更新日:2005/1/25


トップ代表質問>詳細

9月定例会
 
代表質問要旨
 
石川豊議員
石川 豊 議員
自民党議員会
●災害対策について
  問: 速やかな災害復旧対策にどのように取り組むのか。また、今後の水害・土砂災害対策への取り組みは。
  答:
台風被害を受けた湊川護岸
台風被害を受けた湊川護岸(東かがわ市)
 
(真鍋知事)
 背後の人家等に影響がある箇所など、緊急な復旧が必要なところでは、応急復旧工事を実施している。東かがわ市福栄小学校裏の湊川護岸など、早期に復旧が必要なものは、設計ができしだい国と協議を行い、災害査定の前に復旧工事が行えるよう努めている。
 また、橋梁やダムなどは国と工法協議を行っている。1月末までに災害査定を終える予定で、事業費が決定されれば、早期復旧に努める。
  治山・治水等の事業は、県民の安全で快適な暮らしにとって重要であり、厳しい財政状況ではあるが重点的に取り組む。洪水予測などのソフト対策にも取り組み、地域の特性に応じた避難計画の策定ができるよう支援していく。

●平成17年度当初予算について
  問: 来年度の予算編成方針では財政再建への危機感が感じられない。実際の予算編成にあたっての決意を聞く。
  答: (知事)
 あらゆる経費に聖域を設けることなく、ゼロベースから徹底して見直すとともに、施策の「選択と集中」の視点に立ち、喫緊の課題に財源を重点配分する。緊急性が乏しい施策や明確な効果が期待できない施策は、思い切って休廃止を考えている。県財政の厳しい状況を充分に認識し、仕事のやり方を積極的に見直し、財政再建と県勢の発展に向け、緊張感を持って予算編成に取り組む覚悟である。

●新世紀基本構想後期事業計画について
  問: 事業の記載が住民のニーズに沿っていない。計画の根底にあるビジョンは何なのか。また、重点化事業の核となる事業が分かるようにすべきではないか。
  答: (知事)
 今回の素案は、前期計画での取り組みの成果や解決されていない課題、社会経済情勢を踏まえた上で作成しており、最近、重要性が再認識されている新たな課題への対応を加えている。これらの新たな課題を含め、特に(1)「大規模災害対策」(2)「安全・安心な食の提供」と「食育の推進」(3)「にぎわいづくり」と「地域内発型の経済活性化」(4)「確かな学力を育成する教育の推進」などは、早急に取り組む必要があると考える。県民の意見を伺いながら、記述順序の変更や重点化についてさらに検討していく。

●「さぬきの夢2000」について
  問: 今後の生産振興に向けた取り組みと不正表示について信頼回復、再発防止体制の確立についての考えは。
  答: (知事)
 効率的な生産体制の確立と収量・品質の向上に向けた技術指導の強化に努める。17年産の播種は、16年の約1.5倍の1,500ヘクタールを目指している。
  不正表示については、香川県農協に対し、法令尊守意識の徹底、再発防止のための改善計画の作成、表示や品質管理に関する体制とシステムの確立などの是正・改善点を指示した。さらに、表示の適正化を図るための研修会の充実や立入調査の強化などに努める。

●県立中央病院の整備等について
  問: 救命救急医療や高度医療などの機能を重点化し、民間病院との役割分担が必要と考える。担うべき機能と今後の整備は。
  答: (知事)
 他の医療機関との役割分担や機能連携のもと、急性期医療への特化を図る必要がある。このため、地域医療部を設置し、紹介患者の受け入れや逆紹介の推進などに努めている。また、臓器別に病棟を再編整備するなど高度医療の機能の特化や強化に努める。
  整備については、あり方検討委員会の整備案をもとに、アンケート調査により患者などの意見を伺いながら検討を進めている。今後、県議会や経営改善評価委員会などの意見を伺い、方針を決定していきたい。

●薬物犯罪の撲滅について
  問: 身を滅ぼし国をも滅ぼす薬物犯罪の撲滅に向けた取り組みは。
  答: (沖田警察本部長)
 密輸入や密売の取締り強化、乱用者の徹底検挙、薬物乱用防止教室の開催など総合的な対策を進めている。16年4月には組織犯罪対策課を新設し、暴力団等に対する捜査体制を強化した。また、他府県警察や国の関係機関と共同捜査を行うなど、広域化する薬物事犯への対応を強化している。さらに、より重い刑の適用や不法収益のはく奪のほか、アスタリスクコントロールドデリバリーなど新たな捜査手法を駆使し、徹底した取締りに努める。
  ※…コントロールドデリバリー=確実にその動向を追跡できるような尾行等の監視を行い、首謀者に到達した時点で効果的な検挙を行う捜査方法


 
高田良徳議員
高田 良徳 議員
社民党・県民連合
●財政再建について
  問: 財政悪化の責任を明らかにし、県としてこの責任にどう対応するのか。また、財政健全化債の発行をどう考え、具体的に何に使うのか。
  答: (知事)
 過去の政策決定は、その時々の状況や諸事情を考慮して判断してきたが、国による財源保障を信じ、国が進める景気対策等に協力してきたことについては、これからの国と地方のあり方を考える中で反省せざるを得ない。県職員の先頭に立ち、健全な財政構造への転換を目指すことが私の使命と考える。
  財政健全化債は、自主的に行財政改革に取り組み、財政構造の健全化を図る自治体が、その成果によって、将来の財政負担が軽減できる範囲内で発行できる県債。公債費として将来の負担増につながるので、平成19年度のアスタリスクプライマリーバランス均衡の達成が可能な範囲で発行する。既存の国庫補助事業や地方単独事業に対し、通常の地方債に上乗せして充てる。
  ※…プライマリーバランス=その年度の財政支出が、借金に頼らず税収を中心に賄われているかどうかを示す指標

●介護保険制度の見直しについて
  問: 制度見直しに向け、国にどのような要望を行ってきたのか。また、国の見直しの方向性をどうとらえているのか。  
  答: (知事)
  介護給付の適正化への措置、低所得者等に対する支援、実施に必要な準備期間の確保などを要望してきた。介護費用が増大し、保険料の大幅な引き上げが予想される中、介護予防への重点化や負担の公平化は必要であるが、低所得者への配慮が重要と考える。

●中山間地域等直接支払制度について
  問: 生産条件の不利な農地を支援する「中山間地域等直接支払制度」継続を強く国に要望すべきでは。
  答:
中山間地域の農地
(知事)
  市町や集落協定代表者を対象にしたアンケートの結果、耕作放棄地の拡大防止などの成果も現われており、約9割が本制度の継続を望んでいる。また、本制度の政策効果を評価する第三者委員会からも継続する必要があるとの意見をいただいている。このため県としては、制度継続を国へ要望し、全国知事会からも要請している。今後も国に強く要望していく。

●食品表示指導推進委員会について
  問: 遅れている委員会の設置をどうするのか。また、委員会の役割を通じ、どのように不正表示をなくすのか。
  答: (知事)
 食品安全基本法の制定など情勢の変化を踏まえ、「香川県食の安全・安心基本指針」を策定するなかで、16年度に設置することとした。設置に向け、製造業者、流通業者、消費者に加え、香川県農協や学識経験者等幅広く参加してもらえるよう協議を行っている。今後、早急に委員会を設置し、食品表示の指導に関する具体的な検討などに取り組み、不適正表示の再発防止と表示の適正化に努める。

●香川型指導体制と30人学級の導入について
  問: 少人数学級に取り組んでいない最後の3都県のひとつとなった。各市町教育委員会に聞き、希望があれば、少人数学級を任せてみてはどうか。
  答: (和泉教育長)
 香川型指導体制は、少人数授業と、県単独による複数担任制を組み合わせるという、本県独自の構想により、平成13年度から実施している。仮に義務教育費国庫負担金制度が一般財源化されたとしても、香川型指導体制の充実を図るための教員配置を確保していきたい。香川型指導体制は市町教育委員会と共通の理解の上に進めており、改めるべきという意見は伺っていない。

 

 
石井亨議員
石井 亨 議員
けんみんねっと
●今後の災害対策について
  問: 今後の災害対策に生かすため、台風23号について、科学的に被害と対策を検証するつもりはないのか。
  答: (知事)
 台風23号の降雨は、短時間に集中しており、想定をはるかに超えた雨量により、計画規模を上回る洪水が発生した。今回の実績降雨等を踏まえて、被害の甚大な河川については、国や関係市町等との協議を行うとともに、必要に応じて、国の研究機関等の専門家の意見を聴きながら、河川の治水対策を検討していきたい。

●ダイオキシン汚染雨水の放流の公表について
  問: 先の台風時の豊島処分地におけるダイオキシン汚染雨水の放流に関する公表のあり方をどう考えているのか。また、最終処分場の越流や崩落など、本県の実情はどうなのか。
  答: (知事)
 豊島廃棄物等の処理は、県民や関係者の信頼のもとに事業を進めていくことが肝要。今回、情報提供に不十分な点があったことを教訓に、情報公開を徹底し、情報の共有に努めていく。
  一連の台風により、市町が管理する3箇所の一般廃棄物処理施設で、法面崩壊等の被害が発生し、国庫補助を受けて復旧したいとの報告を受けている。各施設の管理者が、周辺環境に影響を及ぼすことがないよう、保安措置を講ずるとともに、早急な復旧に向け、作業を進めている。

●県民参加による香川型指導体制について
  問: よりよい教育を考えていくには、広く世に問うことが必要。どのように県民の参画を得るのか、具体的な構想を聞く。
  答:
小学校での少人数授業
小学校での少人数授業
(教育長)
 策定中の教育基本計画について、すべての教職員から意見を募集したほか、現在、アスタリスクパブリック・コメントを実施し、広く県民の意見を聴いている。また、地域教育行政懇談会を実施し、各市町の教育長やPTA、地域団体代表者などから幅広く、今後の教育行政についての意見を伺った。その中で、香川型指導体制は、さらに継続・発展させてほしいなどの意見をいただいた。今後も多くの県民の意見に耳を傾け、本県教育に生かしていきたい。
  ※…パブリック・コメント=行政機関が政策の立案等を行う際、住民から意見や情報を提出してもらい、それらを考慮して最終的な意思決定を行うという制度

●犯罪のないまちづくりについて
  問: 犯罪の芽を育ててしまう社会のあり方を改めていくことが大切と思うが、今後、どう取り組むのか。
  答: (警察本部長)
  犯罪の未然防止には、地域の連帯や家族のきずなを取り戻し、少年の健全育成を図るなど、互いに支え合い、協力し合って、「犯罪の生じにくい社会環境」を築いていく必要があると考えている。また、良好な治安を確保するには、警察のパトロールや犯罪の取り締まりだけでなく、県民の防犯意識の高まりと自主的な防犯活動の推進が重要である。警察では、地域の方々や関係団体に対して、積極的な情報提供を行い、県民との協働活動を推進し、犯罪のない地域社会づくりを目指していく。

 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件