診断・改修への補助制度の導入は
  まず県有建物の対策に取り組んでおり、多大な費用を要することから現段階では困難。
子育て支援施設の設置促進に向けた取り組みは
  21年度までに地域子育て支援センターなど62か所の設置を目指し、支援拠点の充実を図る。
学校の安全対策に、警察官OB等を活用すべきでは
  学校の安全確保に効果的と考えられる。今後、教育委員会と協議していく。
十河 直議員 (自民党議員会)
持続可能な財政構造の確立に向け、歳出規模の抑制を
  市町との役割分担や民間能力の活用を含め、県行政のあり方を根本的に見直す。
県内就職者の高等学校等奨学金の返還を免除しては
  一つの政策手段と考える。教育的観点や効果など総合的に検討する必要がある。
台風被害を受けた山林の再生をどう進めるのか
  優先順序を付け、現地にあった治山ダムや山腹工を組み合わせながら造林を進めていく。
 
■3月22日
西川 昭吾議員 (自民党議員会)
災害派遣医療チームの編成にどう対応するのか
  県立中央病院と三豊総合病院で編成する。今後、専門的な知識や技術を習得させる。
運動部活動の振興のため、教員の指導力向上策は
  全国レベルの講師による研修会の開催や経験豊富な指導者と一緒の指導の機会を増やす。
地域振興のため、県立高校施設を住民に開放しては
 

開かれた学校づくりを進める上でも大切。今後、一層の開放のあり方を検討する。

竹本 敏信議員 (社民党・県民連合)
国直轄事業の県負担金減額に向けた具体的取り組みは
  事業のコスト縮減を求めるほか、事業内容や負担額に県の実情や意見を述べていく。
昨年の台風で河川に流入した土砂の除去の見通しは
  甚大な被害の恐れのあるものから除去し、台風シーズンを目途に、順次除去に努める。

駐車違反取り締まりの民間委託の導入時期等について

 

18年6月の実施に向け準備中。今後、重点取り締まり場所等を定めたガイドラインを策定する。

斉藤 勝範議員 (自民党議員会)
地震対策への取り組みも含めた詫間港の位置づけは
  震災時に、生活物資等の緊急輸送を行う拠点として、防災機能強化港に位置づけている。
鳥坂インターチェンジ開通に併せた連絡道路の整備は
  詫間港や水出工業団地との連絡道路の整備は重要。一部県道の改良工事を実施している。
産業廃棄物税導入に当たり、現状をどう評価するのか
 

環境立県づくりを進めるうえで導入は必要。早期導入に向け、議論を深めたい。

大山 一郎議員 (自民党議員会)
家族を尊重する政策や教育が少子化対策に重要では
  家庭は子どもの暮らしや成長の基本的な場と位置づけ、各般の施策を推進していく。
少年犯罪は家族否定につながる歴史教育によるのでは
  家庭や学校のあり方、少年を取り巻く環境の悪化等が絡み合っていると考えられる。
家族の尊重が国家再生、地域再生に大切だと考えるが
  家族がその役割を十分に果たすことが、魅力ある地域であり続ける基本と考える。
白川 容子議員 (共産党議員団)
障害者などの医療費支給事業の改悪は中止すべき
  年々事業費が増加しており、事業を維持していくために必要な見直しと考える。
公立小中学校の耐震化を進めるための補助を求める
  それぞれの市町で、国庫補助制度や起債事業を活用し、耐震改修が実施されるべき。
1,4-ジオキサンが検出された原因を徹底究明すべき
 

発生源の事業者に改善を要請し、必要な措置がとられた。排出水の適正管理の徹底を指導する。

黒島 啓議員 (自民党議員会)
小豆島高校に全寮制の特別学級の設置を検討しては
  学校関係者や地元関係者などからも意見を聴き、必要性などについて研究をしていく。
定年を迎える団塊世代のマンパワーをどう生かすのか
  地域社会の活力の維持発展に資するための方策について経済界などと議論していく。
合併後の市町にどのように対応するのか
  市町が地域の特性を生かした行政を主体的に展開できるよう助言、支援に努める。

■代表質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件

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