更新日:2005/1/25


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11月定例会
 
一般質問要旨
 

■12月10日

西川 昭吾議員(自民党議員会)
農地、農業用施設の災害復旧に向けた取り組みは
  1月末を目途に、国に補助率の嵩上申請を行い、予算割当てを受け、早期復旧に取り組む。
東山魁夷瀬戸内美術館オープンに向けた取り組みは
  常設展のほか年に1、2回企画展も計画。様々なメディアを活用し県内外にPRしていく。
栄養教諭制度の導入に向けて今後の方針は
  配置基準や指導の基本指針など、市町教育委員会の意向を踏まえ検討していく。
藤本 哲夫議員 (社民党・県民連合)
知事は財政危機を招いた責任を表明すべき
  過去の政策決定は、その時々の状況によるものであるが、反省せざるを得ないと思う。
人件費抑制は人事委員会勧告制度の否定。どう考える
  委員会勧告は尊重すべきだが、財政再建に向け、給与減額を行わなければならなくなった。
県職員の賃金カットによる県経済への影響は
  具体的には試算していないが、厳しい財政状況から止むを得ないものとして理解を求める。
渡辺 智子議員 (けんみんねっと)
国民保護法による計画で、県民の避難は可能なのか
  有事に際し、様々な課題があると考える。国や他県と連携し諸課題への対応を検討する。
無防備都市宣言をする方が県民を守るのに現実的では
  安全保障などの問題は、基本的には国で措置あるいは確保されるものと考える。
健康増進センター廃止の一方で新施設整備計画はなぜ
  県立体育館の老朽化を踏まえ、長期的視点での検討が必要とし、中間素案に掲載している。
有福 哲二議員 (自民党議員会)
坂出港での外貿コンテナ貨物の取扱いを考えてみては
  他の貨物の取り扱いがされている中、施設整備や荷捌き地の確保も必要であり困難。
豪雨時ダム放流に備え、綾川の河床整備などの対策は
  未整備区間の整備を進めるとともに、浸水被害箇所については堤防のかさ上げを行う。
携帯メールによる緊急情報伝達システムの導入は
  来年度から防災情報員制度を導入し、情報連絡手段として携帯メールも活用したい。
猿渡 孝次議員 (公明党議員会)
夜間小児救急電話相談の開設時期と内容は
  17年1月末を目途に、夜間の急病等の電話相談や医療機関受診の指導・助言を行う。
防犯ブザーの支給や安全マップの作成の状況は
  ブザー貸与は81%、マップ作成は72%の小学校で実施、新たに対応している学校もある。
瀬戸内の魚を県内外に戦略的に情報発信すべきでは
  観光関係者と水産関係者などで戦略委員会を組織。観光資源として情報発信したい。
香川 芳文議員 (自民党議員会)
農業改良普及センターの今後の普及事業の展開は
  農協等との役割分担と連携、企画部門の拡充など本県の実情に応じた普及活動に努める。
犯罪被害者に対する支援への今後の取り組みは
  被害者の権利、利益の保護が図られる社会の実現に向け、総合的な対策を進めたい。
学校での道徳教育はどうあるべきか
  社会の中で責任感や正義感をもって生きていく力を身に付けさせることが重要である。
 
■12月13日
大山 一郎議員 (自民党議員会)
自虐史観に凝った中学歴史教科書は正すべきでは
  検定制度の下、学習指導要領に基づいた記述として適切な対応がとられていると考える。
教科書採択に際し、静ひつな環境づくりへの対策は
  必要に応じ警察等の協力を得て適切な採択環境の確保ができるよう指導する。
来年の教科書選定にあたっての基本的考え方は
 

静ひつな環境で、十分に論議をし、公正かつ適正に採択が行われることが重要と考える。

竹本 敏信議員 (社民党・県民連合)
社会福祉施策の見直し案は再考すべきでは
  県財政立て直しのため、市町との役割分担や受益と負担のあり方の見直しは必要である。
本津川の改修計画について聞きたい
  現在、下流側の工事を重点的に実施。上流側は川幅が狭い箇所から暫定的な改修を実施。

管理する者のいないため池の災害復旧をどうするのか

 

二次災害が懸念される箇所については、今後、地元市町と対応を協議していく。

高城 宗幸議員 (自民党議員会)
過疎地域の災害復旧は特に重要。早急な取り組みを
  山間部の集落に影響のある国道などは、国の災害査定前に復旧工事が行えるよう努める。
利便性に応じた柔軟な保育所の運営を検討しては
  延長保育等のサービスの推進を図るほか、構造改革特区の活用など柔軟に対応する。
教育委員会の更なる積極的活動を検討すべきでは
 

中央教育審議会での教育委員会制度見直しの議論を踏まえ、教育行政の一層の充実を図る。

十河 直議員 (自民党議員会)
災害再発のおそれの高い河川は改修すべきでは
  甚大な被害のあった河川は、国に「河川激甚災害特別緊急事業」等の要望を行っている。
介護保険制度維持に向け介護予防にどう取り組むのか
  来年度より多くの市町でのモデル事業の実施を指導し、介護予防の円滑な実施に備える。
老人クラブ活動の意義は大きい。活性化策を示せ
  有識者からの活性化への意見を基に、魅力づくり策を検証し、活性化に取り組む。
都村 尚志議員 (自民党議員会)
道州制に向けての研究動向と来年度の取り組みは
  4県課長レベルでの検討会で研究を始めた。四国のあり方や方向性の検討を進める。
森林基幹道琴南財田線の事業休止は再考すべきでは
  公共事業評価委員会の答申、県議会の議論、他の施策との優先順位などから判断したい。
子ども女性相談センターの一時保護所の環境改善を
 

適切な環境での保護ができるよう、女性の一時保護所と一体化した整備を検討している。



辻村 修議員 (自民党議員会)
災害復旧の中、土木事務所統合を急ぐ必要があるのか
  危機管理体制の強化が図られるよう体制を検討する。県民生活の安全性確保に配慮する。
地域経済の自立活性化への具体的な指標を設けるべき
  後期事業計画に、事業所の開業率など県の取り組みが反映される指標を盛り込む。
教育課程でのアスタリスクニート対策にどう取り組むのか
  進路開拓への意欲・能力・態度を育成するためのキャリア教育の系統的な推進に努める。
※…ニート(NEET)=not in employment, education or trainingの略で、就職意欲がなく働かない無業者のこと

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■請願・陳情
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