更新日:2005/1/25


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決算行政評価特別委員会

 平成15年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で以下のとおり審査し、11月定例会で認定しました。

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 平成15年度の一般会計決算額は、歳入総額4891億8729万円、歳出総額4792億3415万円で、差し引き99億5314万円の黒字になり、また、実質収支も41億6006万円の黒字になっています。実質収支から14年度の剰余金47億7143万円を差し引いた単年度収支は、6億1137万円の赤字となっています。

 一方、特別会計は、歳入総額612億4987万円、歳出総額573億7949万円で、差し引き38億7038万円の黒字になり、実質収支も38億5327万円の黒字になっています。

 政策部関係では、県有未利用地の売却状況、市町合併への支援、地方バス路線の維持、住民基本台帳カードの発行状況などを審査しました。

 総務部関係では、県税の滞納整理、男女共同参画計画の策定、合併に伴う消防組織のあり方、審議会の活性化対策などを審査しました。

 環境森林部関係では、合併処理浄化槽の整備状況、森林の保全整備、森林組合の育成、松くい虫被害対策などを審査しました。

 健康福祉部及び病院事業関係では、児童虐待対策、バリアのないやさしいまちづくり推進事業、老人福祉施設の整備方針、インフルエンザ対策、津田・白鳥病院の統廃合、県立病院における医療事故防止対策などを審査しました。

 商工労働部関係では、商店街の活性化、商工会と商工会議所の合併、内陸工業団地特別会計への繰出金、東京のアンテナショップの運営状況などを審査しました。

 農政水産部関係では、国営総合農地防災事業の執行状況、イノシシ被害対策、麦の生産振興、新魚種の開発状況などを審査しました。

 土木部関係では、災害復旧対策、治水対策、公共工事における品質の確保、住宅供給公社対策などを審査しました。

 教育委員会関係では、香川型指導体制の成果、指導力不足教員対策、高校再編のあり方、英語教育の推進方策などを審査しました。

 公安委員会関係では、緊急雇用創出事業の成果、行政評価のあり方、駐在所員の配置、暴走族等の追放に関する条例の効果などを審査しました。

 水道事業会計関係では、第二次拡張事業及び香川用水施設緊急改築事業の進捗状況、各種災害への対策、企業債の繰上償還、府中湖の水質浄化策などを審査しました。

 また、総括としては、災害や犯罪に関する県民の安全・安心の確保、社会情勢に応じた政策変更と事業推進の責任等々、県政全般にわたり審査しました。