議会だより

更新日：2004/11/25

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■10月7日

高城　宗幸議員（自民党議員会）

・	有明浜の自然と景観を守りつつの防災対策は
	有明海岸の保全を考える会で、高潮対策協議会の検討結果を反映し、整備計画をまとめる。
・	河川・砂防事業には国庫補助制度の堅持が不可欠では
	災害予防的事業は確実な税源移譲の下、地方の創意工夫で事業を推進すべきと考える。
・	国の農業補助金の集中化・重点化施策に対する考えは
	本県の実態に即し、助成対象となる経営規模を緩和するよう要請して行きたい。

小河　雄磨議員（社民党・県民連合）

・	県内企業の育成等地域経済活性化にどう取り組むのか
	新産業の創出、商品開発や販路開拓の支援を実施。事業化に向けた総合的支援に努める。
・	実効性ある危機管理マニュアルの作成が急がれるが
	市町等が、役割分担の下、円滑に対策を実施できるよう、総合的な調整や支援を行う。
・	今回の災害で、フロンの回収処理は適正に行われたか
	市町に対し、適正処理の事前要請や被災後の周知徹底を図り、適切な回収等が行われた。

大西　邦美議員（けんみんねっと）

・	産業廃棄物税導入に向けた取り組みと実施時期は
	廃棄物の発生抑制に有効な手段。早急に導入すべき施策であり、今後具体的議論を行う。
・	屋島の再生と屋島観光に対する考え方は
	地元での基本的方向の合意形成が行われるよう、高松市に働きかけやアドバイスを行う。
・	四国独立リーグの実現に向けどう取り組むのか
	構想実現には県民の盛り上がりが重要。県は野球場の利用調整や広報面で協力する。

有福　哲二議員（自民党議員会）

・	瀬戸大橋通行料金の引き下げについて今後の対応は
	本四公団等に、コスト縮減や弾力的な料金制度による大幅な料金引き下げを働きかける。
・	耕作放棄地解消に向けた農業特区の推進への考えは
	特区での会社の農業参入は有効な方策。地域との調和が必要で、市町と連携し取り組む。
・	下水道事業の認可区域を見直すべきでは
	市町からの区域変更申し出に対し、生活排水処理施設の円滑整備に向け適切に対処する。

都築　信行議員（公明党議員会）

・	今回の台風災害を通じて、災害対策の拡充への所見は
	多様な情報提供の検討、高齢者等の避難支援、自主防災組織の結成促進など充実を図る。
・	交通安全緊急対策としての施設整備の推進は
	昨年度、信号機設置等51カ所で対策を講じた。事故防止のためできる限り対応したい。
・	市町の介護予防事業を県も協力して推進するべきでは
	健康づくりプロジェクトチームを設置し、専門的、技術的、広域的に支援を検討している。

斉藤　勝範議員（自民党議員会）

・	技能五輪全国大会へ向けた　　　　　　　　選手の育成・強化の支援は
	大会参加費用等の助成に加え、新たに職種団体毎に合同練習会等の経費を助成する。
・	希少野生生物の保護にどう取り組むのか
	保護対策を実効性あるものにするには条例の制定も必要。県民の意見を聞き検討する。
・	警察予算は現場の捜査活動に対応できていないのでは
	捜査員が使いやすい仕組みとした。引き続き真に必要な予算措置と適正な執行を図る。

■10月8日

都村　尚志議員（自民党議員会）

・	若者が活き活きと暮らせる社会づくりをどう考えるか
	自己表現や交流の機会が持て、自分らしい生活スタイルを追求できる地域づくりを目指す。
・	文化会館・歴史博物館の運営は民間に任すべきでは
	サービス向上や経費削減の観点から、指定管理者制度の導入を含めあり方を検討する。
・	高校までに社会での適応能力を築く教育を
	社会の形成者として必要な資質を身につけられるようキャリア教育の推進に努める。

梶　正治議員（社民党・県民連合）

・	障害者生活支援事業などの一般財源化への対応は
	障害者生活支援事業は時限的に県単独で補助。地域療育等支援事業は本年度1ヵ所増設。
・	今回の高校再編整備計画には反対。再検討を求める。
	再編は、今後の進学者に対し、よりよい教育環境の提供に必要。理解いただきたい。
・	新丸亀市の発足にあたり、丸亀警察署の再編整備は
	新丸亀市に隣接する地域の合併への動きを見極めつつ、引き続き検討を進める。

香川　芳文議員（自民党議員会）

・	効果的な災害復旧のため、ボランティアの体制整備は
	今回の災害経験を検証し、ボランティアの受入体制づくりのマニュアルを作成する。
・	ユニバーサルデザイン普及への取り組みは
	小学生向け福祉読本などで紹介。福祉のまちづくり条例もこの観点から見直しの検討中。
・	依然高齢者の死亡事故が多い。防止対策の取り組みは
	交通安全教育の充実や高齢者に優しい安全施設の整備等を推進する。

※…ユニバーサルデザイン＝年齢や障害の有無に関わらず、できるだけ多くの人が利用可能であるように製品、建物、空間などをデザインすること。

花崎　光弘議員（自民党議員会）

・	認定農業者等に重点的に農業支援を行うべきでは
	本年度より認定農業者に対し、機械・施設整備への助成を実施。施策の重点化に努める。
・	本県の自主防災組織の　　　　　　　　組織率向上に向けた取り組みは
	組織率は約5割。高潮浸水区域や防災対策推進地域を重点に、全県で結成促進を図る。
・	新白鳥病院の整備について現段階での検討状況は
	現在の財政状況やさぬき市民病院の整備時期を勘案し、規模や時期の検討を行っている。

※…認定農業者＝農業経営基盤の強化のため、農業経営の改善を計画的に進めようとする者を市町が認定する。

白川　容子議員（共産党議員団）

・	被災者支援に見舞金を支給すべきでは
	真に資金を必要とする被災世帯救済のため、援護資金の貸付や利子補給制度とした。
・	大型店の進出を規制し、地域商業を守るべきでは
	大型店の出店は法に基づき適切に対処している。まちづくりは市町で総合的に検討すべき。
・	県立高校の再編整備基本計画は撤回すべきと考えるが
	有識者等による検討会議の報告に即した適切な計画。これに基づき再編整備を進める。

黒島　啓議員（自民党議員会）

・	知事は、教育の目的、求める人材をどう考えるのか
	志が高く、チャレンジ精神に富み、創造性にあふれ、郷土を愛する人材の育成が大切。
・	郵政民営化は、分かりやすい議論が必要。見解を伺う。
	地方の生活者から見て、全国一律に均質なサービスが提供されるかが重要課題と考える。
・	一日も早い内海ダム再開発事業の完成を
	多大の費用を要することから、円滑な事業の推進が重要。地元のさらなる合意形成を図る。

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