更新日:2004/11/25


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9月定例会
 
代表質問要旨
 
平木享議員
平木 享議員
自民党議員会
三位一体改革について
  問: 国庫補助負担金の見直しや、義務教育費国庫負担金の取り扱いに関して、どのように考え、三位一体改革にどのように臨むのか伺いたい。
  答: (真鍋知事)
 三位一体改革については、まずは3兆円の税源移譲を勝ち取ることが最優先であると考え、知事会原案に賛成した。国庫補助負担金改革は、教育のみならず幅広い分野で積極的に進めるべきであり、税源を移譲するにあたっては、地方交付税措置と合わせて、国庫補助負担金の削減と見合う形で、都道府県間の格差が生じないような対応が不可欠であると考える。
 国と地方の協議会などを通じ、全国知事会等と一体となって、真の地方分権改革が実現するよう、全力で取り組んでいく。

●新世紀基本構想後期事業計画の策定
  問: 後期事業計画で検討されている、香川県の進むべき方向や主な施策などについて伺いたい。
  答: (知事)
 主要施策としては、
1)水害対策や南海地震対策
2)食の安全・安心の確保対策
3)地域産業の活性化対策
4)ゆとりとうるおいのある生活づくりなどを考えている。
 また、環境や福祉、治安などの条例の制定・改正や、全国的に制度改正が必要な課題については積極的に国に提言し、幅広い分野でボランティアやNPOとの協働を一層推進することが重要と考えている。

●指定管理者制度の導入
  問: 指定管理者制度を導入した公共施設について具体的な効果は。また、今後他の施設への導入にどのように取り組んでいくのか。
  答: (知事)
 2つの県営駐車場では、営業時間の延長などサービスの向上を図りながら、管理委託費も削減できる見込み。サンポート高松の情報通信交流館では、情報通信分野のサービスを広く県民に提供している。
  サンメッセ香川でも管理者の公募等の手続きを進めるほか、他の施設についても、制度導入に向け来年度中には法的手続きが終えられるように取り組んでいく。
  ※…指定管理者制度=条例により、地方自治体の施設管理を、財団等に加え民間業者も行うことが可能になり、使用許可や料金設定なども管理者ができるようになった制度。

●自動車の不法投棄防止対策について
  問: 自動車リサイクル法の施行後、自動車の不法投棄の増加が懸念される。不法投棄防止対策にどう取り組むのか。
  答: (知事)
 不法投棄の未然防止と迅速な処理を図るため条例を策定することとし、パブリックコメントを実施した。条例では、県管理地などで撤去命令ができることとし、違反者には罰金を科す。さらに、一定要件下で県が放置自動車の撤去処分を行い所有者に費用を請求する。市町も活用できる廃物認定委員会を設置し、市町にも条例制定を働きかけるなど、連携を強めていく。

●身体障害者総合リハビリテーションセンターのあり方
  問: 新たなニーズを踏まえ、機能や組織・運営のあり方を見直す必要がある。今後の見直しについての考えは。
  答: (知事)
 福祉、医療、施設経営等の見識を有する者で構成する「あり方検討委員会」を設置し、役割、機能、運営体制などの検討を進め、年内に報告を頂く。それを踏まえ、運営の効率化を図り、地域リハビリテーションの県の中核となる役割を十分果たしていくほか、発達障害児の支援など新たな課題への対応も検討を進める。

●企業誘致について
  問: 企業誘致に当たりトップセールスのあり方、誘致活動の進め方、誘致する産業の特化、外国企業の誘致について伺いたい。
  答:
高松東ファクトリーパーク
高松東ファクトリーパーク(さぬき市・三木町)
(知事)
 立地計画をいち早く把握し、誘致の可能性があると判断した場合、私自らが企業のトップ等を直接訪問し、思い切った支援策を提案するなど積極的な誘致を行う。
  バイオやナノテク、環境や情報などの分野に重点を置き、広域的な拠点となりうる企業の立地促進や広域的支店機能を有する事業所の維持・確保にも努める。
  外資誘致研究会で研究に取り組み、外国企業の誘致も視野に入れ、企業誘致を進めていく。


 
水本勝規議員
水本 勝規議員
自民党議員会
●農業振興、営農指導について
  問: 営農指導における県と農協の連携強化や普及員の教育・ 研修についての取り組みを伺いたい。
  答: (知事)
 県と農協で構成する協議会を設置した。地域でも、農業改良普及センターと営農センターが毎月、協議を行うなど、今後とも連携を強めていく。
  普及員の能力向上については、試験研究機関や大学等への派遣によって、高度・専門的な技術や経営の研修、新たな分野に対応した研修を強化し、先進農家などの要請に応えられる普及員を養成する。

●食育の普及推進と地産地消
  問: 食育の普及推進への具体的な取り組み、地産地消運動の取り組みや利用状況、学校給食への県産物の一層の利用促進について伺いたい。 
  答:
家族そろっての稲刈り体験
家族そろっての稲刈り体験(綾上町)
(知事)
  親子での田植えや稲刈り、地引き網漁などの体験事業の実施や学校給食での地産地消など、食と農業の理解を促進している。
  地産地消の推進は産直施設の利用促進、「地産地消協力店」の登録などにより取り組んでいる。
  学校給食ではモデル事業を実施した結果、野菜や果実の利用が拡大された。この成果を基に一層の利用促進に努める。
  ※…食育=私たちにとって本当に良い食べ物を選ぶ知恵を育てること。

●危機管理の推進
  問: 効果的な防災対策を講じるには、県はこれまで以上にリーダーシップを発揮し、市町への指導や助言を強めていく必要があるのでは。
  答: (知事)
  今回の災害も教訓として、市町に対し、土砂災害、高潮、津波など災害種別ごとに、危険箇所や被害想定など、各種情報を踏まえた防災対策にかかわる点検項目を提示したいと考えている。避難勧告の基準や周知方法、避難場所、誘導方法など住民参加のもと議論を行い、有効な防災対策を作成するよう市町に呼びかけ、県も連携して取り組む。

●土砂災害と高潮被害対策について
  問: 今回の台風による豪雨被害、高潮被害を受け、どのような災害対策に取り組むのか。
  答: (知事)
 砂防施設の整備は、緊急度、優先度を考え効率的な実施に努めている。土砂災害の恐れのある区域を警戒区域、特別警戒区域に指定するために基礎調査を進めている。今後も砂防ダムなどを整備するほか、市町の避難計画の策定などを支援していく。
  高潮対策は、土木部内の作業チームが、原因などを調査しており、今後、専門家も入れた協議会を設置し、浸水対策を進めていく。自主防災組織の結成促進など県、市町、県民が一体となって対策に取り組む。

●戦略的英語教育、学力向上対策について
  問: 国際的な人材育成のための英語教育をどう充実させるのか。学習状況調査の結果をどう分析し、今後の学力向上にどう取り組むのか。
  答: (和泉教育長)
 中学高校では実践的なコミュニケーション能力の育成を重点に指導方法の改善を図り、小学校では実際の英語に慣れ親しむ活動を行っている。英語教員の集中研修や、採用時の英語面接を重視するなど、英語教育の充実に努める。
  学習状況調査の結果、考える力や読む力などに課題がある。指導方法の改善や教員の指導力向上に努めるほか、全教科の基盤となる国語力を向上させ、わかる喜びや楽しさを感じながら学習に取り組む子どもたちを育てていく。

●治安回復への取り組み
  問: 警察改革をどのように断行し「治安先進県」を目指すのか、決意と今後の取り組みを伺いたい。
  答: (沖田警察本部長)
 人事制度の見直しや教養制度の充実を行い、精強な組織体制にする。引き続き、街頭活動の強化や空き交番の解消などによる犯罪抑止対策を進め、地域住民との連携による安全な地域づくりへの取り組みを強化する。
  今後3年間で、全刑法犯の検挙率は30%以上を、重要犯罪検挙率は80%以上を目標に治安回復を図りたい。加えて、交通事故抑止総合対策を着実に進め、治安先進県を目指し、一丸となって取り組んでいく。

 

 
篠原正憲議員
篠原 正憲議員
社民党・県民連合
●市町合併について
  問: 望ましい合併とは誰から見て望ましいのか。合併しない市町への姿勢は改めるべきでは。合併の仕方により支援金などの差別はないのか。
  答: (知事)
 自立した自治体として役割を果たすには、行財政基盤を確保する必要があり、合併は最も有効な手段。合併パターンは、市町代表者や民間有識者で構成する合併促進方策検討委員会の考え方のように、客観的に見て合理的で、市となる規模が望ましいと考えている。望ましい枠組みで合併が実現するよう、助言などを行っていく。市にならない小規模な合併の支援については、さまざまな観点から検討していく。

●三位一体改革について
  問: 地方6団体の国庫補助負担金の削減案をどう評価するのか。義務教育費に対する所信は。この改革案が実施された場合本県への影響は。
  答: (知事)
 6団体の提案は、知事会において意見の違いを乗り越えて取りまとめられ、一致して提出した意義深いもの。
 国庫補助負担金改革は、地方分権を進める大きなチャンス、より効果的な教育の推進も可能になる。税源移譲にあたっては都道府県の格差が生じないような対応が不可欠である。
 改革案の影響額を試算すると、県ベースで約185億円の国庫補助金が廃止されるが、税源移譲額は県と市町の配分が明らかでないため、試算は困難である。

●学校の耐震対策
  問: 市町立学校での耐震診断や耐震工事の実施状況は。また、現在手つかずのものに対し、事態を前進させる努力を望むが、知事の見解は。
  答: (知事)
 昭和56年以前に建築された公立小中学校の校舎などは1、190棟、うち274棟で耐震診断を実施、現在、耐震性があるものは100棟。また、この3年間で耐震診断は380棟、耐震工事は61棟が実施される。
  県としては研究会を設置し、耐震化計画策定マニュアルの作成など耐震化促進の指導を行ってきた。公立小中学校の耐震化率が全国最下位であることを考え、市町において早く耐震工事などが実施されるよう強く働きかけていく。

次世代育成支援行動計画
  問: 現行の子育て支援計画をどう総括するのか。新たに策定する計画では男性の子育て参加の環境づくりを意識し実効性のあるものにすべき。
  答:
子育てサークルの活動
子育てサークルの活動(土庄町)
(知事)
  子育て支援計画の数値目標の6割程度はほぼ順調に推移しているが、本県の出生率は、過去最低の水準となり状況は厳しい。
  新たな計画では、さらに踏み込んだ施策を展開するため、県民の意見を聞いている。男女が協力しての子育ての意識の醸成、専業主婦家庭への支援や男性も含めた働き方の見直しの観点からの取り組みが必要であり、策定後も進捗状況を毎年公表し、実効性あるものにする。
  ※…次世代育成支援行動計画=次代の社会を担う子ども達が健やかに生まれ育つ環境作りのため、法律に基づき県などが策定する計画。

●災害復旧事業
  問: 先の台風被害について、県民の安全確保のために、国の査定を待たず復旧を急ぐ必要があると考えるが。
  答: (知事)
 県・市町あわせて総額70億4千万円余の公共施設被害が、現時点で発生している。緊急な復旧が必要な箇所は、応急復旧工事を実施し、橋梁や港湾施設などの重要構造物は、国と工法協議を始めている。土木部関係は11月末、農政水産部関係などが年内に、国の災害査定を終える予定。事業費が決定されれば、速やかに復旧工事を進めていく。

●県立高校の再編整備
  問: 近年の新設校がある一方で他校を統廃合するのは納得がいかない。次世代育成支援行動計画の効果を見守った上で再編整備を判断すべきでは。
  答: (教育長)
 県立高校の整備等は、一貫して教育環境の改善の観点から取り組んできた。近年の高校新設は、高松地区での大規模校の解消と、新タイプの単位制総合学科の高校の開校である。教育活動の充実などのため、適正規模への再編は避けて通れない。新行動計画の成果は、今後留意するが、現在の考え方に基づき、魅力と活力のある学校づくりに努めていく。

 

 
渡辺智子議員
渡辺 智子議員
けんみんねっと
●災害防止対策について
  問: 災害防止対策を重視した各種施策の優先順位の見直しに、どのように取り組むのか伺いたい。
  答:
台風災害被災地
台風災害被災地(大野原町)
(知事)
  聖域を設けることなく、施策の方向や目標の点検を行うとともに、緊急性、費用対効果などの観点から、実施事業の優先度を判断して、施策の選択をより徹底して行う。今回の災害を教訓に、災害対策を抜本的に見直し、緊急の課題として積極的に取り組んでいく。

●介護保険制度の見直しについて
  問: 制度の見直しに際し国へ積極的に提言をすべき。要支援、要介護1の人への訪問介護の見直しや障害者支援費制度との統合についてどう考えているのか。
  答: (知事)
 事業者や利用者などの意見を伺い、国に要望を行ってきた。今後も定期的な意見交換の場で、地域の実情を反映していくよう、積極的に提言していく。要支援など軽度な方への訪問介護サービスは、見直しが必要と考えている。また、障害者の支援費制度との統合や被保険者の範囲拡大は、検討すべき課題が多く、さらに議論を深める必要があると考えている。

●配偶者暴力防止法改正を受けての基本計画の策定
  問: 基本計画の策定にどのように取り組むのか。また、暴力被害者の自立支援のための人的体制の強化について、考えを伺いたい。
  答: (知事)
 基本計画の策定は「男女共同参画推進本部」を中心に作業を進めることにしている。策定には、男女共同参画審議会をはじめ、県民からも広く意見を伺い、来年度中には策定したい。
  暴力被害者の自立支援には、相談や対応の強化を図るため、子ども女性相談センターの職員を増員した。当事者の視点に立った対応の観点から、保護中の被害者のグループカウンセリングに暴力被害の体験者を助言者として参加してもらうことも検討していく。

●公益通報者保護法について
  問: 公益通報者保護法が公布された。通報に適正に対処するため、受付受理担当者を充分に訓練し、制度や公益通報窓口などを県民や事業者に周知する必要があるが、どう取り組むのか。
  答: (知事)
 国は、今年度中をめどに政令を制定し、適正な通報処理のガイドラインを作成して、来年度には国民や事業者に対する説明会を開催する予定であると聞いている。県としても、公益通報の処理などに関する国の考え方を踏まえ、県民や事業者の通知に務めていきたいと考えている。
  ※…公益通報者保護法=企業の違法行為を防ぎ、消費者への被害を広がりにくくする目的で、内部告発をしても不利益な扱いを受けないよう保護する法律。2005年度から施行される。

●県警の偽名領収書について
  問: 平成14年、15年度の県警の支払証拠書類に添付された、偽名領収書の枚数、総額などはいくらか。また、県警の情報公開のあり方を公安委員会はどのように考えるのか。
  答: (警察本部長)
 協力者の保護等を考慮し、実名以外の領収書を徴収する場合もある。筆跡、住所、件数、支払金額などから当該協力者が推定されることにより、協力者に危害が及んだり、信頼関係が損なわれるなど今後の捜査活動に支障を及ぼす恐れがあるので、枚数、金額についても公表は控えたい。
(神原公安委員長)
  本人名義以外の領収書については、情報公開条例に基づき適切に措置されているか議論を行い、非公開の決定を了承した。今後とも適切な情報公開が行われるよう、県警察を管理していく。
 
■一般質問
■常任委員会だより
 
■議員提出議案
■請願・陳情
■任命・選任同意等の人事案件